医療、介護事業に強い税理士・公認会計士-大阪市西成区、住之江区

これは大阪市西成区の公認会計士、税理士ヒラリーが、2009年の独立開業後、事務所内で検討した事象を書き記したマル秘メモです。
弊事務所は、医科歯科事業、介護事業と海外関連事業に特化した専門的な公認会計士、税理士事務所です。


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税理士のヒラリーです。

 

医師が、MS法人を作ってそのMS法人に不動産を移動させたときに、不動産取得税の非課税になるかどうか検討しました。

 

結果として先生個人から法人に不動産を移動させる以上、法人は他の者から譲渡をうけるしかないので、

不動産取得税がかかって当然と言う理解です。

 

また、譲渡によらない方法をとることも考えられますが、医療法人であれば、

例外的に、分割や現物出資の方法が非課税になる可能性があるようでした(地方税法73条の7)。

 

他にもいろいろ例外的に非課税となるケースはありますが、特殊なケースで先生個人では該当しないと思われます。

 

①相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による取得
(1)死因贈与は相続には含まれません。
(2)相続時精算課税制度により不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税されます。

法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得

土地区画整理事業等での換地の取得

債権の消滅で譲渡担保財産の所有権が設定後2年以内に設定者に移転した場合の設定者の取得

公共の用に供する道路の取得

⑥宗教法人が専ら本来の用に供する不動産の取得

⑦学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得

 

参考-東京都主税局の不動産非課税の例示リスト

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_f.htm

 

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税理士のヒラリーです。

 

今日は消費税の簡易課税制度の下で、貸倒れの税額控除が取れるかどうか検討してみました。

 

 

消費税の簡易課税制度の下での貸倒損失

 

貸倒損失(消費税法39条)

当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき更生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたことその他これに準ずるものとして政令で定める事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなつたときは、当該領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額の合計額を控除する(消費税法39条)。

 

簡易課税制度(消費税法37条)

簡易課税計算は、第30条から37条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、別途計算方法を与えたものである。

よって、それ以降の条文記載の貸倒れの処理に影響せず、別途消費税の税額計算ができる。

 

貸倒れの範囲

 

消費税法施行令第59

法第三十九条第一項 に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

 再生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

 特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

 債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。

 前三号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実

 

 

消費税法施行規則1813

 

債務者について次に掲げる事実が生じた場合において、その債務者に対して有する債権につき、事業者が当該債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして経理したこと。

イ 継続的な取引を行つていた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したことにより、当該債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該取引を停止した時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後一年以上経過した場合(当該債権について担保物がある場合を除く。)

ロ 事業者が同一地域の債務者について有する当該債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき。

 

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税理士のヒラリーです。

 

今日は、海外株式の破産処理により無価値となった場合の他所得との相殺の規定を調べてみました。

 

破産結了などにより価値が回収できなくなっても、基本的には譲渡ではないので、

他の所得とは相殺できません。

 

また、前回以前にも記載している通り、海外株式譲渡には、日本の税制のメリットがないので、

下記の所得相殺のメリットを受けられません。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1475.htm

 

しかし、破産前に譲渡できれば、譲渡損を他の海外株式譲渡所得と相殺できると思います。

 

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事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされた。

しかし、経過措置(法律15号)により、平成2841日前に取得した場合、平成271231日までに契約締結した契約に基づき、平成2841日以後に取得した場合は適用しない。

 

(高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例)-消費税法14条の41

第十二条の四  事業者(事業者免税点制度、簡易課税制度の適用がある場合は除く。)が、高額特定資産の課税仕入れ又は高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り(以下、高額特定資産の仕入れ等)を行つた場合(他の者との契約に基づき、又は当該事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設、製作又は製造(以下この項において「建設等」という。)をした高額特定資産(以下この項において「自己建設高額特定資産」という。)にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した政令で定める費用の額が政令で定める金額以上となつた場合(第二号において「自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合」という。))には、当該高額特定資産の仕入れ等の日(次の各号に掲げる高額特定資産の区分に応じ当該各号に定める日をいう。)の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、事業者免税点制度の規定は、適用しない。

 高額特定資産(自己建設高額特定資産を除く。) 当該課税仕入れを行つた日等

 自己建設高額特定資産 当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当することとなつた日

 

(棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)

 

(高額特定資産の範囲等)-消費税法施行令30

第二十五条の五  法第十二条の四第一項 に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産の一の取引の単位の金額が千万円以上のものとする。

を受ける課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び保税地域から引き取つた課税貨物に係るものを除く。次項において「仕入れ等に係る支払対価の額」という。)の合計額

 

経過措置(二十八年新消費税法の一部改正に伴う経過措置322項)

前項の規定にかかわらず、同項の事業者が平成二十七年十二月三十一日までに締結した契約に基づき施行日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合については、二十八年新消費税法第十二条の四第一項の規定は、適用しない。

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税理士のヒラリーです。

 

家電製品の貸与による従業員給与の取り扱いを検討してみました。

 

まず、給与とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、「これらの性質を有するもの」も含みます。

給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や社宅の貸与などのように、

物又は権利その他の経済的利益(現物給与」をもって支給されることがあり、これらが給与の性質を有するものとして給与課税されます。

このうち一部の現物給与(食事の現物支給、社宅貸与など)に限定して非課税とされているものもあります。

 

ただ、家電製品の貸与はこの一部の非課税の現物給与に該当せず、経済的利益分だけ従業員給与として課税されることになります。

 

よって、①経済的利益分だけ従業員から賃貸料を受け、給与課税を防ぐか、or、②現物給与として従業員側で給与課税されるかどちらかの選択となります。

②は難しいので、①で処理した方がよいと思います。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/05.htm

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