[都知事選]都知事の座を降りて後もなお、燃えさかるドス黒い憎悪…毎日新聞の石原都政バッシング
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＃ 参考過去記事
[InterMission]なぜ一介の魚河岸(仲卸)が日本共産党の肩入れする運動家に転じたのか？
http://ameblo.jp/honey-spider/entry-10902290163.html
[築地移転］現市場は文化財でも国宝でもない！/左巻き東京新聞は作為的報道を止めろ
http://ameblo.jp/honey-spider/entry-11270195893.html
[築地移転]支離滅裂な原告の主張…東京ガスの負担を石原に？尖閣募金を当てにした乞食集団に死を
http://ameblo.jp/honey-spider/entry-11262497887.html
管理人より。
この画像は拙ブログの常連のひとりでもある、日本共産党員の疑惑濃厚な東京在住のネット狂い中年女・Rolling_BeanのTwitterのアカウントページだ。
この女性、アメブロでも何年も前から狂った様に石原慎太郎と都政の妨害をネット上で繰り返して来た、一部では非常に有名な人である。
そして今もこの女は、石原が都庁を去った後も変わること無く、石原への恨み言と築地移転問題を隠れ蓑とした日本共産党の政治活動サポートに暗躍している。
さて今回の石原東京都知事辞任と唐突に巡って来た都知事選に関しても、上記のRolling_Beanのような輩があちこちで蠢いているのを見逃すことは出来ない。
彼ら「ブサヨ（不細工なサヨク、が語源)」の特徴は上記のごとく、おもに日本共産党の綱領に沿った政治思想をいかにも客観的に振舞って市井の声と見せかけつつ、実は巧妙に彼ら独特の偏向したサヨク思想にて、無知な人間を洗脳した上にオルグ（党員として取り込むこと)しようとすることにある。
そしてコイツ等のお仲間が、大手マスゴミの中にも多数浸透している事実を見逃してはならないだろう。
そこで下記の、既存の東京都政のネガティブキャンペーンを打ち出してきた毎日新聞が、いかなる人間たちの声をフィーチュアしているのか、管理人が調査した内容を記事引用の前に全て書き連ねてみたいと思う。
1） 矢野政昭なる人物とは何者なのか？
http://blog.ap.teacup.com/ogurichiekomaron/344.html
許すな築地市場の危険な豊洲へのゴリ押し移転
http://www.tokyo-doken.or.jp/news/news2010/1979/08.html
上記の通り、築地移転と石原都政への反対をライフワークとした、「日本共産党推薦」の活動家である。ちゃっかりと「臨海部開発問題を考える都民連絡会 世話人」なんて怪しい肩書きつきで紹介されているが、過去拙ブログで何度も指摘した通りで、都政に絡み「～を考える会」なんてのは、おおよそ日本共産党の下部組織または表に出ない活動拠点である。
２） 藤田敏夫なる人物とは、いったい何者なのか？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-18/2010101803_01_1.html
(2010年10月18日(月)「しんぶん赤旗」)
以下は上記の、赤旗記事からの抜粋。
"区内で３０年にわたって１０００カ所のＮＯ２簡易測定をしている大気汚染測定運動大田実行委員会の調査結果は現在でも汚染の深刻な状況を指摘します。同実行委員会の藤田敏夫代表委員は「区内には現状でも環境基準相当値を超える数値を示す個所があります。区内の大気汚染は改善されていません。大気汚染公害患者と認定されたぜんそく患者は６４００人を超え増加傾向にあります」とのべ、さらに次のように指摘します。
「計測では区内東部の空港に近い地点の汚染が目立ちます。自動車排ガスに加え、空港を飛び立つジャンボ機などの排ガスが加わっていると考えられます。交通量と発着機の増大に伴って被害の拡大が心配です」
日本共産党は考えます 住民の声を聞き対策を
当初のルートにあった航空機の市上空通過を撤回させるため国に働きかけるなど奮闘してきた日本共産党の井原めぐみ千葉県浦安市議団長は、「国は住民の声に耳を傾け、騒音問題が生じたときはすぐに改善すべきです」と強調します。
大田区議会羽田空港対策特別委員会の日本共産党のすがや郁恵、清水菊美両委員は、「早朝の区内上空飛行便は直ちに廃止を求めます。ことに心配される深夜・早朝便は問題があれば国は直ちに改善すべきです。航空機、車両の排ガスによる大気汚染は、国､都､区が改善に責任をもってほしい｣としています｡
日本共産党の衆院国土交通委員の穀田恵二委員は「ハブ空港を目指すと便数増ばかりを先行させる『住民おき去りの空港』であってはなりません。安全優先で騒音や大気汚染対策を十分にとるよう求めます。そのために国は周辺住民の声にこたえ、自治体とよく協議をすべきです」とのべています。"
はい。管理人は考えます。
深夜・早朝便を直ちに廃止すると、羽田はハブ空港として機能しなくなりますが、アナタ方日本共産党はそれを現実的に考えて反対しているのですか？
あとに引用する今回の毎日新聞記事内で藤田氏は、全ての車両とスポットの大気汚染を完璧に測定せよと主張していますが、羽田空港を離発着する全ての航空機含め、そんなことが本当に現実的に可能なのでしょうか？
そしてここが一番肝心ですが、アナタ方が次期東京都知事に推薦する、かの宇都宮健児弁護士でしたら、この問題にパーフェクトに対応出来るのですね？
もしそれが不可能だった場合、アナタ方日本共産党は公正を期して、キチンと宇都宮健児の責任を妥協せず追求するのですね？
３） 柴田徳衛なる人物とは、いったい何者なのか？
