そもそも総研もTPPは問題にされてからトークダウン。
日本に自由に報道する空気が失われてきてます。
「ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示」
細野氏「権力の横暴」
（北海道新聞 13/07/06 09:46）
>鎌田慧 公式ブログより詳細はリンク先で☆
どうも最近安倍総理vs細野さんになってる気が。
安倍総理は過去にも同じようなことを起こしてます。
自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材
や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が
「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。
取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。
政権与党による報道機関の選別につながりかねず、
政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が
上がっている。
安倍総理は以前「旧日本軍の慰安婦制度」をあつかった
NHKの特集番組をめぐっても、NHKに圧力をかけ
放送中止に追い込んでいる。
その後、番制作責任者はNHKから退職を余儀なく
されている。
「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていた
だきたい」。
首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、
「手打ち」が終わったことを明らかにした。
そもそも取材拒否の判断について、政府は
「自民党から見て事実と違っていたので抗議された
のだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導と
の認識を示し続けていた。
だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」
と打ち明ける。
６月２６日のＴＢＳ報道に首相は激怒。
政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウン
につながると警戒し、４日夜に「総裁・幹事長室」名で
取材拒否方針を発表した。
ところが、ＴＢＳが５日午後、「自民党の指摘を
重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事
態は一変。同党も「取材規制問題」報道が続くことに
よる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。
首相は自民党幹事長だった２００３年、
テレビ朝日の報道を不服とし、４カ月間にわたり
党幹部の出演を拒否させた。
同党は０５年にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌
に流出したとして党幹部への取材を拒否。
当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあるま
じき行為だ」と同社を強く批判している。
民主党の細野豪志幹事長は５日夜、東京都内で
「明らかに権力の横暴だ。
日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、
今回の一連の自民党の対応を問題視した。
首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、「フェイスブック」
（ＦＢ）で田中元外務官僚を批判し続けたことにも
疑問の声があり、参院選を通じ、一国の宰相としての
度量が問われることにもなりそうだ。
2005年1月朝日新聞が記事にして
明らかになったことだが、「旧日本軍の慰安婦制度」
をあつかったNHKの特集番組をめぐって、
中川昭一経済産業相（当時。2009年、自室で死亡）
とともにNHKに圧力をかけ、放送中止に追い込んでいる。
付け加えれば、その後、番組の制作責任者はNHKから
の退職を余儀なくされている。
さらに酷いのは、安倍晋三幹事長代理の
「朝日の記事はねつ造だ」とするコメントを、
当のNHKがニュースで流し続けたのである。
「手打ち」の結果、NHKは事実まで隠蔽し、
権力に対してひたすら従順さを示したのだった。
以後、自主規制という名の鎖にNHKは縛られること
となった。
そして、今回のTBSに対する強要である。
みずからに有利なコメントではなかったという点で、
安倍首相は激怒。そして、TBSに謝罪させたと
勝ち誇っている。
おそらく次には担当ディレクターやプロデューサーの
首を差し出させるつもりなのだろう。
これはまた、以降、安倍自民党にとって不都合な
批判的報道を二度とさせないぞ、という強い意志のもと
での報道規制にほかならない。
ヒトラー気取りの野党の代表があれこれ
メディアを非難するのとは、決定的に意味が違う。
メディアのなかでもテレビは、総務省による放送
免許の取り消しという制約がある。
だから、ただでさえ権力になびく傾向が強く
、報道の真実を追求しづらいところがある。
今回の首相自身のTBS攻撃への執着をみるかぎり、
言論の自由や報道の公正さといった民主主義を尊重する
意思など、少しももちあわせてはいないことがわかる。
報道の統制、自由な言論の圧殺、報道の真実性の追求に
対する軽侮。
こうした不正行為に対して、市民、国民はまず声を
上げるべきである。
たとえば、TBSにみずからの報道の姿勢をつらぬくよう
、わたしたち一人ひとりが電話を一本して、
それが１万人加わるなら、それだけでおおきな力になる。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
一体どんな番組が逆鱗に触れたのか？
こちらの記事にありました。
6月26日放送の「NEWS23」のようです。
通常国会閉会に関し、
「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任
がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような
内容があった」
「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせた」
と主張する。
自然エネルギー関係者が自民批判
「会期末を迎えた今日の国会は、安倍総理に対する
問責決議が可決され、重要法案が廃案になるなど、
後味の悪い幕切れとなりました」
国会閉会のニュースはこの日2つ目の話題と
して放映された。総じて、問責決議案により
複数の重要法案が廃案になったことに関し、
与野党の「政争」を批判的な論調で報じている。
自民を怒らせたのは、自然エネルギー財団の
大林ミカ氏が、発送電分離などを目指した電気事業
法改正案の廃案を論評する場面だ。
「政界におけるドタバタ劇に、落胆する声も多く聞かれた」
――そんなナレーションとともに登場した大林氏は、
国会閉会後の安倍首相の会見VTRを見ながら、
憤りに満ちた口調でこう語った。
「（安倍首相に対し）なんか選挙アピールだけしてる。
あり得ない」
「非常に許せないですね。（法案が）やっぱり
政争の道具にされてますよね。
問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きが
あったわけですから、それを結局与党がそうしなかった
というのは、もともともしかしたら、システム改革の
法案（電力事業法改正案のこと）を通す気がなかった……？
非常に残念ですね」
他局でも出ていた話でなぜ？
ここで言う「問責決議案の前に、法案の採決を
しようという動きがあった」というのは、
民主党が「法案採決→問責決議」の順序を主張した
のに対し、自民党が委員長を務める参院議院運営委員会
が「問責決議優先」を押し切ったことを指す。
自民はこれを「廃案の責任がすべて与党側にあると
視聴者が誤解するような……」としているようだ。
ただ、どちらかといえば、
「法案を通す気がなかったのでは」発言の部分のほうが、
より踏み込んだ与党批判だ。
この問題は、一連の報道の中では広く取り上げられ、
たとえば同日放送の「NEWS ZERO」（日本テレビ系）
ではより詳細に解説されている。
決してNEWS23だけが突出していたわけではない。
番組全体としても、廃案について「問責決議の影響で」
と表現し、キャスターの岸井成格氏も
「それぞれの政党に言い分はあるんでしょうけど、
国民は納得できない」とするなど、与野党双方に批判
の矛先を向けている。
なお自民党とTBSをめぐっては、野党時代の12年11月、
安倍首相の映像が「朝ズバッ！」で痴漢事件のニュース
中に流れるできごとがあり、当人がFacebookで
「ネガキャン」と言及しTBSは謝罪に追い込まれている。
06年にも、「731部隊」特集に安倍首相の写真が映り、
やはりTBSが謝罪、総務省から厳重注意を受けるなど
「遺恨」がある。
731から引きずってるとは、戦前の亡霊は慰安婦問題に
しろいまだ日本を覆います・・・。
日本に自由に報道する空気が失われてきてます。
「ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示」
細野氏「権力の横暴」
（北海道新聞 13/07/06 09:46）
>鎌田慧 公式ブログより詳細はリンク先で☆
どうも最近安倍総理vs細野さんになってる気が。
安倍総理は過去にも同じようなことを起こしてます。
自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材
や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が
「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。
取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。
政権与党による報道機関の選別につながりかねず、
政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が
上がっている。
安倍総理は以前「旧日本軍の慰安婦制度」をあつかった
NHKの特集番組をめぐっても、NHKに圧力をかけ
放送中止に追い込んでいる。
その後、番制作責任者はNHKから退職を余儀なく
されている。
「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていた
だきたい」。
首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、
「手打ち」が終わったことを明らかにした。
そもそも取材拒否の判断について、政府は
「自民党から見て事実と違っていたので抗議された
のだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導と
の認識を示し続けていた。
だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」
と打ち明ける。
６月２６日のＴＢＳ報道に首相は激怒。
政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウン
につながると警戒し、４日夜に「総裁・幹事長室」名で
取材拒否方針を発表した。
ところが、ＴＢＳが５日午後、「自民党の指摘を
重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事
態は一変。同党も「取材規制問題」報道が続くことに
よる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。
首相は自民党幹事長だった２００３年、
テレビ朝日の報道を不服とし、４カ月間にわたり
党幹部の出演を拒否させた。
同党は０５年にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌
