厚生労働省は4月16日、利用料が高いため公的支援サービスを中断した障がい者の近況についての調査結果を発表した。それによると、公的支援サービスを中断した障がい者の6割は、利用料が減額になったことでサービスを再開していることが分かった。障がい者への公的支援サービスの根拠である現行の「障がい者自立支援法」を批判する障がい者支援団体などが、厚労省に実態調査を行うよう求めていた。
利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。
調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。
サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。
障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。
「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。
【関連記事】
・ 27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議
・ 医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議
・ 「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議
・ 障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議
・ 障がい者制度改革推進本部が初会合―政府
・ 大阪・住之江で路上強盗（産経新聞）
・ 家庭に眠るライター回収検討へ…省庁担当者会議（読売新聞）
・ 純金や銀のミニチュアかぶと展示販売（産経新聞）
・ 道頓堀川に転落し意識不明 阪神高速橋脚の工事中（産経新聞）
・ 民主の議連改革 「超党派」５割 主導権掌握（産経新聞）
利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。
調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。
サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。
障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。
「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。
【関連記事】
・ 27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議
・ 医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議
・ 「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議
・ 障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議
・ 障がい者制度改革推進本部が初会合―政府
・ 大阪・住之江で路上強盗（産経新聞）
・ 家庭に眠るライター回収検討へ…省庁担当者会議（読売新聞）
・ 純金や銀のミニチュアかぶと展示販売（産経新聞）
・ 道頓堀川に転落し意識不明 阪神高速橋脚の工事中（産経新聞）
・ 民主の議連改革 「超党派」５割 主導権掌握（産経新聞）