総務省は２８日、ラジオ放送の今後のあり方を考える「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させると発表した。インターネットを活用したデジタルメディアの状況もふまえ、ラジオの将来像を議論するのが狙い。２月８日に初会合を開き、６回程度議論したうえで、６月に報告書をまとめる方針だ。
同省の内藤正光副大臣は２８日夜会見し、同研究会を発足させる理由として「ラジオは地域に有益なメディア。経営面で疲弊しているといわれるラジオにもう一度頑張って、と喝を入れる思いがある」と説明した。
同研究会は内藤副大臣のほか、放送作家や雑誌編集長、インターネット関係者、大学教授ら有識者メンバー１１人で構成。座長は上滝徹也・日大芸術学部教授がつとめる。
メンバーに既存ラジオ局の関係者が含まれない点について、内藤副大臣は「自由な発想で議論してもらうため、あえて外した」と説明。ラジオ局関係者に対する意見聴取は、同検討会の議論の過程でヒアリングの場を設定する考えとした。
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