に流出したとして党幹部への取材を拒否。
当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあるま
じき行為だ」と同社を強く批判している。
民主党の細野豪志幹事長は５日夜、東京都内で
「明らかに権力の横暴だ。
日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、
今回の一連の自民党の対応を問題視した。
首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、「フェイスブック」
（ＦＢ）で田中元外務官僚を批判し続けたことにも
疑問の声があり、参院選を通じ、一国の宰相としての
度量が問われることにもなりそうだ。
2005年1月朝日新聞が記事にして
明らかになったことだが、「旧日本軍の慰安婦制度」
をあつかったNHKの特集番組をめぐって、
中川昭一経済産業相（当時。2009年、自室で死亡）
とともにNHKに圧力をかけ、放送中止に追い込んでいる。
付け加えれば、その後、番組の制作責任者はNHKから
の退職を余儀なくされている。
さらに酷いのは、安倍晋三幹事長代理の
「朝日の記事はねつ造だ」とするコメントを、
当のNHKがニュースで流し続けたのである。
「手打ち」の結果、NHKは事実まで隠蔽し、
権力に対してひたすら従順さを示したのだった。
以後、自主規制という名の鎖にNHKは縛られること
となった。
そして、今回のTBSに対する強要である。
みずからに有利なコメントではなかったという点で、
安倍首相は激怒。そして、TBSに謝罪させたと
勝ち誇っている。
おそらく次には担当ディレクターやプロデューサーの
首を差し出させるつもりなのだろう。
これはまた、以降、安倍自民党にとって不都合な
批判的報道を二度とさせないぞ、という強い意志のもと
での報道規制にほかならない。
ヒトラー気取りの野党の代表があれこれ
メディアを非難するのとは、決定的に意味が違う。
メディアのなかでもテレビは、総務省による放送
免許の取り消しという制約がある。
だから、ただでさえ権力になびく傾向が強く
、報道の真実を追求しづらいところがある。
今回の首相自身のTBS攻撃への執着をみるかぎり、
言論の自由や報道の公正さといった民主主義を尊重する
意思など、少しももちあわせてはいないことがわかる。
報道の統制、自由な言論の圧殺、報道の真実性の追求に
対する軽侮。
こうした不正行為に対して、市民、国民はまず声を
上げるべきである。
たとえば、TBSにみずからの報道の姿勢をつらぬくよう
、わたしたち一人ひとりが電話を一本して、
それが１万人加わるなら、それだけでおおきな力になる。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
一体どんな番組が逆鱗に触れたのか？
こちらの記事にありました。
6月26日放送の「NEWS23」のようです。
通常国会閉会に関し、
「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任
がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような
内容があった」
「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせた」
と主張する。
自然エネルギー関係者が自民批判
「会期末を迎えた今日の国会は、安倍総理に対する
問責決議が可決され、重要法案が廃案になるなど、
後味の悪い幕切れとなりました」
国会閉会のニュースはこの日2つ目の話題と
して放映された。総じて、問責決議案により
複数の重要法案が廃案になったことに関し、
与野党の「政争」を批判的な論調で報じている。
自民を怒らせたのは、自然エネルギー財団の
大林ミカ氏が、発送電分離などを目指した電気事業
法改正案の廃案を論評する場面だ。
「政界におけるドタバタ劇に、落胆する声も多く聞かれた」
――そんなナレーションとともに登場した大林氏は、
国会閉会後の安倍首相の会見VTRを見ながら、
憤りに満ちた口調でこう語った。
「（安倍首相に対し）なんか選挙アピールだけしてる。
あり得ない」
「非常に許せないですね。（法案が）やっぱり
政争の道具にされてますよね。
問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きが
あったわけですから、それを結局与党がそうしなかった
というのは、もともともしかしたら、システム改革の
法案（電力事業法改正案のこと）を通す気がなかった……？
非常に残念ですね」
他局でも出ていた話でなぜ？
ここで言う「問責決議案の前に、法案の採決を
しようという動きがあった」というのは、
民主党が「法案採決→問責決議」の順序を主張した
のに対し、自民党が委員長を務める参院議院運営委員会
が「問責決議優先」を押し切ったことを指す。
自民はこれを「廃案の責任がすべて与党側にあると
視聴者が誤解するような……」としているようだ。
ただ、どちらかといえば、
「法案を通す気がなかったのでは」発言の部分のほうが、
より踏み込んだ与党批判だ。
この問題は、一連の報道の中では広く取り上げられ、
たとえば同日放送の「NEWS ZERO」（日本テレビ系）
ではより詳細に解説されている。
決してNEWS23だけが突出していたわけではない。
番組全体としても、廃案について「問責決議の影響で」
と表現し、キャスターの岸井成格氏も
「それぞれの政党に言い分はあるんでしょうけど、
国民は納得できない」とするなど、与野党双方に批判
の矛先を向けている。
なお自民党とTBSをめぐっては、野党時代の12年11月、
安倍首相の映像が「朝ズバッ！」で痴漢事件のニュース
中に流れるできごとがあり、当人がFacebookで
「ネガキャン」と言及しTBSは謝罪に追い込まれている。
06年にも、「731部隊」特集に安倍首相の写真が映り、
やはりTBSが謝罪、総務省から厳重注意を受けるなど
「遺恨」がある。
731から引きずってるとは、戦前の亡霊は慰安婦問題に
しろいまだ日本を覆います・・・。