ダンスを必須教科にしてるのに、「真夜中のダンス」は規制され
男女一緒に踊るのも対象で規制が厳しく批判が多く
「ダンス規制」緩和へ法改正の動き
清く正しくの教育勅語を推奨するかのように動いてるのに
堕落の王道カジノは推奨。
儲かればいい、経済優先で、それでいて時代遅れの道徳を子供に押し付ける。
道徳は政治家がまずお勉強して実践してるかご自身で
判断してほしいです。
国会はもう何でもやりたい放題です。
衆議院及び参議院ともに、上記の自民、維新だけで総議席の
過半数を占めている上カジノ議連には民主党、みんなの党、公明党などの
議員も多数所属している。
従って、仮に各党で党議拘束が外され自主投票となったとしても、
最終的には、同法案が可決、成立する可能性は高い。
2020年の東京オリンピック開催までに運営が開始できるように設定
しているそうです。
公営化か民営化も問題で、公営だと赤字の場合税金投入です。
競馬、競輪といった公営賭博は軒並み赤字となっているそうです。
公営競技は冬の時代…次々と消える競輪場・競馬場まとめ
えっ？税金投入されてる？
当然こういう懸念が。
迷走するカジノ解禁、誤解流布で混乱する議論～反対派活発化で展開緊迫、
公営でもリスク大
なぜそんなカジノというと当然利権です。
デモクラTV★
代表・元朝日新聞編集委員]山田さんが解説しています。
詳細全文はリンク先でどうぞ。
カジノ法案成立へ――群がる政治家、経済界
この国はいつからおかしくなったのか
以下省略してて転載です。
またまた言葉のごまかしで政府も国会もカジノという言葉は使っていないそうです。
特定複合観光施設（ＩＲ）と呼ぶ。
「ＩＲ議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟。
中身は「カジノ議連」で最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、
石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。
幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる
荻生田光一だ。
役員だけで36人。自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、
公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、
生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。
「推進法案はカジノ解禁を謳うだけ。具体的な姿は示されない。
だから突っ込みどころがない。
しかしこれが通ると国の責任でカジノを作ることが決まってしまう」
府機関として「カジノ管理委員会」ができる。
違法な営業がないか監視・指導する役所だ。
内閣府の外局として設けられる。
公正取引委員会や証券等監視委員会と同格の3条委員会で数百人規模の
官庁になるという。
シンガポールではサイコロや機器に不正が無いか調べる「カジノ技官」だけで
も100人以上配置されているという。
運営者の犯歴や暴力団との関係を調査し、マネーロンダリングなど
不正が行われていないか目を光らせる。
そんな役所まで作ってギャンブルをさせる必要があるのだろうか。
<財界もカジノ推進に動きだしてるそうです。。
議長に多摩大学の寺島実郎学長が決まった。
この方は近著「何のために働くか」（文春新書）の冒頭で
ヨイトマケの歌を絶賛し「子どもは親の背中を見て育つ。
親が必死で生きる姿を見て、子どもは道を外さない」と説いている。
あぶく銭稼ぎの対極にある彼の労働観とカジノはどう結びつくのか。
「カジノ資本は欧州で失敗した。シンガポールやラスベガスのようなカジノ
<EUはモンサントも拒否し自主精神があり羨ましいです・・・
中略ー
「国を代表する首都に巨大カジノを建設するなど二流国のやること」という声も。代表的な論者はハウステンボスを経営する澤田秀雄ＨＩＳ会長。
中国でさえ、許しているのはマカオである。米国は砂漠都市ラスベガスだ。
日本では東京・大阪・沖縄が有力視されている。誰が決めたのか。
沖縄の他にも北海道から九州まで全国二十余の県や市が「カジノ開設」を
男女一緒に踊るのも対象で規制が厳しく批判が多く
「ダンス規制」緩和へ法改正の動き
清く正しくの教育勅語を推奨するかのように動いてるのに
堕落の王道カジノは推奨。
儲かればいい、経済優先で、それでいて時代遅れの道徳を子供に押し付ける。
