内橋克人/ジェーン・ケルシー/大脇雅子/中野麻美
『規制緩和』（岩波ブックレットＮＯ．４５８）という小冊子があります。
この小冊子の初版発行は、
”１９９８年７月２１日”ですので、
もう１３年まえに刊行された小冊子
という事になります。
http://www.amazon.co.jp/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E2%80%95%E4%BD%95%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%81%8B-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88-No-458-%E5%86%85%E6%A9%8B-%E5%85%8B%E4%BA%BA/dp/4000033980/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1332749283&sr=1-2
（アマゾンのマーケット・プレイスで売られている中古品は、どれも高額なので、図書館の「相互貸借制度」で、借りる手段があります
――くれぐれも、大事に利用して下さい――。
私が去年に購入したときは、送料込みで、たしか３００円ぐらいでしたので、躊躇なく購入することができました。
いまの値段でしたら、「相互貸借制度」を、迷わず利用しているところです。
他の利用者のことも考えて、
くれぐれも、本を大切に利用して下さい）
アマゾンでの商品情報ですら、
「目次」の内容が紹介されていないので、
以下に目次を列挙してみます。
はじめに （中野麻美）
すり替えられた規制緩和 内橋克人
ニュージーランドで何が行われたか
ジェーン・ケルシー
＜ディスカッション＞
ルールを決めるのは私たち（司会・井上礼子）
内橋克人
ジェーン・ケルシー
大脇雅子
中野麻美
内橋克人という方は、日本でいち早く、
”市場原理主義経済の恐ろしさ”を、
『悪夢のサイクル』という本で訴え、
そして「規制緩和」がもたらす悲惨も、
早い時期から発信されてきたジャーナリストであります。
また、ＴＰＰに関心や危機意識を持たれたいる方ならば、
ジェーン・ケルシーという御名前は、
どこかで聞いた覚えのある名前ではないでしょうか。
この方は、
日本に向けて、
ＴＰＰの危険性を教えてくれている、
ニュージーランド（ＮＺ）のオークランド大学の法学部教授であります。
（邦訳『異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ』）
（動画ジェーン・ケルシー
TPP講演「異常な契約（密約）」
(原題"No Ordinary Deal")
http://www.nicovideo.jp/watch/1311150657
ケルシー教授が、日本に向けて、
規制緩和の危険性について、
警鐘を鳴らすことができたのは、
日本に先んじて、
ＮＺでは、すでに規制緩和が行われていて、
”雇用や労働環境の荒廃”、”格差の拡大”、
”失業者の急増”など、
社会の混乱に見舞われたからでした。
『規制緩和』のなかで、
ジェーン・ケルシー教授は、
「規制緩和」が進められようとしている、
１９９８年当時の日本の私たちに向けて、
次のような警鐘をしてくれています。
”ニュージーランドの規制緩和は成功だった、
という人に対しては、
誰のための成功なのか、
と問いかけます。
規制緩和は、
私たちの社会を
危機に陥れました。
多くの人々と家族の生活を破壊し、
約束していたはずの経済繁栄は
どこにもありません。
彼らは
長期的な幸福のためには、
短期的な痛みは仕方がない
といいました。
私たちは散々痛めつけられましたが、
幸福がやってくるとは思えません」
「彼ら[ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）や
世界貿易機構、
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）などの国際機関、
『エコノミスト』といった雑誌、
世界中にいるニュージーランド政府代表者など]は、
ニュージーランドの１３年間にわたる規制緩和は成功だった
と主張します。
しかし
ニュージーランドの一般大衆にとっての
規制緩和の実態は、
これとはまったく異なったものでした。
規制緩和の犠牲になった人々は、
大きな対価を支払わされました。
とくに、マオリ族（ニュージーランドの先住民）、
女性、子どもたち、高齢者[の被害]は深刻でした。
しかし、被害を受けたのは
これらの人だけでなく、
社会そのものだったのです。
伝統的な価値観は退けられ、
共同体意識は
利己的な個人主義に
取って代われました。」
「聞くところによると、
現在日本では
規制緩和への大きな力が働いていて、
多くの人々は
規制緩和を良いことだ
と信じているようです。
とくに、
官僚があまりに力を持ち過ぎている
と大方の人は考えています。
しかし、大切なことは
規制緩和とは
官僚から市民に
権力を移すことではない
ということを理解することです。
それは、
社会のエリート層の集団内での
権力移動であり、
個人や市民のコントロールの及ばない、
経済エリートと世界市場の手に、
権力を与えること
を意味しているのです。
規制緩和は
