が有り
現在の日本では政治家個人への献金は原則として
禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体
（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体 や、
政治家の後援会など）を通じて献金することになる。
これは個人からの献金のみ可能で、一政治団体に対して
年間150万円迄の政治献金が可能であり、
企業献金は企業の意を受けた政治家によって
政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切
禁止されている（≒賄賂 ）。
ところがアメリカは企業のいいなりになりはずです。
企業献金上限すでに2010年に撤廃されてます。
この時
上限撤廃判決は「民主主義を損なう」と批判
個人献金で勝利を掴んだように見えたオバマ氏。
ところが実態は堤未果さん曰く、
「小口献金は四分の一に過ぎない。
見なければならないのは、残り四分の三を
占める大口献金リストの方だ」
先回の大統領選挙では、金融業がオバマを後押し、
ゴールドマン・サックスを始め、５大金融業と(GE)が
、オバマの選挙資金支援者のトップを占めていた。
トップ20社で、４百万ドル。
当選後は、オバマは、これらの企業が引き起こした
金融危機に際して、国税から大量の援助金を
差し出したし金融業界から財務長官や経済顧問を
雇い、GEの社長を、政府の雇用を司る長官に据えた
そうです。
これほどまでにしたのになぜ？
再選の選挙ではウオール街資金ははロムニー氏へと
流れました、
ロムニー氏への大口寄付トップ3は
、ゴールドマン・サックス及びその従業員、
モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカと米金融
大手が独占。
オバマ氏へは前回の４％に
オバマ氏への大口寄付トップ3は、カリフォルニア大学
マイクロソフト、グーグルだったそうです。
詳細はリンク先で。
これほどまでに米国を操れるきっかけの
２０１０年の判決。
最高裁判決はテロ以上の脅威
平等の権利や本当の意味での言論の自由
（カネを払わなくても自分の意見を語り、耳を
傾けてもらえる権利）が脅かされている。
１月21日、保守派主導の最高裁は５対４の決定に
より、企業や団体の選挙資金拠出を制限する連邦法
を憲法違反と判断した。
事実上、企業や労働組合のカネが政界に無制約に
流れ込む道を開く判決と言っていい。
アメリカの民主主義にとって、テロ以上に大きな脅威
が出現したと断言できる。
政治家が選挙に勝って権力を維持するために
政治献金に大きく頼る以上、最もたくさんカネを
持つ勢力の言うことを聞くようになるのは避けられな
いだろう。
カネと言論の自由を同一視する主張は、カネをたくさん
持っている者ほど大幅な言論の自由を手にし、
社会に大きな影響力を及ぼす権利を持つと言うに等しい。
ビジネス至上主義国家への道へ
アメリカ社会では一般市民の力がますます弱まり、
エリートの力がこれまで以上に強まる。
企業は政治的な理念より自己の目先の利益追求のた
めに選挙資金の献金先を決めるので、アメリカの政治は
必然的に産業界の意向を強く反映するようになる。
まさに1％の政治への扉を開いた判決でした。
それなのに更に富裕層による政治運動への
大規模献金に関して、残っているほとんどの規制
を撤廃する構えのようです、２０１３年10月の記事。
最高裁が選挙資金規制法を撤廃した場合
連邦最高裁は、富裕層による政治運動への
大規模献金に関して、残っているほとんどの
規制を撤廃する構えのようです。
共和党指導部と大金持ちの共和党資金提供者である
ショーン・マカッチャンは、2年間を1期間とする個人献金
の総額規制は言論の自由の侵害だとして、
撤廃するよう最高裁に求めています。
「もしこうした資金提供制限がなくなったら、アメリカの
民主主義は500人の手に握られてしまいます。
そうなれば人民のための政府ではなく
、『500人のための政府』です。その恐れがあるのです」
と話すのはバート・ニューボーンです。
詳細はリンク先でどうぞ。
※500人の中には当然モンサント関係者もですよね。。。
この５００人リストどこかにあるでしょうか？
