民主党の支持団体である地方公務員労組「自治労」の徳永秀昭委員長(連合会長代行)は27日、静岡県浜松市内で開いた中央委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題で日米両政府が最終調整している共同声明の撤回を求めた。徳永氏は「旧政権が確認した現行案に限りなく近い。問題を持つ内容と言わざるを得ない」と語った。

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