政府は8日、郵政改革の素案を発表した。素案は日本郵政グループを3社体制に再編するとしたが、与党3党間で意見が分かれている政府の出資比率は複数案を示し、郵便貯金の限度額引き上げについては明示を見送った。
政府は素案を基に、与党間の調整や関係業界のヒアリングなどを通じて内容を固め、3月中に郵政改革法案を通常国会に提出する方針。
組織再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合した上で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く。金融2社については銀行法、保険業法の対象とする。
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