ついでなので、新型インフルエンザの時の計算上の感染拡大速度も公開されると良いですな。
すでに強毒性鳥インフルエンザ(ヒト感染型)は、エジプトなどで猛威を振るっているので、今後の参考にはなりますな。

考えてみれば、感染拡大速度に関しては、こっちで計算しても良いのか。

時間があったら計算してみるかな。

いずれにしても戒厳令下での情報共有体制と個人情報の私的利用の防止は、調整が必要ですな。
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毎日新聞
新型インフルエンザ:患者情報、対応分かれ 3割が市町村に提供--都道府県調査

 強毒性の新型インフルエンザなどが発生した場合、患者の個人情報の扱いが都道府県の間で統一されていないことが15日、毎日新聞の調査で分かった。患者が住むなどしている市町村に、患者の氏名・住所などの情報を14道府県が提供するのに対し28都府県は提供しない。感染拡大防止などのため情報提供を求める市町村は多いが、国の対策行動計画では患者の個人情報を都道府県と市町村が共有することを想定していない。専門家からは、拡大防止に影響するとの声も上がっている。

 新型インフルエンザは神戸市で国内初感染が確認されてから16日で1年。各都道府県の担当部署に取材したところ、他に条件付きで提供するのが4県あり、群馬県だけは市町村と協議中として「検討中」と回答した。

 提供するとした14道府県は「対策に市町村の協力が必要」(岩手)▽「防災・危機管理の観点から」(新潟)--などが理由。「感染症法の例外規定に当たる」(三重)との判断もあった。

 また条件付きで提供するのは「新型インフルエンザの対策計画を策定している市町に限って」(兵庫)▽「本人が了解すれば」(大分)--などだった。

 提供しないとした28都府県は、正当な理由なく個人情報などの提供を禁じた感染症法の規定を理由に挙げたケースが多かった。

 行動計画では、拡大期までの感染拡大防止は感染症法に基づき都道府県や政令市、中核市などの保健所設置自治体がすることになっており、厚生労働省結核感染症課は「都道府県と一般の市町村が患者の情報をやりとりすることはないと解釈している」という。【まとめ・内田幸一】

◇新型インフルエンザの個人情報を巡る都道府県の対応◇

北海道  ○

青森県  ○

岩手県  ○

宮城県  ○

秋田県  ○

山形県  △

福島県  △

茨城県  ×

栃木県  ○

群馬県  -

埼玉県  ×

千葉県  ×

東京都  ×

神奈川県 ×

新潟県  ○

富山県  ×

石川県  ×

福井県  ×

山梨県  ×

長野県  ×

岐阜県  ○

静岡県  ×

愛知県  ×

三重県  ○

滋賀県  ×

京都府  ○

大阪府  ×

兵庫県  △

奈良県  ×

和歌山県 ×

鳥取県  ×

島根県  ×

岡山県  ×

広島県  ×

山口県  ○

徳島県  ×

香川県  ○

愛媛県  ×

高知県  ×

福岡県  ×

佐賀県  ○

長崎県  ○

熊本県  ×

大分県  △

宮崎県  ×

鹿児島県 ×

沖縄県  ×

〇=提供する

×=提供しない

△=条件付きで提供する

-=検討中


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