【09/21:隣国米国暗国大陸(3)】中国への疑惑/人民元上昇は為替操作、円高には意図的誘導
管理人より。
人民元を有利にする為替操作のみならず、円高誘導疑惑まで持たれている中国。やはり鍵は、人民元の上昇っ振りになると言える。人民元をめぐる米での動きには、この先厳しい目を向けておく必要があるだろう。
以下の2つの動画の比較で、SMAP上海公演中止に過剰反応する
愚かさを理解した方はワンクリックお願いします。
いやするべきでしょう…。
3か月前の6月、SMAPの上海万博公演が「安全上の理由から」、
今回同様中止となっている。いかにも尖閣諸島の件による
日中関係悪化が原因のような報じ方は止めるべきだ。
人民元、６．７０元台に突入＝６日連続で高値更新
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092000370
（時事通信 2010/09/20 20:18）
【上海時事】中国・上海外国為替市場の人民元の対米ドル相場は週明け２０日も続伸し、銀行間取引では一時１ドル＝６．７０８５元をつけ、２００５年７月の元切り上げ以来初めてとなる６．７０元台に突入した。終値も前週末比０．１４％元高・ドル安の６．７１４３元と、６営業日連続で最高値を更新した。これにより今年６月の弾力化方針発表以降の上昇幅は１．６７％となった。中国人民銀行（中央銀行）は２０日、取引の目安として示す基準値を６．７１１０元と７営業日連続で最高値に設定。市場では、元への切り上げ圧力を強める米国の公聴会が先週終了し、「元高に誘導する理由はなくなった」（外資系金融機関）とみられていたことから意外感をもって受け止められ、元買いが進んだ。
人民元で中国の取り組み不十分、貿易法一段と活用へ＝米大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17305520100920
(ロイター 2010年09月21日 05:21)
［ワシントン ２０日 ロイター］ オバマ米大統領は２０日、中国は人民元について成すべきことのすべては実施していないとの見解を示した。オバマ大統領は、ＣＮＢＣテレビが主催したタウンホールミーティングで、人民元相場は市場が適切とする水準を下回っていると指摘。「（中国の）経済が拡大し、国が豊かになり、大規模な輸出を行っているという現状に合わせて人民元を上昇させる必要があると伝えてきた。市場に基づく調整があるべきだと話してきた」と述べた。「（中国側は）理論的には同意したが、実際は成すべきことのすべてを実施したわけではない」と語った。中国経済が好調なことは同国の一段の安定化につながり、巨大な中国市場は米国にとって大規模な輸出市場になるとした上で、両国の貿易関係は公正であるべきと指摘。「世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴することが多くなっている。米国は、これまでより効果的に貿易法を活用していく」と述べた。
中国、閣僚級の日中間往来停止＝船長拘置延長に抗議
http://jp.wsj.com/World/China/node_106224
(ウォールストリートジャーナル 2010年 9月 20日 12:26)
【北京】中国政府は19日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で日本が漁船船長の拘置を延長したことを受けて、日中間の閣僚など高官レベルの往来を停止した。この結果、両国関係は5年間で最悪の事態となった。 中国政府はまた、日本の出方次第では「強い対抗措置」を講じると述べており、今週、中国全土でナショナリスト的な抗議運動が展開される恐れがある。また両国間の通商関係にも打撃となりかねない情勢だ。 日中両国は天然ガスが埋蔵されているとみられる尖閣諸島をめぐり、しばしば対立してきたが、中国がアジア水域で海軍力を急速に強化しているだけに、今回の日中間のあつれきは米国にも微妙な影響が及びそうだ。米国は輸出を増やすとともに、アジア地域で支配を強めようとする中国に拮抗（きっこう）すべく、この地域でのプレゼンス強化に努めている。
(中略)
日中両国の紛争は他の多くのアジア諸国、例えばインド、ベトナム、フィリピンも注視している。これら諸国も中国と領土ないし領海紛争を抱えており、中国の海軍力増大を懸念しているためだ。 新華社通信によると、中国政府は19日、日本との閣僚、省レベルの往来を停止したほか、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期などの措置を取った。
(中略)
今回の問題で、菅首相と中国の温首相が国連総会出席に伴い非公式に会談する公算が小さくなっている。 中国指導部は、2005年の同様の争いで反日暴動が起きたことの二の舞いにならないよう、国内のナショナリスト的な抗議を抑制してきたが、対日抗議を認めるべきだとの国内的な圧力にさらされている。 これに対し日本は尖閣諸島が中国のみならず台湾も絡む係争水域であるとの主張を受け入れない構えで、国内問題として処理する方針。日本はまた、中国の漁船が意図的に日本の巡視船に衝突してきたと主張、撮影したビデオでもそのことが確認できるとしている。18日に就任したばかりの前原外相は「この水域に領海問題は存在しない」と述べた。アナリストらは、中国からの今後の「対抗措置」としては、同諸島周辺での一方的な天然ガス開発ないし日本製品のボイコットが考えられるとしている。 一部では、中国が円高にすることによって日本製品の輸出を閉め出すかもしれないとみる向きもある。中国政府が最近数カ月間、膨大な外貨準備を使って円資産を購入しており、円高の一因と批判されている。ただし、これまで中国が意図的に円高に誘導しているとの証拠はない。
人民元上昇、米政府の批判かわすための操作か
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_105212
(ウォールストリートジャーナル 2010年 9月 17日 11:17)
【北京】人民元の急上昇を受け、中国政府が米政府の批判をかわそうとしているとの観測が一段と広まった。ただ、為替相場管理に対する中国のアプローチは、逆に米政府の怒りの火に油を注ぎかねない。 ドルに対する元の上昇は16日で5営業日連続。同日の上海市場の終値は1ドル＝6.7248元と、終値としては1994年に取引が始まって以来の最高値となった。中国人民銀行（中央銀行）の設定する中間値が最高値を更新したことが背景。中間値は10日から連日高値を更新している。人民元の対ドル相場の過去2週間の上昇率は過去1年の上昇率を上回り、政府が6月19日に為替レート弾力化を発表して以来の上昇率は1.5％に達した。
人民銀行のアドバイザーを務めた経験を持つ著名中国人エコノミスト、樊綱氏は「人民元が上昇軌道にあるのは間違いない」と述べた。 市場観測筋の大半は、元の上昇が15、16日に米議会で開かれた中国の為替政策に関する公聴会の前に始まったのは偶然ではないとみている。これまで中国は、政治的に微妙な時期に、人民元過小評価への米国の懸念に対応するそぶりを示しつつ、為替政策に外部要因が影響していることを否定するパターンを繰り返してきた。 16日には、ガイトナー米財務長官が議会公聴会で証言し、中国の為替政策に対する懸念を表明。人民元の上昇ペースが「遅すぎる」と述べた。ただし同時に、米国法に基づいて中国を正式に「為替操作国」に分類することにオバマ政権が相変わらず消極的だと示唆している。1週間で1％という急激な上昇で、中国が為替相場を細かく管理できることが浮き彫りになった。まさにこうした管理のおかげで中国が不当な輸出競争力を得ているとみる米議員は多い。しかし、議員の要求に比べると今般の変動率はかなり小さい。議員の多くは、人民元が20％ないしそれ以上の過小評価だと考えている。
(中略)
日本が15日に6年半ぶりの円売り介入に踏み切ったことで、中国に対する米政府のいらだちが増幅したようだ。一方、中国の当局者は日本の動きにコメントしておらず、中国のエコノミストは自国に大きな影響はないと語っている。
(以下略)