医療、介護事業に強い税理士・公認会計士-大阪市西成区、住之江区

これは大阪市西成区の公認会計士、税理士ヒラリーが、2009年の独立開業後、事務所内で検討した事象を書き記したマル秘メモです。
弊事務所は、医科歯科事業、介護事業と海外関連事業に特化した専門的な公認会計士、税理士事務所です。


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税理士のヒラリーです。



今日は相続税のことについて記載します。


相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前3年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与により取得したことがある場合には、その贈与財産については、相続税の課税価格に加算した上で相続税を再計算することとされています。つまり、相続開始前3年以内の贈与財産については、相続

税で課税し直すこととなります。

 

ただし、相続しなかった者が相続開始前3年以内に被相続人から財産を取得していたとしても

相続税の課税価格に含まれず、相続税の再計算はされません。

よって、相続開始前に相続人でないものに贈与することが相続税の節税につながるかもしれません



 

(相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額)

第十九条  相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。

 


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消費税率改正の経過措置の適用

消費税法の改正により消費税率が8%に上がり、施行日後8%の消費税が適用されることとなっています。

しかし、契約が指定日(25/9/30)前に行われ、施行日(26/4/1)以後に課税資産の譲渡等が行われた場合、5%を適用することとなっています。

工事の請負がこれに該当するものと思われます。

今回検討しているのは、不動産開発の準備段階である土地の取り纏め(地権者同意、借地権設定、賃貸借契約締結)、開発許可等も経過措置適用できるかです。

下記、問17にあるように、指定日前259月末までに契約締結されており、「これらに類する一定の契約に基づき」施行日以後に課税資産の譲渡等が行われた場合に旧税率5%が適用されます。

これらの一定の契約とは、「調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含みます。)で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」とされています。

土地の取り纏めや開発許可等は、仕事の完成に長期間要する可能性があり、目的物の引渡しが部分的ではありますが一括して行われ、仕事の内容につき相手方の注文が付されているものに該当すると思われます。

よって、経過措置を適用し、5%の消費税で計算してもよいものと考えられます。

その際には、請求書等に、経過措置の適用を受けたものであることを表示する必要があります。

17

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。)については、旧税率が適用されます(改正法附則5③)。

なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています(改正法附則5⑧)。

18

改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約は、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した次の契約です(改正法附則5③)。

③ これらに類する契約

測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含みます。)で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているものをいいます(改正令附則4⑤)。

() 「仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」には、建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものも含まれます。


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未払い決算賞与として認められるのかどうか検討してみました。

また、一部の従業員にのみ決算賞与を支給した場合、その従業員に支給した決算賞与は未払いとして税務上損金処理できるのか検討してみました。、



決算賞与について

次の決算賞与は、当該各号に定める事業年度において支給されたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算します。

条件を満たせば、下記の決算賞与は未払い計上できます。


法人税法施行令72条の5 第1項第2

 次に掲げる要件のすべてを満たす決算賞与 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。

ロ イの通知をした金額を当該通知をしたすべての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に支払つていること。

ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。


また、パートタイマー使用人と正社員使用人とを区分している場合には、その区分ごとに通知を行ったかどうか判定できることになっており、支給時期が異なればその区分ごとに決算賞与が認められることになっています。

(同時期に支給を受ける全ての使用人)

9244 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除く。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに、令第72条の32号イの支給額の通知を行ったかどうかを判定することができるものとする。


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今日は高級時計の購入代金を経費処理できるかどうか検討してみました。


高級車は事業のために使用する場合経費化できることが一般的だと思いますが、高級時計の事業必要性はどうなのかが問題となります。


車は、自転車、バイクなどと並びケースに応じて交通手段として使用されるに対し、腕時計は通常は室内やPC、携帯に時計がついていることを考えれば事業の遂行に必要のないものです。


腕時計は、車と違い時間を知る機能という点で他のモノでも容易に代替できるもので、実際には事業主個人でしか使用しない事業性のない私物ととらえられる可能性が高いと思います。



また、購入代金が数100万円となると、通常必要と考える程度を超えており、
減価償却資産(30万円以上)として計上することを考えると目立って仕方ないと思います。


よって、どうしても経費化したいというなら否認覚悟で30万円未満で費用化します。

これは、現実問題としてどのような事業をしていたとしても商談や交流会などである程度の装飾品を身に着ける必要があり、事業に必要だと言える可能性が残るからです。


ただし、税務調査では、腕時計の必要性ありと主張できないのであれば、経費化は諦めるしかないと思います。


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土地の抵当権者(外国法人)が日本の土地の抵当権を抹消させたことによる対価(抵当権抹消合意金など)について、対価から所得税を源泉徴収する必要があるのかどうか検討してみました。



ただし、日本国内法で源泉徴収する文言がない場合は、租税条約で修正する必要はないので、国内法のみ検討した。



これについて、所得税法161条1号の3で、土地等(国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。)の譲渡による対価は源泉徴収が必要となっています。



この土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその付属設備若しくは構築物の範囲には、鉱業権、温泉を利用する権利、借家権などの使用就役できる権利、や土砂などでさえは含まれないとされています(基本通達161-7)。



なお、抵当権は債務の担保に供した物について他者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる権利であって、土地自体ではないし、使用収益できる権利でもないから上記の土地若しくは土地の上に存する権利に該当しないと考えるのが通常です。



よって、抵当権の抹消のために支払った対価について、所得税を源泉徴収する必要はないと言えます。



また、法人税法に規定されている通り、課税標準となる国内源泉所得にも該当しないのであるから国内での課税は受けないこととなります(法人税法141条4号)。



最後に、前回検討した通り、源泉の対象となる役務提供取引に該当しません。
http://ameblo.jp/hirano-htc/entry-12094042859.html


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- 平野公認会計士・税理士事務所 -

記帳代行、決算書作成、確定申告に始まり、

様々な税務コンサルティングサービスを提供する事務所です。


確定申告サイト:天王寺、浪速、住吉、西成、難波の税理士

コンサルサイト:大阪の税理士-節税対策、国際税務コンサル

英語サイト:Bookkeeping, Financial report, Tax return, International tax

会社サイト:ベスト経理合同会社

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