12月9日付の朝日新聞朝刊の社説に『ウィキリークス 公益の重みで判断したい』という記事が掲載された。
「ウィキリークスの情報発信活動への評価は（中略）公開する情報が最終的に市民の利益になるか、つまり公益の重さを中心に判断すべきである」「（イラクで米軍ヘリがロイター通信記者ら民間人をテロリストとみて誤射、殺害した映像は）米政府が隠してきた戦争の悲惨な実態であり、功績はジャーナリズムに関わる者として評価したい」「国際関係の真相を知ることは市民が国のあり方や進路を決める民主主義に欠かせない」
至極真っ当な意見である。国民が判断を行うために、国際関係の真相を知ることは非常に重要なことであり、民主主義の根幹でもある。
一方、次に引用するのは、11月17日付の同朝日新聞朝刊の社説『海保映像問題 まだ流出の真相が見えぬ』である。
「政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか」「（尖閣映像を公開した保安官を）称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」
開いた口がふさがらないとは、このことである。本当に同じ新聞社が書いた社説なのかと疑ってしまいたくなる。ウィキリークスに対しては「米政府が隠してきた戦争の悲惨な実態であり、功績はジャーナリズムに関わる者として評価したい」と言っておきながら、尖閣映像を公開した保安官に対しては「称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」と批判している。一体、両者にどんな違いがあるというのだ。
いみじくも朝日新聞自身が12月9日付の記事で指摘しているように、国際関係の真相を知ることは市民が国のあり方や進路を決める民主主義には欠かせないものである。尖閣衝突ビデオは、まさにこの日中の国際関係の真相が収められた映像であり、それを知ることは民主主義には欠かせないものであるはずだ。
また同様に、情報発信活動への評価は、公益の重さを中心に判断すべきであり、尖閣衝突ビデオの公開は、公益（＝国益）にかなったものであった。それを「政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか」などと批判するのは、自分で言ったことを自分自身が批判していることに他ならない。
今回の朝日新聞の社説で明らかになったことは、朝日新聞は『米国に対しては、民主主義を振りかざし、正論を言える』が、『中国に対しては、中国の国益にかなったことしか言えない』ということである。
一体、どこの国の新聞かと思うが、これが朝日新聞の実態である。さすが反日左翼新聞と言われるだけのことはある。
あなたがもし日本を愛する日本国民であるなら、今すぐに朝日新聞を解約し、産経新聞を読むことをお勧めする。