日本原電が借金返済でウラン売却
原発停止の長期化響く
大手電力会社が出資する日本原子力発電（あの東電の勝俣元会長がいます）
（東京）が原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが２０日分かった。
保有する原発３基が再稼働する見通しが立たず、
４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、
当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。
資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか
検討している。
ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、
電力会社が売却するのは異例。
原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。
電源立地交付金の原資が、
皆さんの電気料金に約２％含まれていて電力会社を通して
集められている。
（管理官庁は経済産業省・法案成立は昭和49年６月６日・提案者は中曽根 首相）...
大きな問題が2つ。
まずウランをどこに売却するか、
イスラエルか原発を売ろうとしてる国ではないかと、
ますますテロの標的にもなりかねません。
公になってるのです。米国や政府が賛成する国だと思います。
日本はウランをオーストラリア、カナダから多くを輸入しています。
ウランは先住民が守ってきた資源人間に手に渡さないようにと。
潜在埋蔵量は北朝鮮で、オーストラリアを抜くと言われてます。
ウランも限られた燃料であと60年程度と、原発以外頼らざる得ない
日が来るのにほんと日本は何を考えてるのか。
核燃料サイクルは危険な悪夢です。
もうひとつの問題は立地地域への交付金
福井県敦賀市に道路建設費用を寄付してきた 日本原子力発電が、２０１３年度も約６億７千万円を 寄付することが１９日、同市への取材で分かった。 直下に活断層があることを指摘された ２号機は廃炉が取り沙汰され、老朽化が進む １号機も再稼働は困難な状況だ。 全て停止し、他の電力会社が支払う基本料金だけで 経営を続けている原電が、市への高額寄付を 続けることは批判を呼びそうだ。
朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙだと 電気料金の値上げを申請した関電は、 １３年度から立地自治体などへの寄付金を 電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが 日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。 だから麻薬となった交付金のため 大間も日本電源で麻薬付です、 大間のマグロ大丈夫なんでしょうか。 食べたことありませんが＾＾；；
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