2009年度第2次補正予算が28日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは4月以降で、1～3月期は前政権が策定した1次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
2次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は7兆2000億円。このうち約3兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は1次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は846億円にすぎない。
内閣府は緊急対策の経済効果について、09～10年度の実質GDP（国内総生産）を0．7％押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある1～3月期の押し上げ効果はわずか0．1％にとどまり、1次補正停止の影響を差し引くとマイナス0．1％となる。
さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「2次補正は1次補正のコピー」（茂木敏充・自民党幹事長代理）と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。
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