市民の力を強めるのではなく、
資本と市場を強化するのです。
これこそが、
ニュージーランドの経験でした。」
「今日は、
過去１３年間の我が国（ニュージーランド）の経験と、
世界でもっとも徹底しているとよくいわれる規制緩和の実情について
お話いしたいと思います。”
（引用者中略）
「政府における推進役は
大蔵省で、
これは政府部内で唯一、
拡大を続けた部門です。
議会という民主的な討論の場を
回避するために、
委員会や機関が
たくさん作られました。
彼らは
民間の大企業の代弁者たちから
貴重な支援を取りつけました。
ニュージーランドでは
経済円卓会議
と呼ばれています。
日本ではこれと似たもので
経団連がある
と聞きました。
経済は危機状況にあり、
だからこそ変革が必要なのだ
というのが、彼らの主張です。
経済は危機だ
と聞かされるたびに、
より多くの人々が
本当にそうなのだ
と信じるようになりました。
これは単に
ニュージーランドだけの現象だけではありません。
規制緩和に取り組む政治家や官僚を結集した国際的な研究が行なわれていて、
政策実行のための共通の筋書きがあるのです。
それ[規制緩和の政策実行のための共通の筋書き]によれば、
議論をリードする中心的な政治家、官僚、民間人を持つことが
非常に重要だとされています。
また、
ある種の危機感を創出し、
人々に
他の方法がない
と信じさせることが大切だ
ともいっています。
さらに、
いったん規制緩和のプロセスを開始したら、
できるだけ急速に、
できるだけ多くの政策分野で事を実行しろ
と述べています。
[というのは]
国民が先週の変化について考えている間に、
来週の変化を準備せよ
というわけです。
そうなれば国民は
いつも状況対応で[引用者註：後追い対応で]、
決して議論をリードすることはない
というのです。”
以上、岩波ブックレットＮＯ．４５８『規制緩和』(p.23-26)より引用
”ネーミング”や”外観”、”装い”が、
「規制緩和」か、
「（構造）改革」か、
あるいは「ＴＰＰ」か、だけの話で、
日本国民の権利や安全性や生活を守るために機能しているものもある規制など「非関税障壁」という”城門”を、
日本という城の内側から閂（かんぬき）を外して開門し、
日本を、ハゲタカ外資やハゲタカ大企業に、好き勝手に喰い荒させるための「売国手段」や「売国行為」以外の、何でもないのではないでしょうか。
「規制緩和」にしても、
「（構造）改革」にしても、
「ＴＰＰ」にしても、
そういう売国手段をやり遂げる政治家や官僚、御用学者などは、
鬼平犯科帳でいう「引き込み役」と言えましょう。
押しこみに入り、主や奉公人を、極悪非道に”いそぎ働き”で皆殺しにする盗賊は、
ハゲタカ外資やハゲタカ大企業と言ったところでしょうか。
ま、日本国内にも、日本国民を殺す盗賊が、
日本語の企業名で、いてますけど。
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原発再稼働問題で敵対する＜野田政権＞と＜橋下徹「維新の会」＞ですが、
「ＴＰＰ」と「新自由主義」に関しては、なぜか方向性が同じであります。
今回も、
”国内の抵抗勢力とは無縁”の海外の有識者の方々が、
野田政権と同じく
橋下「大阪維新の会」も推進しようとする「ＴＰＰ」の危険性について、
講演してくれている動画を見ていきたいと思います。
「ＴＰＰ」と「新自由主義」に関しては、なぜか方向性が同じであります。
今回も、
”国内の抵抗勢力とは無縁”の海外の有識者の方々が、
野田政権と同じく
橋下「大阪維新の会」も推進しようとする「ＴＰＰ」の危険性について、
講演してくれている動画を見ていきたいと思います。
＜TPPがなぜダメなのか＞
ジェーン・ケルシー教授
（オークランド大学法学部教授）
（オークランド大学法学部教授）
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参考動画②
ジェーン・ケルシー教授
２０１１年7月14日憲政記念館（東京・永田町）
TPP「異常な契約（密約？）
（No Ordinary Deal ）」
http://www.nicovideo.jp/watch/1311150657
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参考動画③
２０１２年３月１２日、
「ＴＰＰを考える国際シンポジウム」を前にしての、
東京有楽町イトシア前での街頭演説
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/5336
IWJ Independent Web Journalさんの配信動画です※。
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”TPPは
「完全毒殺構想＝Total Poison Program」”
として、
当初から、
その危険性を訴え続けてきた新党日本の田中康夫代表や
元国民新党代表の亀井靜香氏が、
断固反対しています。
また、亀井靜香氏は、
日本で、航空業界のスチュワーデス/キャビン・アテンダントの労働条件や雇用に関する規制緩和に、反対した政治家でした（当時、運輸大臣）。
それとは逆に、
「大阪維新の会」の「船中八策」を見れば、
小泉政権と同じく、
