厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、勤務医の負担軽減策など4月の診療報酬改定の重点課題に位置付けられているもののうち、入院に関する点数の改定案を提示した。中医協では、早ければ29日の総会で入院医療に関する審議を一巡させ、その後は病院と診療所の再診料の取り扱いなどの検討に移る。2月中旬ごろに診療報酬改定案を答申する見通しだ。

 厚労省による改定案では、中医協が15日にまとめた「現時点の骨子」に沿って、重点課題のうち入院の評価の方向性を示した。改定後の算定要件の考え方などを盛り込んでいるが、具体的な点数は示していない。遠藤会長は「重点課題の中なので、基本的に要件は緩和し、評価は新設するか引き上げるかの視点で書かれたものだと思う」と説明した。

 改定案によると、救急入院医療に関しては、地域内で救急搬送の中核を担う医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」や「救急搬送患者地域連携受入加算」などを新設。また、リスクの高い新生児を受け入れる新生児特定集中治療室(NICU)の設置を推進するため、「新生児特定集中治療室管理料」(1日8500点)を引き上げるとともに、新生児治療回復室(GCU)など後方病床への評価も新設する。

 委員らの認識は、救急入院医療や病院勤務医の負担軽減策を充実させる方向では一致した。ただ、現在の「入院時医学管理加算」の要件を緩和すべきだとの主張があり、この点については引き続き検討する。

 また、多職種の連携による取り組みへの評価として、「急性期看護補助体制加算」(1日ごとに算定)や「栄養サポートチーム加算」(週1回)、「呼吸ケアチーム加算」(同)などを新設。さらに、勤務医の負担を軽減するため、これらの点数に負担軽減のための体制整備の要件を新たに加える。

 このほか、一般病棟入院基本料に関しては、入院早期(14日以内)の加算(1日428点)を引き上げる一方、一般病棟の15対1入院基本料の評価は下げる。


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