参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

【関連記事】
「地域主権」関連3法案、参院で審議入り
地方議会改革 総務相が二元代表など見直し方針
地方行財政検討会議が初会合 財源移譲議論
公務員のリコールなど、資格制限を明確化 総務省
「法治国家にあるまじき事態」 佐藤総務相、住基ネット接続拒否で

<恐喝容疑>手配の総長逮捕 京都府警(毎日新聞)
前原氏の辞意を否定=政府高官(時事通信)
両陛下、多摩森林科学園へ(時事通信)
山崎さん無事帰還 「重力の強さ感じた」 完璧任務、夫「誇り」(産経新聞)
「智ちゃんのすべてを本に」 JR脱線事故犠牲者の母が執筆(産経新聞)
AD