”新自由主義（ネオリベラリズム/市場原理主義）”を徹底させ、
また「参議院撤廃」を視野に入れ、
そして「ＴＰＰ推進」するつもりでいます。
この「ＴＰＰ」を推進しようとする議員や政党が、核心では、国民の方（ほう）など向いていない事に、
大部分の有権者が気づかないと、
私たちは、
ほんとうに、まともに普通に生きる道すら奪われる、絶望的な状況に置かれるでしょう。
＜関連記事＞
○ ＴＰＰ参考動画（その１）
○ NZ ラッセル・ノーマン国会議員
○ ロリ・ワラック女史 「ＴＰＰは、何をしようとしているものか」
○ 宋 基昊（ソン・キホ）弁護士「日本は、韓米ＦＴＡの二の舞になってはいけない！」
○ “アメリカ・財界中心”断ち切れば どんな展望が開けるか（しんぶん赤旗）より
１９７４年８月当時、
アメリカのＣＩＡが、
来たるべき世界食糧会議に向けて、
作成した秘密報告の結論部分を、
以下に載せます。
「近い将来、
穀物不足が深刻化することが予想されるが、
こうした状況は、アメリカに、
これまで持ったことのない力をもたらす事になるだろう。
この力はおそらく、
第二次世界大戦直後におけるよりも、
大きな政治的・経済的な支配力となるだろう。
・・・凶作の年には、
アメリカ政府は、
食糧を求める多数の者に対して、
生殺与奪の力を持つことになり、
・・・・貧しい低開発諸国ばかりでなく、
大国も、少なくとも部分的には、
アメリカからの食糧輸入に依存することになるだろう」
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
１９５７年にアメリカの上院議員のハーバート・ハンフリー議員による発言。
「私は、多くの人々が、
食糧のために、
我々（アメリカ合衆国）に依存するようになる、という事を聞いた。
・・・・私にとっては、
すばらしいニュースだった。
何故ならば、
人は、何かをやろうとすれば、
まず食べなければならない。
そして、誰かの手が必要で、
その人を、
自分に依存させようとするならば、
食糧で頼らせるのが、
一番だからだ」
「他者に対する支配の要領の一つとして、
他者を自分に依存させる事がある」
という事が、
こうした発言から窺（うかが）う事ができます。
こうした事を許してしまう＜ＴＰＰ＞を、
「協定」として捉えることにも、
また、「同盟強化」の一環として捉える事すら、
違和感どころか、拒絶感を覚えます。
ＴＰＰを推進する連中は、
外見は日本人でも、
＜ハゲタカ外資＞や＜ハゲタカ多国籍企業＞に、私たち国民を屠（ほふ）らせるべく、
非関税障壁＝保護規制や国家主権という「関門」の”門戸を、内側から開放しようとする売国奴”か、
”正体を知らされずに操られる「使える間抜け」”かの、いずれかでしょう。
代議席から退場、いや追放しましょう。
瀬戸際のこの時に、
売国奴や国賊は、
迷惑なのです。
もっと憎たらしく、
キツイことを言えば、
（マスコミのせいで、真実を知る機会に恵まれていない人には、
もどかしさを感じつつも、
もちろん怒りは覚えませんが、）
ＴＰＰの真実を知る機会を得たのに、
ＴＰＰを推進しようとする政党の支持者に関しては、その愚かで頑迷な有権者の参政権ですら奪って、未来の子供たちに、
パスしてやりたいぐらいです。
自分が、
まったく責任のない未来の子供たち、
いま生まれてきた子供たちや、
いまの情勢を知らない子供たちの立場になって想像すれば、
ＴＰＰの正体や危険性を知れば、
じぶんの人生に直結してくるから、
否応でも、目が覚めるはずです。
子供たちのために、
大人として、
最低限、何をしてあげるべきか、
誰にでも分かるはずです。
それでも「改革熱／維新熱」に浮かれている大人たちを見れば、私ならば憎みます。
すくなくとも、
軽蔑します。
真実を伝えず、扇動する御用学者やマスコミにも、殺意や憎悪をいだくでしょう――あくまでも私は――。
私たちの参政権を、
預かる資格も人格もないのは、
言うまでもないでしょう。
------------------------------------
ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレア主席交渉官（アメリカ大使館公電）
「ＴＰＰは、
将来のアジア太平洋通商の統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８ヶ国で、
ゴールド・スタンダード（絶対基準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国々を、
仕留めることになるだろう。
それが長期目標だ」
(On multilateral issues,
Sinclair emphasized
that New Zealand sees the TPP as a platform
for future trade integration in the the Asia Pasific .
If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP,
it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others ,which is when the "real payoff" will come
in the long term.)
