新光グループの不動産投資会社、新光国際開発は11日、インターネットの不動産投資サイト「新光国際房屋」を開設したことを明らかにした。日本の仲介大手アットホーム（東京都大田区）と不動産コンサルティングのＧ３ディメンション（東京都千代田区）が開発・運営に協力した。台湾をはじめ中国や香港の顧客向けに物件を紹介、低迷する日本の不動産市場と潤沢な資金を持つ中華圏の顧客とを結びつけることで商機を拡大する。
サイト立ち上げ計画は昨年に始動し、今年初めに２社との提携合意に至った。「新光国際房屋」は、インターネット上で中国語を使って日本の物件が検索できるシステムで、３社で共同開発した。ここを通じて物件を販売し、今年の売り上げ目標は10億円。同社の昨年の売上高に相当する。
同社は住友不動産などとも提携しており、アットホーム、Ｇ３ディメンションは「数ある提携先の一つ」。Ｇ３ディメンションの佐藤宗宏社長は元プリンスホテルの不動産事業部長で、新光グループとは３年前に軽井沢の別荘を紹介したことなどで交流があった。
新光国際は2006年の設立。台湾から日本への不動産投資・管理を手掛けており、資産規模は60億円。同社はＮＮＡに対し「現在は日本の物件だけを取り扱っているが、将来的には台湾、香港、中国の物件も扱い、香港人が台湾の物件を取引することなども可能になる」と説明。一方で、台湾の仲介業者の大師房屋、台湾房屋とも物件情報の提供で協議をしており、２社が加われば台湾の物件も検索が可能になる。
12日付経済日報によると、新光国際の林伯翰董事長は「台湾では来月にも政府が導入するぜいたく税の影響で投資家の意欲は減退しており、資金が行き場を失っている状態。多くの投資家が日本市場に熱い視線を送っている」と述べている。
中国でも不動産投資への締め付けが厳しくなって資金の流出先が求められており、人民元高も中国人がアジアで不動産を購入する要因。台湾では、個人旅行解禁をにらんで、日本と同様に小売りや観光物件が注目されている。
日本は賃料収入による投資利回りが平均５～８％と、台湾よりも高いことが魅力。さらに日本市場は今年１月の公示地価で３年連続地価が下落している上、東日本大震災の影響でさらに打撃を受けてこれまで人気があったオフィスビルやマンション高層階の人気が衰えている。
■震災後の投資増える
こうした物件の値崩れを見込んでか、新光国際と同じく日本事業を展開する台湾の信義房屋によると、台湾人の日本の不動産への投資意欲は高まっており、購入のため日本を訪れる人が震災前より増えている。震災直後こそ需要が急激に落ち込んだものの、台湾で開いた先月の投資説明会は満員。今月も追加開催を予定している盛況ぶりだ。
同社は昨年７月に日本に拠点を開設し、台湾人の日本不動産投資ブームを呼んだ。約１年間で300組以上が物件見学に日本を訪れ、うち約80件を成約した。成約額は約70億円に上るという。新光国際開発によると、東京都の千代田区や世田谷区などの都心高級エリアが特に人気が高い。
日光宿泊 日光イン
前橋宿泊
高崎宿泊
小山宿泊
千葉宿泊
