米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、読谷村で25日に開催する県民大会の実行委員会は6日、結成総会を開き、経済団体や労組、市民団体などに呼び掛け、県内移設に反対する10万人規模の集会を目指すことを決めた。
 県民大会の代表5人のうち、高嶺善伸県議会議長と翁長雄志那覇市長、大城節子県婦人会連合会会長の3人が6日までに就任したことや、集会後に代表者らが東京で政府に要請行動することなどが報告された。
 あいさつした高嶺議長は、参加の態度を保留している仲井真弘多知事について、「参加を呼び掛けたい。県内移設にレッドカードを突き付けよう」と決意表明。翁長市長は「市がバスを借り上げて会場と往復し、多くの市民が参加できるよう取り組む。集会を成功させたい」と述べた。 

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