<http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.>
（機密情報暴露サイト”ウィキリークス”より
アメリカ公文書／公電
「長期的にＴＰＰで、韓国と日本を仕留める事になるだろう」
韓米ＦＴＡで、韓国が、
捕らえられてしまいました。
ＴＰＰの危険性をしらない有権者や、
とくに聞く耳を持たない頑迷な有権者によって、
ＴＰＰ反対の有権者が、
ＴＰＰ加盟後の生き地獄に、
道連れされないようにするには、
どうすればいいのだろうか。
日本医師会の言葉を拝借すれば、
＜ＴＰＰ＞は、
”究極の規制緩和”だと位置づけています。
アメリカのＣＩＡが、
来たるべき世界食糧会議に向けて、
作成した秘密報告の結論部分を、
以下に載せます。
「近い将来、
穀物不足が深刻化することが予想されるが、
こうした状況は、アメリカに、
これまで持ったことのない力をもたらす事になるだろう。
この力はおそらく、
第二次世界大戦直後におけるよりも、
大きな政治的・経済的な支配力となるだろう。
・・・凶作の年には、
アメリカ政府は、
食糧を求める多数の者に対して、
生殺与奪の力を持つことになり、
・・・・貧しい低開発諸国ばかりでなく、
大国も、少なくとも部分的には、
アメリカからの食糧輸入に依存することになるだろう」
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
１９５７年にアメリカの上院議員のハーバート・ハンフリー議員による発言。
「私は、多くの人々が、
食糧のために、
我々（アメリカ合衆国）に依存するようになる、という事を聞いた。
・・・・私にとっては、
すばらしいニュースだった。
何故ならば、
人は、何かをやろうとすれば、
まず食べなければならない。
そして、誰かの手が必要で、
その人を、
自分に依存させようとするならば、
食糧で頼らせるのが、
一番だからだ」
「他者に対する支配の要領の一つとして、
他者を自分に依存させる事がある」
という事が、
こうした発言から窺（うかが）う事ができます。
こうした事を許してしまう＜ＴＰＰ＞を、
「協定」として捉えることにも、
また、「同盟強化」の一環として捉える事すら、
違和感どころか、拒絶感を覚えます。
ＴＰＰを推進する連中は、
外見は日本人でも、
＜ハゲタカ外資＞や＜ハゲタカ多国籍企業＞に、私たち国民を屠（ほふ）らせるべく、
非関税障壁＝保護規制や国家主権という「関門」の”門戸を、内側から開放しようとする売国奴”か、
”正体を知らされずに操られる「使える間抜け」”かの、いずれかでしょう。
代議席から退場、いや追放しましょう。
瀬戸際のこの時に、
売国奴や国賊は、
迷惑なのです。
もっと憎たらしく、
キツイことを言えば、
（マスコミのせいで、真実を知る機会に恵まれていない人には、
もどかしさを感じつつも、
もちろん怒りは覚えませんが、）
ＴＰＰの真実を知る機会を得たのに、
ＴＰＰを推進しようとする政党の支持者に関しては、その愚かで頑迷な有権者の参政権ですら奪って、未来の子供たちに、
パスしてやりたいぐらいです。
自分が、
まったく責任のない未来の子供たち、
いま生まれてきた子供たちや、
いまの情勢を知らない子供たちの立場になって想像すれば、
ＴＰＰの正体や危険性を知れば、
じぶんの人生に直結してくるから、
否応でも、目が覚めるはずです。
子供たちのために、
大人として、
最低限、何をしてあげるべきか、
誰にでも分かるはずです。
それでも「改革熱／維新熱」に浮かれている大人たちを見れば、私ならば憎みます。
すくなくとも、
軽蔑します。
真実を伝えず、扇動する御用学者やマスコミにも、殺意や憎悪をいだくでしょう――あくまでも私は――。
私たちの参政権を、
預かる資格も人格もないのは、
言うまでもないでしょう。
------------------------------------
ニュージーランド外交貿易省マーク・シンクレア主席交渉官（アメリカ大使館公電）
「ＴＰＰは、
将来のアジア太平洋通商の統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８ヶ国で、
ゴールド・スタンダード（絶対基準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国々を、
仕留めることになるだろう。
それが長期目標だ」
(On multilateral issues,
Sinclair emphasized
that New Zealand sees the TPP as a platform
for future trade integration in the the Asia Pasific .
If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP,
it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others ,which is when the "real payoff" will come
in the long term.)
<http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.>
（機密情報暴露サイト”ウィキリークス”より
アメリカ公文書／公電
「長期的にＴＰＰで、韓国と日本を仕留める事になるだろう」
韓米ＦＴＡで、韓国が、
捕らえられてしまいました。
ＴＰＰの危険性をしらない有権者や、
とくに聞く耳を持たない頑迷な有権者によって、
ＴＰＰ反対の有権者が、
ＴＰＰ加盟後の生き地獄に、
道連れされないようにするには、
どうすればいいのだろうか。
日本医師会の言葉を拝借すれば、
＜ＴＰＰ＞は、
”究極の規制緩和”だと位置づけています。
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