道徳は政治家がまずお勉強して実践してるかご自身で
判断してほしいです。
国会はもう何でもやりたい放題です。
衆議院及び参議院ともに、上記の自民、維新だけで総議席の
過半数を占めている上カジノ議連には民主党、みんなの党、公明党などの
議員も多数所属している。
従って、仮に各党で党議拘束が外され自主投票となったとしても、
最終的には、同法案が可決、成立する可能性は高い。
2020年の東京オリンピック開催までに運営が開始できるように設定
しているそうです。
公営化か民営化も問題で、公営だと赤字の場合税金投入です。
競馬、競輪といった公営賭博は軒並み赤字となっているそうです。
公営競技は冬の時代…次々と消える競輪場・競馬場まとめ
えっ？税金投入されてる？
当然こういう懸念が。
迷走するカジノ解禁、誤解流布で混乱する議論～反対派活発化で展開緊迫、
公営でもリスク大
なぜそんなカジノというと当然利権です。デモクラTV★
代表・元朝日新聞編集委員]山田さんが解説しています。
詳細全文はリンク先でどうぞ。
カジノ法案成立へ――群がる政治家、経済界
この国はいつからおかしくなったのか
以下省略してて転載です。
またまた言葉のごまかしで政府も国会もカジノという言葉は使っていないそうです。
特定複合観光施設（ＩＲ）と呼ぶ。
「ＩＲ議連」という集まりがある。正式には国際観光産業振興議員連盟。
中身は「カジノ議連」で最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、
石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。
幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる
荻生田光一だ。
役員だけで36人。自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、
公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、
生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。
「推進法案はカジノ解禁を謳うだけ。具体的な姿は示されない。
だから突っ込みどころがない。
しかしこれが通ると国の責任でカジノを作ることが決まってしまう」
府機関として「カジノ管理委員会」ができる。
違法な営業がないか監視・指導する役所だ。
内閣府の外局として設けられる。
公正取引委員会や証券等監視委員会と同格の3条委員会で数百人規模の
官庁になるという。
シンガポールではサイコロや機器に不正が無いか調べる「カジノ技官」だけで
も100人以上配置されているという。
運営者の犯歴や暴力団との関係を調査し、マネーロンダリングなど
不正が行われていないか目を光らせる。
そんな役所まで作ってギャンブルをさせる必要があるのだろうか。
<財界もカジノ推進に動きだしてるそうです。。
経済界はカジノ法案の成立を見越して「ＩＲ推進協議会を立ち上げた。
議長に多摩大学の寺島実郎学長が決まった。
この方は近著「何のために働くか」（文春新書）の冒頭で
ヨイトマケの歌を絶賛し「子どもは親の背中を見て育つ。
親が必死で生きる姿を見て、子どもは道を外さない」と説いている。
あぶく銭稼ぎの対極にある彼の労働観とカジノはどう結びつくのか。
ＩＲ推進協はローソンの新浪剛史ＣＥＯやサントリーの鳥居信吾副社長
らが発起人になった財界のカジノ応援団。
中略ー
三井不動産・フジテレビ・鹿島の三社は利権を狙ってます。
「カジノ資本は欧州で失敗した。シンガポールやラスベガスのようなカジノ
をＥＵ域内で営業できるように工作したが、ＥＵは認めなかった。
日本を最後の巨大市場と見ている」そうです。
<EUはモンサントも拒否し自主精神があり羨ましいです・・・
中略ー
「国を代表する首都に巨大カジノを建設するなど二流国のやること」という声も。代表的な論者はハウステンボスを経営する澤田秀雄ＨＩＳ会長。
中国でさえ、許しているのはマカオである。米国は砂漠都市ラスベガスだ。
日本では東京・大阪・沖縄が有力視されている。誰が決めたのか。
「カジノ資本が大都市でないとダメと言っている。
目当ては日本人の客、小金持ちに来てもらいたい」
沖縄の他にも北海道から九州まで全国二十余の県や市が「カジノ開設」を
政府に求めている。
地域振興をカジノで、という安易な発想が地方行政の弱体化を映している。
中略ー
ギャンブル依存症だけが問題ではない。考えるべきは「社会の品格」ではないか。
