なるべく、多くの人に知って欲しいので、当ブログをそのまま転載します。
東京新聞 3/23(日)
【元日本兵供述の資料 専門家｢河野談話裏付け｣】
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、1962年の法務省の調査に｢終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないように)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした｣と供述していたことが分かった。
元兵曹長は｢(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた｣｢他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ｣などと連行の実態も説明していた。
関東学院大の林博史教授(日本近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料を見つけた。林教授は｢河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ｣と評価している。
安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。
法務省の担当者は男性の供述について｢既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない｣と回答した。
法務省の資料によると、元曹長は47年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役12年(求刑懲役15年)の判決を受けた。
元兵曹長は62年8月の調査に、罪に問われた10件余りは｢殴った蹴った程度の事件ばかり｣と振り返り｢(発覚を)一番恐れたのは慰安所事件だった｣と告白した。
強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は｢軍需部に強硬談判して約70万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った｣と述べ、組織的な隠蔽を示唆した。｢これが完全に功を奏したと見え(慰安婦関連では)一件も訴えが出なかった｣と話した。
法務省は戦後、戦犯裁判に関する情報を収集する一環として元戦犯らから聞き取り調査した。
軍が関与していた証拠は米国公文書館にもあり、私のような素人でも図書館で調べたり、様々な情報から国策で強制連行はあったことは判断できました。
都合の悪いことは、何でもなかったことにしたい勢力の一方的な情報を鵜呑みにして、自分で調べようとせず｢なかった｣と発言する国会議員がいることに驚愕します。原発事故もしかりですが。
安倍政権がこの慰安婦問題を検証して、真実が暴かれて世界中の恥さらしになればよい。そうして、視野狭窄の議員やネットウヨたちの横暴を沈静化させて、この問題を終結して欲しいと願っています。
ついでに、世界中が懸念している原発事故の数々の隠匿していた真実も、明らかにして欲しいと心から願います。