住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱する意向を示している河村たかし名古屋市長は1日の定例記者会見で、「住基ネットの有用性、安全性を検証する専門家による外部委員会を発足させ、1年ほどかけ議論したい。来年度は接続を継続し、徹底検証する」と離脱を見送る考えを明らかにした。

 外部委員会では、住基ネットから離脱した場合の代替手段や市民の合意形成、情報漏えいに関する実証実験などを検討するという。住基ネットの接続費用1億3000万円について、河村市長は「若干、減額して、来年度予算案に計上する」と述べた。

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