医療、介護事業に強い税理士・公認会計士-大阪市西成区、住之江区

これは大阪市西成区の公認会計士、税理士ヒラリーが、2009年の独立開業後、事務所内で検討した事象を書き記したマル秘メモです。
弊事務所は、医科歯科事業、介護事業と海外関連事業に特化した専門的な公認会計士、税理士事務所です。


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一の文書内で斡旋契約とコンサルティング契約が混在した契約書の印紙代について調べてみました。

今回、不動産売買の仲介斡旋と、土地、その他不動産の調査、関連文書作成、報告などのコンサルティング業務を約した契約書について、いくら印紙税を添付していいか検討しました。

 

まず、仲介斡旋は、委託契約になり、業務の完了を目的とするコンサルティングは請負契約になると思われるが、グレーであるのでそれぞれの契約の定義づけを念のため確認する。

 

請負契約とは、当事者の一方がある仕事の完了を約し、相手方が仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約を言います(民法632条)。

委任契約とは、当事者の一方が相手方に財産の売買、賃貸借などの法律行為を委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約を言います(民法643条、656条)。

 

しかし、印紙税法では、請負契約は課税対象となっているが、委任契約は不課税となっているので、これらが一の文書で混在する場合、どちらを優先するかが問題となります。

 

ここで、通則2において、「この表の一若しくは二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項とその他の事項とが併記されているものは、当該各号に掲げる文書に該当する文書とする。」とされているため、請負契約(2号文書)という課税文書が含まれる場合は、請負契約として課税されます。

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税理士のヒラリーです。

 

今日は手形割引の消費税の取り扱いについて検討しました。

 

消費税法61項で、国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さないとされています。

 

別表第一(三)に、下記の通り挙げられています。

 利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、所得税法第二条第一項第十一号(定義)に規定する合同運用信託、同項第十五号に規定する公社債投資信託又は同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供「その他これらに類するものとして政令で定めるもの」

 

さらに、消費税法施行令第1037号において、類するものとして同号に規定する政令で定めるものに、手形(約束手形を除く。)の割引が含められています。

 

よって、手形の割引は割引料を対価とした手形債権の貸付けということとなり、会計上は手形債権の譲渡(手形売却損(営業外費用)として処理)として取り扱っているのとは異なります。

 

参考-国税HP

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/06/01.htm

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税理士のヒラリーです。

 

今日は、米国法人が日本で活動をすると日本で納税することになるのかどうか検討しました。

 

まず、2国間で企業活動を行う上で、どちらに課税権があるかどうかなどを決定する場合、各国間租税条約と国内税法に基づくこととなりますが、基本的には、租税条約の規定が国内税法の規定に優先されます(憲法982項、法人税法1391項)。

 

そのため日米租税条約の規定からまず解説します。

 

日米租税条約7条においては、「一方の締結国の企業の利得に対しては、その企業が他方の締結国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締結国内において事業を行わない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。」とされており、5条において、「恒久的施設とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所」とされています。

その恒久的施設の例として、52項以降にて、「事業の管理の場所、支店、事業所、工場、作業場、鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他天然資源を採取する場所」や、「建築工事現場、工事又は探査が12箇月を超える期間存続する場合」や、「企業に代わって行動する者が、一方の締結国内で当該企業の名において契約を締結する権限を有し、かつ、この権限を反復して行使する場合」(代理人がいる場合)が挙げられています。

ただし、下記の場合は、恒久的施設に膨れまれないとされています。

  1. 企業に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用する場合

  2. 企業に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有する場合

  3. 企業に属する物品又は商品の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有する場合

  4. 企業のために物品もしくは商品を購入し又は情報を収集することのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有する場合

  5. 企業のためにその他の準備的又は補助的な活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有する場合

 

よって、日米租税条約において、日本国内に恒久的施設に該当する一定の場所で企業活動を行わなければ、日本国内では課税されないという取り決めがあるため、営業をせず、契約締結権限もないような状況では日本では課税されないと思われます。

