Retailigenceとの資本業務提携について O2O市場への参入について
昨日のプレスリリースでも発表しましたが、今後本格的にO2O集客に参入します。
具体的には、
流通小売・メーカー様の、オフラインの在庫/商品/価格/店舗情報等をRetailigence社のデータベー
スへ連携し、アドネットワーク事業者様、アプリケーション開発事業者様からの APIへのリクエストに対し、適切なクリエイティブを生成してご提供致します。アドネットワークの配信面や、アプリケーション内の検索結果にて生活者に接触して付近の実店舗を訴求、来店を促します。
O2Oというのは定義の広い言葉なのであまり使いたくないのですが、とくにモノやサービスの取引に関する領域です。この領域におけるオンラインとオフラインの垣根をなくしていきたいと思います。
と、いうのも、インターネットにおけるマーケティングの支援というのが僕たちのミッションです。一般的に想像しやすいのはもちろんEコマースですがもちろんそれだけではありません。
Eコマースの市場は伸びているとはいえ、流通総額は約10兆円。小売流通総額は約100兆円ありますから、インターネットを通じてモノやサービスを手に入れる金額の10倍も実店舗などでモノやサービスを手に入れていることになります。
ただし、これは、最終的にどの店舗で買ったのか、ということだけをカウントしている数字なので、購入の検討段階でインターネットを使って調べたかどうかは考慮されません。インターネットが消費に及ぼす影響は約20兆円あると言われています。
野村総研
「実現段階に入ったリアルとネットの融合」
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120206.pdf
これを少ないと見るか、多いと見るか、人によって感想は様々だと思います。しかし、今後に関しては？という点ではもっともっとインターネットの影響は増えていくと感じている人の方が多いと思います。
なぜか。
それはデジタルの進化が進めば進むほど消費者の利便性は向上するからです。
オンラインとオフラインを行き来しながら買い物をする事はまだまだ不便なことが多いです。しかしすでに消費者はネットと実店舗を行き来してモノやサービスを手にいれています。show rooming（ショールーミング）と呼ばれ、店舗をショーケースと見立て、実物を見てからネットで買い物をする行動です。この行動は店舗がマーケティングにおける重要な役割を果たしているにもかかわらず、決裁はECサイトで行われてしまうため、実店舗の売上が下がります。よく引き合いに出される米家電量販ベストバイはこの影響を最も受けていると言われています。
揺れる米家電量販大手 日本も明日は我が身か
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120426/231417/
この行動が加速され、儲からなくなった実店舗が業績不振で撤退したら？
そうなると需要を喚起していた実店舗がなくなる以上、ECサイトの売上にも影響するでしょう。店舗とECサイトはまだ表裏一体、相互に影響を及ぼし合っているはずです。今はその行動を正確に把握出来ません。だからその行動を可視化したい。そして正しく消費者の行動を理解したい。そう考えています。
その正しい理解が消費者の購買における利便性を向上させると信じています。
私たちが行うべきミッションは消費者にとって便利な環境を構築する事と、企業がマーケティング活動を行うにあたって正確な理解をしやすくし支援する事です。
パートナーの開拓を本日以降していく事になりますが、
■流通小売・メーカー様
■アドネットワーク事業者様
■アプリケーション開発事業者様
それぞれメリットがある座組をご用意しております。興味をお持ち頂いた場合、さらに詳しくご説明の機会を頂ければ幸いです。
この提携によって消費者の利便性が向上し、消費行動がより活発になれば最高に幸せです。
具体的には、
流通小売・メーカー様の、オフラインの在庫/商品/価格/店舗情報等をRetailigence社のデータベー
スへ連携し、アドネットワーク事業者様、アプリケーション開発事業者様からの APIへのリクエストに対し、適切なクリエイティブを生成してご提供致します。アドネットワークの配信面や、アプリケーション内の検索結果にて生活者に接触して付近の実店舗を訴求、来店を促します。
O2Oというのは定義の広い言葉なのであまり使いたくないのですが、とくにモノやサービスの取引に関する領域です。この領域におけるオンラインとオフラインの垣根をなくしていきたいと思います。
と、いうのも、インターネットにおけるマーケティングの支援というのが僕たちのミッションです。一般的に想像しやすいのはもちろんEコマースですがもちろんそれだけではありません。
Eコマースの市場は伸びているとはいえ、流通総額は約10兆円。小売流通総額は約100兆円ありますから、インターネットを通じてモノやサービスを手に入れる金額の10倍も実店舗などでモノやサービスを手に入れていることになります。
ただし、これは、最終的にどの店舗で買ったのか、ということだけをカウントしている数字なので、購入の検討段階でインターネットを使って調べたかどうかは考慮されません。インターネットが消費に及ぼす影響は約20兆円あると言われています。
野村総研
「実現段階に入ったリアルとネットの融合」
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120206.pdf
これを少ないと見るか、多いと見るか、人によって感想は様々だと思います。しかし、今後に関しては？という点ではもっともっとインターネットの影響は増えていくと感じている人の方が多いと思います。
なぜか。
それはデジタルの進化が進めば進むほど消費者の利便性は向上するからです。
オンラインとオフラインを行き来しながら買い物をする事はまだまだ不便なことが多いです。しかしすでに消費者はネットと実店舗を行き来してモノやサービスを手にいれています。show rooming（ショールーミング）と呼ばれ、店舗をショーケースと見立て、実物を見てからネットで買い物をする行動です。この行動は店舗がマーケティングにおける重要な役割を果たしているにもかかわらず、決裁はECサイトで行われてしまうため、実店舗の売上が下がります。よく引き合いに出される米家電量販ベストバイはこの影響を最も受けていると言われています。
揺れる米家電量販大手 日本も明日は我が身か
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120426/231417/
この行動が加速され、儲からなくなった実店舗が業績不振で撤退したら？
そうなると需要を喚起していた実店舗がなくなる以上、ECサイトの売上にも影響するでしょう。店舗とECサイトはまだ表裏一体、相互に影響を及ぼし合っているはずです。今はその行動を正確に把握出来ません。だからその行動を可視化したい。そして正しく消費者の行動を理解したい。そう考えています。
その正しい理解が消費者の購買における利便性を向上させると信じています。
私たちが行うべきミッションは消費者にとって便利な環境を構築する事と、企業がマーケティング活動を行うにあたって正確な理解をしやすくし支援する事です。
パートナーの開拓を本日以降していく事になりますが、
■流通小売・メーカー様
■アドネットワーク事業者様
■アプリケーション開発事業者様
それぞれメリットがある座組をご用意しております。興味をお持ち頂いた場合、さらに詳しくご説明の機会を頂ければ幸いです。
この提携によって消費者の利便性が向上し、消費行動がより活発になれば最高に幸せです。