以下 引用
株式の売却などに課される「金融所得課税」は税率20％。岸田政権の政策で税率は一律となっている。これに対して総裁選に出馬を表明した石破茂元幹事長は「（課税強化を）実行したい」などと語った。
出馬を表明している林鷹之前経済安全保障担当相は3日に自身のX（旧ツイッター）で【金融所得増税よりも中間層の金融所得増を】と題してコメントを投稿。「ここで金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する上、物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しません」と石破氏とは逆に金融所得課税の強化には反対のスタンスを示した。
小泉進次郎元環境相も「貯蓄から投資の流れに水を差す」。河野太郎デジタル相も「少なくとも今ではない」などと発言し、いずれも課税強化には否定的な立場だった。茂木敏充幹事長は4日の出馬会見で「増税ゼロ」を打ち出している。
自民党の総裁選で票集めや派閥問題などとは別に、候補者のスタンスの違いが出る「政策」が論じられた形となった。
（よろず～ニュース編集部）引用おわり
出た！誰も得しない増税
まさにポピュリズム。
金持ち叩きや政治家叩きや２世議員叩きや巨大組織叩きは、国民受けするのは事実だが、誰も得しない。
それで国民は豊かになるのか？が本質
金融所得課税の税率が上がると
直に日本に投資する投資家を減らす
結局、みんなでビンボーになる
公務員の数を減らしましょう
政治家の数を減らしましょうと、同じムジナ
誰かを攻撃する政治ではなく
だれかを支援する政治であって欲しいです
政治家が急に発表する政策は
必ず官僚の意見が裏に見える
政策活動費なんて別にゼロにしなくてよいと個人的には思う。派閥もパーティーも。
そんな事より防衛、経済、少子化の議論をして欲しい。
パフォーマンスは要らない、ちゃんとした議論を。