・・・・・・・前項からの続き

このことに気付かないで、この“二人の凶悪なマイケル”に付き従って、自分のキャリア（経歴）まで、台無しにしようというほどの、無謀な人間たちが、このあと、そんなに増えるとは、私は、思わない。　

しかし、これまで自分たちが握り締めてきた、既得権益（きとくけんえき、vested interest 、ベステッド・インタレスト）を、鳩山政権が、次々に断行する、「政治主導」の本物の政治改革　によって、奪われることを、死ぬほど嫌がる者たちは、やはり、命がけの抵抗と、反抗をしてくるのだろう。

今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」（お上、おかみ）どもと、これと不深く連携（れんけい）する１１社の大メディア（テレビ、大新聞）の幹部ども、そして、彼らを指揮する、マイケル・グリーンと、マイケル・シファー米国防次官補の二人のアメリカ人の高官どもだ。

この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。　

私、副島隆彦は、日本の愛国者、民間人国家戦略家の名において、日本国の為に、日本国民の為に、重要な上記の事実を公表する。　

私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ（Japan handlers）、日本あやつり対策班　の、主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。

私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙（だま）されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、彼らに負けるわけにはゆかないのだ。　

私は、この２月１７日に、さる出版社から、グラビア写真集のような、ムック本の、大型紙型の、『権力者　図鑑』を出版します。

そこに、上記の者たちの顔写真が、ずらずらと１００人ぐらい並んでいるはずだ。

私の金融本や、知識本をきちんと読む暇もないような、自分では勝手に、高学歴で頭がいいと思い込んでいるだけの、官僚（高級公務員）や、大企業エリート・サラリーマン（大企業の戦略部門の人間たち）向けに、このグラビア写真集を出すのだ。

彼らに、書店の店頭で、パラパラとこの顔写真集を立ち読みさせて、めくらせるだけでも、日本国をすこしでも守ることが出来ると、考えたからだ。

そして、「この凶暴な顔をしたアメリカの高官　たちが、お前たちの、親分の、さらに親分であり、日本国を動かして、あやつっている人間たちだ。分かりなさい」そして、　「公務員であれば、職務忠誠義務があるから、内閣、鳩山政権に、反抗して、刃向かうことをするな。政権転覆のクーデターに加担するな。政府と国民に忠実でありなさい」

と、彼ら公務員を説得（せっとく、persuasion、パースウエイション）しようとして、この本を出す。　

皆さんも、どうか１７日ぐらいから書店に並びますから、このムック本の写真集を見てください。簡単な解説文もつけています。　大事なことは、ひとりひとりの人間を、穏（おだ）やかに、真実の力で、説得する（パースウエイド）することだ。

私が信奉する生き方のひとつである、アメリカの民衆の保守思想であるリバータリアニズムのすばらしい点の一つは、「一切のきれいごとを言わない」ということと、「思想や知識も、市場で、我慢強く、一冊ずつ本を買ってもらって、読んでもらって、相手を説得することが大事だ。

まとめ買いしたり、上から強制的に、押しつけ販売して、本を読ませたり、自分の考えを押し付けたりしてはならないのだ」という思想です。

このほかにすばらしかったのは、中井洽（なかいひろし）国家公安委員長が、警察庁長官を、威張らせないで、正しく、自分の記者会見の席に、横に座らせて、陪席（ばいせき）させたことだ。

それまでは、警察庁長官という行政庁のひとつのトップでしかない者が、勝手に、記者会見を行っていた。

すべては、国民に選ばれた代表（議員、大臣）たちによって、説明責任（せつめいせきにん、accountability アカウンタビリティ）が果たされなければならない。

この、イギリス議会制度とイギリス政治の重要な経験に真剣に習って　鳩山民主党政権が、学びつつある、アカウンタビリティの重大さについては、次回、丁寧に、私から説明します。

日本の検察庁をただしく、「犯罪の公訴を行う（だけ）の国家機関」に戻さなければならない。取調べの可視化（かしか）法案を国会で通過させなければならない。

そして今の暴走する、東京地検特捜部（とくそうぶ）という、法律上の根拠のあいまいな（あるいは、無い）捜査・逮捕権まで勝手に持っている違法部署を、解体消滅させなければならない。

それと、民主党のマニフェトスト（国民との約束、選挙公約）にあったとおりに、国税庁を、財務省（の家来の立場、手足である）から奪い取って、社会保険庁と合体させて、新たに「歳入庁（さいにゅうちょう）」として作り直さなければならない。

今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者、資産家たちに、税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。

この現状を正（ただ）さなければならない。

この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。

そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動（さくどう）から奪い返し、ただしい国家機関にして、政治家（国民の代表）たちの下で、まじめに言うことを聞く、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。

副島隆彦拝　
2010/02/01(Mon) No.02

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以上転載終了

ジョセフ･ナイ、マイケル･グリーン、マイケル･シファー、ウォレス･グレグソン、ジェラルド･カーティス、先日記事にした勢力では①に属するいわゆる戦争屋で、日本支配の尖兵といえる。

①の勢力に属する民主党内の議員も明らかにしており、先日からの民主党内、小沢責任追及のカラクリが良く分かる。
【参照記事・http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10443664471.html 】

次の日曜日（２月７日）の早朝にTBS系のテレビ番組「時事放談」で渡部恒三と、ＣＩＡ対日工作部隊の先兵＝コロンビア大学のジェラルド・カーティスが出演するという事で注目したい。

勢力の一部ではあるが、明記された副島氏の勇気と志に心から敬意を表したい。

願わくば、遥か悠久の国体についてもその洞察力と胆力でお願いしたい。

６００年前に日本の歴史が捏造されたというもっと奥の院である。

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●マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所／CSIS上級顧問）