この人は経済学者です。専門は財政学、都市論、都市政策。
1971年に当時の「赤い都知事」美濃部亮吉に請われ東京都企画調整局長に就任、美濃部都政のブレーンとなった人です。1974年には公害研究所（現・環境科学研究所）所長となり、ゴミ問題、排ガス規制問題などに取り組み、その後1977年に東京大学から経済学博士号を取得しています。
しかしながら1979年の美濃部都政の終焉を受け、年度末を待って都庁を離れた、いわば都庁OB、もっというと都庁ブレーンとしての地位を追われた方です。
ちなみに拙ブログの過去記事を覚えておいでの方は、大田区の築地移転先の新市場としての土地を長年にわたり放置し、こんにちの築地移転問題の元凶を作ったのが美濃部亮吉だったことはご存知かと思います。
しかし今だかつて、日本共産党はただの一度たりとも、美濃部亮吉の責任を追及したことなど一切ございません。これは捏造などではなく、紛れも無い事実です。
東京都知事選 小池さんに期待 賛同１９０人に 命守る福祉・防災都市実現へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-19/2011031904_02_0.html
（2011年3月19日(土)「しんぶん赤旗」）
その後、 上記にある様に、2011年都知事選では、かつてリベラル美濃部の政敵だった石原に憎悪を募らせ、日本共産党推薦の小池晃の全面応援を惜しみませんでした。
さて、ここで管理人より追撃。
ここまで真面目に書いてきたけど、本気でいい加減にしろよ日本共産党。
オマエ達がマスゴミを悪用して世間にばら撒く洗脳記事は、いくら何でも、あまりにも東京都民を愚弄しているのではないのか？
オマエ等日本共産党以外に、あの宇都宮健児なる弁護士に東京都知事が務まると思っている痴呆な東京都民なんているわけねぇんだよ。ふざけるのも大概にしておくんだな。おい。
オレは新しい都知事に対し、アナタ方東京都の癌細胞である日本共産党を本気で東京都から退去させる様求めるつもりだ。
それまではせいぜい、宇都宮健児でもマルクスでもレーニンでも毛沢東でも、一生懸命応援して都知事にさせられる様、せいぜい頑張って下さいな。
以上だ、くそったれが！
投げ出された都政:都知事選 尻すぼみの環境政策
http://mainichi.jp/select/news/20121118mog00m010022000c.html
(毎日新聞 2012年11月18日)
「国の怠慢と都の成果」と挑発的な副題を付けたパンフレットがある。
０３年１０月、東京都が周辺３県と連携して独自の自動車排ガス規制をスタートする直前に、新制度のＰＲ用に作った。「国は自らの責任を放棄し、対策を怠ってきた」と非難し、東京がいかに先進的な取り組みをしてきたかを列記している。
石原慎太郎氏（８０）は就任１年目の９９年から「東京の空をきれいにする」をスローガンに「ディーゼル車ＮＯ作戦」を展開し、国に先んじた低公害車の普及などを進めた。排ガスに含まれる黒い粒子状物質（ＰＭ）が入ったペットボトルを振って大気汚染を訴えるパフォーマンスを繰り返し、国や業界団体の重い腰を動かした。
実際、００年からの１０年間で都内のＰＭ排出量は約３分の１に減少。都が今年８月に公表した浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）測定結果では、８２地点中８１地点で国の環境基準を下回った。ディーゼル車規制は石原都政の「最大の成果」とも評される。
一方、石原氏は外環道や圏央道など、道路インフラの整備も積極的に進めた。アクセルとブレーキを同時に踏むような政策のもと、今も改善が不十分なエリアが残る。
商業施設やマンションが建ち並び、新たな道路網整備も進む「お台場地区」。この地を中心とした臨海副都心一帯で、年２回の大気測定に取り組んでいるグループがある。
一員の矢野政昭さん（７３）は、排ガス規制の「成果」に懐疑的だ。
「東京全体ではきれいになっても、湾岸部のひどい大気汚染は変わっていない」
大気測定は今年で３５年目を迎える都内全域の市民運動だ。ろ紙を入れたカプセルを規定の高さに設置し、２４時間後に回収して発色液をかけ二酸化窒素（ＮＯ２）の濃度を測る。臨海副都心に隣接する品川区八潮で今夏、環境基準（０・０６ｐｐｍ）を大きく上回る０・１１ｐｐｍを記録した。
都も近くに測定ポイントを設けているが、道路沿いから外れた小学校内にあり、都内全体の測定箇所も少ないため、沿道全ての汚染を反映しているとは言い難い。グループ代表で元気象庁職員の藤田敏夫さん（８７）は「車の数を減らさない限り、大気汚染は根本的に解決できない。石原都政はその点、中途半端だった」と振り返る。
石原氏の前任の青島幸男知事時代、都は交通量抑制を目的に特定の道路を通る車に課金する「ロードプライシング」を検討したことがある。藤田さんは知事交代後も導入を訴えてきたが、政策に反映されなかった。「石原さんは全く関心がないようだった」
環境対策は、歴代の都知事が取り組んできた。そこで常に直面するのが、空気や緑を守る取り組みと、ヒトとモノが集積する首都機能維持とのバランスだ。都庁ＯＢで都市問題が専門の柴田徳衛（とくえ）・東京経済大名誉教授は「環境問題は永続的な課題。知事は社会的弱者を含む都民の健康に目を向け続けねばならないが、石原都政は後半に目立った政策がなくなった」と指摘する。
２９日告示される知事選の立候補予定者の公約には、電気自動車の導入促進や再生可能エネルギー普及などの環境対策が並ぶ。政策実現のための突破力と粘り強い持続力、そしてさまざまな意見をくみ取る調整力。新知事に求められるものは多い。【福島祥】
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