しかし、そのためには、恒久的施設と認定されないため、不動産物件の保有、賃借や企業行動を制限する必要がありと思います。

 

 

また、日本内法の規定として法人税法がありますが、その法人税法にて、「外国法人は、法人税法1381項(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得を有するときは法人税を納める義務があり」(法人税法43項)、日本で課税されることとなっています。

その国内源泉所得は、外国法人が恒久的施設を通じて行ったもので恒久的施設に帰せされるべき所得に限定されており(法人税法13811号)、結局、租税条約と同様に恒久的施設を保有している場合に国内源泉所得に対して課税されることとなっています。

ただし、この恒久的施設の範囲は租税条約のものと少し異なり、下記のとおりとなっています(法人税法2112号の18、法人税法施行令4条の4)。

 

  1. 外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの(支店、出張所その他事業所若しくは事業所、工場又は倉庫業者が事業に供する倉庫)

    ただし、次の場所は含まないものとされています。

    A)外国法人がその資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所

    B)外国法人がその資産を保管するためにのみ使用する一定の場所

    C)外国法人が広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究その他その事業の遂行にとつて補助的な機能を有する事業上の活動を行うためにのみ使用する一定の場所

ロ)外国法人の国内にある建設作業場(外国法人が国内において建設作業等(建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。)を行う場所をいい、当該外国法人の国内における当該建設作業等を含む。)

ハ)外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

 

なお、国内源泉所得に該当しない限り、源泉所得税の納税義務もないので、外国法人が享受する利益に源泉徴収されることもありません(所得税法161条212条)。

 

よって、日本国内での課税リスクを下げるためには、租税条約、国内法人税法両方における恒久的施設の範囲に該当しないように、不動産物件の保有、賃借や企業行動を制限する必要があります。

 

 

()外国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人を言う(法人税法212号)。

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税理士のヒラリーです。

 

医師が、MS法人を作ってそのMS法人に不動産を移動させたときに、不動産取得税の非課税になるかどうか検討しました。

 

結果として先生個人から法人に不動産を移動させる以上、法人は他の者から譲渡をうけるしかないので、

不動産取得税がかかって当然と言う理解です。

 

また、譲渡によらない方法をとることも考えられますが、医療法人であれば、

例外的に、分割や現物出資の方法が非課税になる可能性があるようでした(地方税法73条の7)。

 

他にもいろいろ例外的に非課税となるケースはありますが、特殊なケースで先生個人では該当しないと思われます。

 

①相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による取得
(1)死因贈与は相続には含まれません。
(2)相続時精算課税制度により不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税されます。

法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得

土地区画整理事業等での換地の取得

債権の消滅で譲渡担保財産の所有権が設定後2年以内に設定者に移転した場合の設定者の取得

公共の用に供する道路の取得

⑥宗教法人が専ら本来の用に供する不動産の取得

⑦学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得

 

参考-東京都主税局の不動産非課税の例示リスト

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_f.htm

 

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税理士のヒラリーです。

 

今日は消費税の簡易課税制度の下で、貸倒れの税額控除が取れるかどうか検討してみました。

 

 

消費税の簡易課税制度の下での貸倒損失

 

貸倒損失(消費税法39条)

当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき更生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたことその他これに準ずるものとして政令で定める事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなつたときは、当該領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額の合計額を控除する(消費税法39条)。

 

簡易課税制度(消費税法37条)

簡易課税計算は、第30条から37条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、別途計算方法を与えたものである。

よって、それ以降の条文記載の貸倒れの処理に影響せず、別途消費税の税額計算ができる。

 

貸倒れの範囲

 

消費税法施行令第59

法第三十九条第一項 に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

 再生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

 特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

 債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。

 前三号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実

 

 

消費税法施行規則1813

 

債務者について次に掲げる事実が生じた場合において、その債務者に対して有する債権につき、事業者が当該債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして経理したこと。

イ 継続的な取引を行つていた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したことにより、当該債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該取引を停止した時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後一年以上経過した場合(当該債権について担保物がある場合を除く。)

ロ 事業者が同一地域の債務者について有する当該債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき。

 

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