2014/05/4_ ＩＶＹニュース 介護保険編
介護施設、来年にも「持ち株」型
大規模経営を促進、効率化で人材確保
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みなさん、こんばんは！
今日は、遅くになりましたが、ＩＶＹニュースをお届けしたいと思います。
介護施設は、全国でまだまだ足らないと言われていますが、人材確保や、記事にあるように、一法人一施設などが多く、介護の労働環境は決して良いものではないようです。
介護施設のグループ化が進めば、施設の充実を図ることができ、入居者の快適さも上がり、現場で働く人も働きやすい職場になるという好循環になると思います。
グループ化がすすめられていく中で、いろんな競争は起こるでしょうが、それにより介護業界が非常に働き甲斐があり、こう待遇なものになれば、老後が安心になるかも？しれません。
ただ、介護料の自己負担は、増える傾向にあるので、個人個人は、自己負担分をしっかり備えることも忘れないようにしましょう。
今日も一日、お疲れ様でした。
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以下、日経記事より参照
介護施設、来年にも「持ち株」型
大規模経営を促進、効率化で人材確保
政府は、介護事業者が人材確保に向け連携しやすくするような「持ち株会社型」の仕組みを2015年にも導入する。
非営利の持ち株型法人を設け、傘下に複数の介護施設が入る。
再編した施設間で職員を融通したり、資金管理や仕入れを一つにまとめ、経営効率を高める。
零細事業者がほとんどの介護業で効率化が進めば、介護スタッフの賃上げの原資確保にもつながりそうだ。
厚生労働省が社会福祉法改正案を15年の通常国会に提出する検討に入った。
新たに導入する非営利の持ち株型法人制度は、介護施設などを運営する全国２万弱の社会福祉法人や、ＮＰＯ法人の利用を想定する。
持ち株型法人に企画や財務、人事の機能を持たせ、グループとして経営方針を決定できる。
傘下に入る特別養護老人ホームや保育所、児童養護施設などを一体で運営できるようになる。
社会福祉法人の約９割は職員数が100人未満。「１法人１施設」も多い。
「介護業では大規模化に伴う効率経営や機能に応じた分業が進んでいない」（大和総研経済調査部の近藤智也シニアエコノミスト）のが実情だ。
こうした要因もあって現場の介護スタッフは重労働を迫られている。
異動や昇進の機会が乏しいこともあり、職員が辞めて人手不足に陥りがちだ。
グループ経営を進めれば昇進などの機会も増え、人材定着につながる。
経営効率化で資金的な余裕ができれば、国の財政資金に頼らずに介護スタッフの賃上げを進めやすくなる。
現行でも京都府では端山園（京都市）など複数の社会福祉法人が人材確保で協力しあっている。
政府はこうした取り組みを、持ち株型法人制度の導入によって後押ししたい考えだ。
今回の社会福祉法改正では、社会福祉法人が内部留保を活用するよう促す狙いもある。
社会福祉法人は法人税が非課税になるなど優遇を受ける一方、収益の剰余金を法人の外に支出できなくなっている。
億円単位の内部留保を抱える法人も多い。
持ち株型法人の傘下グループ内で資金をやり繰りできるようになれば、新たな設備投資や、高齢者向け事業の展開などに乗り出しやすい。
政府は非営利の持ち株型法人制度を大学病院を核とした病院再編にも導入する方針だ。
ただ、病院の持ち株型法人は医療法人の一種と位置付ける予定。
介護施設が使いやすいよう、医療法とは別に社会福祉法も改正する。