日本はウクライナに経済支援1500億供出。
決定済みだと。
動画の説明より★
アメリカが、ウクライナ問題の最中に、ウクライナの金塊３３トンを
ＦＲＢ（連邦準備銀行）に移していたと、浜田和幸議員が参議院予算委員会
で発言。火事場泥棒に等しい行為を米国が行ったというのだ。
（こういう事はテレビでは流さないんでしょうね。。。？）
イラク・リビアでのアメリカの蛮行を知っている方なら、
すぐに理解できると思います。
（詳しくは、ナオミ・クライン著/ショック・ドクトリンを参照）
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く/岩波書店
￥2,625
Amazon.co.jp
ナオミ・クライン 火事場泥棒の資本主義を検証
"ショックドクトリン"応用編 デモクラシー･ナウ！
記事はこちらで★
自作自演の紛争を起こして軍事介入し、その国のライフライン
と資源を民営化の名の元に、米国グローバル企業が根こそぎ
収奪するのは常套手段。アメリカが背後から支援している
ウクライナの反政府運動を組織していたのは、公然たるネオナチである「自由」
スヴォボーダと「UNA-UNSO」。その後ろにユダヤ系企業？という全く理解が
不能のことが
惨事活用資本主義』の中で、社会が大きな危機に見舞われたと
き民衆がまどわされ、目の前にある救済策に飛びつくのを利用して、
本来なら容易に受け入れられない企業寄りの政策を強行する
ネオリベ政府の手口を論じています。
■日本もまさにその路線、大企業より、アベノミクス維持のため年金まで投資に
利用、TPPを結び海外からの企業がなだれ込み、移民が増え、格安の労働力が
増えればどうなるのか。
もうすでに大阪豊中市で自給400円とツィーターからの情報です。
画像は昨日７時のＮＨＫニュースから。
最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を
広げている大阪・豊中市の事例を紹介。
生活保護から追い出す生存権破壊と、最賃以下の労働に追い込む
貧困ビジネスを自治体行政が推進する異常な事態
pic.twitter.com/dGrFDNg0RL
