取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」を議論する有識者研究会が5日午前、初会議を開いた。おとり捜査や司法取引、通信傍受の導入・拡充なども取り上げ、捜査や取り調べ全体のあり方を検討。2年後をめどに報告をまとめる。
 研究会を主宰した中井洽国家公安委員長はあいさつで、日本の捜査について「取り調べの比重が極めて大きく、それ以外の捜査手法が諸外国に比べ遅れている」と指摘。「検挙水準を落とさずに可視化を実現するため、捜査手法や取り調べの高度化について研究する必要がある」と述べた。
 研究会の委員は、可視化の早期実現を強く求めている日本弁護士連合会の弁護士のほか、元警視庁捜査1課長、警察官僚や検事や裁判官のOB、大学教授、ジャーナリストら12人が務める。座長は前田雅英首都大学東京教授(刑事法)に決まった。 

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