行う方針ですがもしかしてこういう遺伝子
まで魔の手をでしょうか。

DNA分子の所有権をめぐる初の訴訟
オーストラリアの裁判所では、被告である
ミリアド社などバイオテクノロジー企業各社に、
ヒトの遺伝子素材を特許の対象に
することによって治療法を独占することを
禁じる判決を下してます。

米国では今裁判が行われてます。

なんとも恐ろしい話で以前モンサントに遺伝子
特許を認めたことにより種の遺伝子改良ビジネス
拡大しました。


今度は人間の遺伝子です。


既に日本にもです。
どこまで利益追求なんでしょう。

ヒトの遺伝子に特許を認めるな

 Public Patent Foundation(PUBPAT)や

米国自由人権協会による、ヒト遺伝子特許無効訴訟

の米国最高裁の審理が4月15日始まった



この裁判は米国のミリアド社の持つ乳がんと

卵巣がんに関連する2つのヒト遺伝子の

特許無効を求め、

15万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者

なども原告となり2009年8月に提訴していた。


 ・PUBPAT, 2013-4-15


原告の主張は、ミリアド社の特許はヒトの遺伝子

そのものに与えられたものであり、

そもそも特許の対象となりえないという当然のもの


自然の存在であるヒトの遺伝子の特許は不合理

許されない。

米国最高裁は1980年、石油分解バクテリア

の特許に関するチャクラバーティー事件の判決

で、遺伝子に特許を認める判断を示した。



この結果、

モンサントのような遺伝子組み換え特許を

使った種子ビジネスに道を開いた。


ニューヨーク・タイムズによれば

注意米国はヒト遺伝子の20%に特許を認

めているとされている。



New-York Times, 2010-10-29


ミリアド社は、

この特許による2つの遺伝子BRCA1と

BRCA2について、他の研究機関の使用を

禁止する一方、この遺伝子の変異を検査し、

乳がんの可能性をチェックする遺伝子検査

ビジネスを展開している


この検査料金は、1件あたり4千ドル前後と高額。

これには、検査料が高すぎて誰もが検査を受けら

れない、恩恵をこうむるのは高所得者だけとして

非難されていた。



 1審は2010年3月、全面勝訴した。


これを受けて米国司法省は同年10月、控訴裁判所

意見書を提出し「単なる遺伝子の特許は無効」と、

単純明快な判断を示し、注目された。



しかし、2012年8月、ミリアド社の特許を有効

とする最終的な控訴審決定がなされ、

原告が最高裁へ上告していた。

  

 ●“私の遺伝子は会社のものではない”



 ヒトの遺伝子に特許を認めることは、

自分の身体を形作っている遺伝子が企業の所有

されることであり、自分の身体が自分自身の

ものではないことも意味する。



ミリアド社による遺伝子の働きの“発見”は、

少なくとも、乳がんリスクを持つ人たちには称賛に

値することだろう。しかし、そのことを自己のものとして

“所有”し、企業利益の道具とすることは許される

ことではないことも自明なことだ。



 この6月にも示されるとみられている

最高裁の決定は、遺伝子組み換え作物

ビジネスに道を開いたチャクラバーティ裁判

の決定のように、米国企業のみならず、

世界中の人々の健康や生活に大きな影響を

与える可能性がある。


最高裁判事の中には「特許無効に慎重」

という報道もあるが米国最高裁は

「特許無効」の常識的な判断を下すべきだ。


 

遺伝子組み換え特許についてPUBPATは、

モンサントの基本特許の無効を米国特許商標庁

に求め、07年に画期的な無効審決を

引き出している。

もっともこの審決は、モンサントの異議申し立てで

撤回されたようで、関連情報がPUBPATのサイト

からも削除されている

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