確か多くの予言で米国の分裂は指摘されてた気が、時期は
ずれてますが。
何しろ日本のメディは何も言わなので、情報が得られません。
星条旗から星が散ってゆくのでしょうか。
一応ニュースとしては2012年11月14日（水・ニューズウィーク日本版に
オバマのアメリカから独立したい という記事が。
共和党支持者優勢の州が多いですが、民主党優勢の北東部の州も
いくつか含まれている。
ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているの
はアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、
インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシガン、ミシシッピ、
ミズーリ、モンタナ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ
、ノースダコタ、オレゴン、サウスカロライナ、テネシー、テキサスの各州の
住民と・・・・
ただまだ願望要求のようで、独立したという事実ではないと。
ブログの記事としてはこちらは詳しいです。
すでに「アメリカの分裂が現実化する」（270588 ）
でも触れられていますが、昨年暮れにホワイトハウスの
ウェブサイトに掲載された事実のようです。
もちろん日本の大手マスコミは報道していませんが
、いまだにTPP加盟に向けた動きを強行しようとしている
日本にとって、この事実は軽視できません。
この合衆国分裂への流れは、一方で国家側が内乱に備
えて、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）による
権限集中体制と法制化（213393 ）を進めていることから見ても
、不可逆の流れと言えそうです。
以下、唖蝉坊の日記（リンク
）さんからの引用紹介します。
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◆アメリカ合衆国はもう形骸化しています。
40 States Secede, 37 Moving Toward Local Currencies :
‘In The U.S. We Don’t Trust’ Video
４０州が脱退、３７州が地域通貨を推進。我々は合衆国を
信用できない。
ホワイトハウス・ウェブサイトをチエックすると、現在連合から
脱退請願が４０以上の州から出されていることが明らかになった。
リンク
選挙が終わって以降、この傾向は、毎日続き、次のステップでは
、地域通貨の使用が盛んになっていることだ。
しかし、現地通貨のは新しいものではない。以下、
既にちょうどそのようなイベントのための場所のモデルを
持っているそれらの州内の州や地域のリストです。
それは、よそ者にとってモノポリーのお金のように見え
るかもしれないが、全米の地域社会が増えていけば、
自国の経済を刺激し、国民の広範な経済的苦境から身を
守ることが出来る。
いま、州政府でさえ地域通貨の選択を考えている。
ヴァージニア、ジョージア、サウスカロライナ、アイダホ
およびテネシーを含む10を超える州の議員は、
代替通貨(それらの多くは金か銀貨の形で出されるだろう)
を導入する提案を循環させている。
経済は厄介なことになっていて、人々は、連邦準備制度理事会
と政府を信頼せず、期待もしていない。もし銀行が倒産しても、
どこかで地域通貨へ方向転換しておけば、今まで通り仕事が
続けられるようになる。
多くの人々が低賃金で働いているため、現金が不足している。
多くは、彼らが経済と自由市場においての働き方についての
質問である。
経済が困っていると人々が、連邦準備制度を信用していないと、
彼らは政府を信用していないので、これは彼らが変えることができ、
近い将来銀行業務を行うことができる。
◆現金がなくても食料を買う方法
リンク
（ソース）
リンク
◆時代はグローバルからローカルへと動いています。
大量生産、大量消費から少量生産、少量消費。地産地消を
促進することで地域の活性化が図られる訳です。
◆地域通貨プログラムは、生産者、小売事業者、非営利組織、
サービスプロバイダ、消費者の間でのコラボレーションを
促進するように努めます。そこでは新しい仕事が生まれ、
新しいベンチャー・ジネスで雇用も生まれ、国に依存せず
地域自活の道が開けます。
◆それは、各地方独自の伝統や自然環境から発芽した
新規事業になるでしょうから、環境的に持続可能です。
地域循環型社会は化石燃料の使用によって広大な距離を
出荷する必要はありませんから、とてもエコロジカルです。
また地域特産のアイテムで他地域との物産を交換することが
期待されます。
◆では、社会の治安はどうして守るのかという問題ですが、
次のビデオは実に面白い考え方が提案されています。
アメリカ合衆国の警察組織は日本と違ってとても複雑です。
この国は、連邦制であることに加え、自治意識が高いことから
、連邦、州、郡、市、町、村の各政府が、自組織が治める
行政区域ごとに独自の警察を設置できるそうで、日本では
考えられないような組織にも警察権が与えられているようです。
◆警察と言えばポリス（police）ですが、それよりも歴史の
あるシェリフ（sheriff、保安官）を補佐する目的で設置された。
そのほか、マーシャル（marshal）、コンスタブル（constable）など
、警察以外にも警察活動を行う法執行機関が非常に多く、
独りで地域を護るタウンマーシャルのようなものから約38,000名
の警察官を擁するニューヨーク市警察まで、法執行機関の数は
20,000前後あるとも言われ、都市部では法執行官でさえ自分の
管轄内に知らない法執行機関があるほど複雑です。
◆ビデオのタイトルは「憲法保安官ＶＳ銀行家に雇われた警官。
法律を少なくすれば犯罪も少なくなる」と言うものです。
法律の数＝犯罪の数に比例するというのはひとつの達見です。
ストーリーは、マリファナを吸っている男が銀行家に雇われ
た警官に密告されて逮捕されるが、地域通貨で働く憲法保安官
によってマリファナ男は救い出されるというものです。
アメリカではマリファナを解禁する州が増えつつあるそうですが、
少なくともマリファナを法律で禁止しなければ、犯罪にはならないし
、警察も要らない訳です。憲法で定められた自治権を行使する保安官は
市民の味方、銀行家に雇われた警察官は別名「歳入徴収官」は
無実の市民から罰金や保釈金を取って銀行家に奉仕する
悪い存在だとアメリカ人は考えるのでしょう。
（ビデオ）リンク