法の番人のブログ

各種試験の過去問や時事問題から私と同時進行で学びませんか?時には、行政書士、建築士、宅地建物取引主任受験者予定者や合格者にも、有益な情報を発信していきます。
法律は総合力です。


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法の番人です。

加計(かけ)学園に関し萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について、
菅義偉官房長官や文科省幹部は「個人のメモ」と述べ、行政文書とは位置づけていない。
毎日新聞の記事
 

にも行政文書かメモかと話題になっています。

では、情報公開法上はどうなのでしょうか?


(行政文書の開示義務)

第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、
生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、
又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。)
により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、
特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、
公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員
(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、
独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。
以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)
の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人
(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)
の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、
当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分


解説
個人に関する情報であっても、公務員等の職及び氏名と職務遂行の内容に係る部分は原則として公開対象である。

行政文書の範囲
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)
であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。


当該行政機関の職員が組織的に用いるもの
職務上の内部検討に付された時点以降のものであって、当該組織において利用可能な状態で保存されているもの

通常課長以上との協議資料も行政文書である。
課長補佐といっても、他部署に送付していることから課長等の了解を得て送っているはずであるから個人のメモとは到底
いえないのではないでしょうか?

さらにすでに公開されているから、インターネット上も見れるのであって単なるメモであれば
公開すべきではないと思いますが皆さんいかがお考えでしょうか?

 

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民法の場合、第1順位は、子、第2順位は、親、第3順位は、兄弟姉妹となっていて、
配偶者は常に相続人となります。子が親より先に死亡している場合は孫が、
孫も死亡している場合はひ孫と代襲相続はいつまでも続き、兄弟姉妹の場合でも子まで代襲相続できます。
この規定は、家屋が唯一の財産として相続する場合でも同じで、例えば、
配偶者と兄弟姉妹の子が4人いる場合は、配偶者4分の3、兄弟姉妹の子が16分の1ずつ、合計4分の1となります。
遺言がない場合等は、全くの見ず知らずの兄弟姉妹の子から
配偶者は家屋の明け渡しや土地建物価格の4分の1の金銭を請求されることになります。
法律学者がいう「笑う相続人」の出現です。
 
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証書登記制度フランス、日本
土地登記の取得又は変更は,当事者が書面で契約を締結したことにより効力を生ずるが,登記しない限り第三者に対抗できない
権利登記制度ドイツ
土地の権利の取得又は変更は,これを登記しない限り効力を生じない。
トレンズ・システムオーストラリア,イギリス,米国の一部のほか,フィリピン,タイ,マレーシア,南アフリカ共和国,台湾、スーダン等がある
登記は,権原の登記であり,登記により終局的かつ最も高いレベルで証明される。登記をしなければ完全な権原は存在しない
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自助、共助、公助の見直しも必要だと思います。

防災士資格をとるための研修で学んだことですが、熊本地震では、避難所運営に職員が派遣され、判定業務や罹災証明が遅延したと言われています。

 できれば、避難所運営は、地元の自治会やNPOに任せた方が、運営がうまくいくと研修講師はおっしゃっていました。

私が兵庫県南部地震の時に現地調査に行った時のことです。外壁が露出し、筋違が見えていたのですが、地震でクギが外れていました。それを止めるだけでも、耐震性が上がるよとアドバイスすると市民の方は、大変喜んでくれました。

 

 熊本地震では、自宅に戻れず、車中で寝泊まりすることでエコノミック症候群でお亡くなりになる方がおられました。

万一、被災にあった時には、例えば、小さな工務店とちょっとDIYの心得のある市民で、部隊を編成し、ちょっと補強することによって、安全に自宅に戻ることができるようにならないかと考えています。

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司法書士試験 H27年 過去問 憲法

 容貌等の写真撮影です。
憲法の理解には特に判例研究がかかせません。
そこで、第1問のアだけを今日は取り上げます。

 

第1問  精神的自由に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

 

ア 個人の私生活上の自由の一つとして,何人も,その承諾なしに,みだりにその容
貌・姿態を撮影されない自由を有するから,警察官が正当な理由なく個人の容貌・姿
態を撮影することは許されない。

    

正しい

参考

昭和44年12月24日/最高裁判所大法廷/判決/昭和40年(あ)1187号

 

  1.  警察官による個人の容貌等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法13条・35条に違反しない。
  2.   何人も、その承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。
  3.  京都市公安条例(昭和二九年条例一〇号)は、憲法二一条・三一条に違反しない。
  4.  京都市公安条例6条は、憲法31条に違反しない。
  5.  個人はその承諾なしにみだりにその容ぼう姿態等を警察官から撮影されない自由を有するが、現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性と緊急性がある場合には、一般的に許容される限度と方法をもつて行われる限り、令状によらずに警察官によつて個人の容ぼう等の撮影が行われても、憲法一三条、三五条に違反しない。
  6. 警察官による個人の容貌等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは、本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、適法な職務行為というべきである 
  7. 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(京都市)は、憲法21条に違反しない。
  8. 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(京都市)9条は、憲法31条に違反しない。
  9.   警察官による個人の容貌等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われて間がないと認められる場合であっても、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法13条、35条に違反しない。
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