医療、介護事業に強い税理士・公認会計士-大阪市西成区、住之江区

これは大阪市西成区の公認会計士、税理士ヒラリーが、2009年の独立開業後、事務所内で検討した事象を書き記したマル秘メモです。
弊事務所は、医科歯科事業、介護事業と海外関連事業に特化した専門的な公認会計士、税理士事務所です。


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事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされた。

しかし、経過措置(法律15号)により、平成2841日前に取得した場合、平成271231日までに契約締結した契約に基づき、平成2841日以後に取得した場合は適用しない。

 

(高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例)-消費税法14条の41

第十二条の四  事業者(事業者免税点制度、簡易課税制度の適用がある場合は除く。)が、高額特定資産の課税仕入れ又は高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り(以下、高額特定資産の仕入れ等)を行つた場合(他の者との契約に基づき、又は当該事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設、製作又は製造(以下この項において「建設等」という。)をした高額特定資産(以下この項において「自己建設高額特定資産」という。)にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した政令で定める費用の額が政令で定める金額以上となつた場合(第二号において「自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合」という。))には、当該高額特定資産の仕入れ等の日(次の各号に掲げる高額特定資産の区分に応じ当該各号に定める日をいう。)の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、事業者免税点制度の規定は、適用しない。

 高額特定資産(自己建設高額特定資産を除く。) 当該課税仕入れを行つた日等

 自己建設高額特定資産 当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当することとなつた日

 

(棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)

 

(高額特定資産の範囲等)-消費税法施行令30

第二十五条の五  法第十二条の四第一項 に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産の一の取引の単位の金額が千万円以上のものとする。

を受ける課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び保税地域から引き取つた課税貨物に係るものを除く。次項において「仕入れ等に係る支払対価の額」という。)の合計額

 

経過措置(二十八年新消費税法の一部改正に伴う経過措置322項)

前項の規定にかかわらず、同項の事業者が平成二十七年十二月三十一日までに締結した契約に基づき施行日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合については、二十八年新消費税法第十二条の四第一項の規定は、適用しない。

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税理士のヒラリーです。

 

家電製品の貸与による従業員給与の取り扱いを検討してみました。

 

まず、給与とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、「これらの性質を有するもの」も含みます。

給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や社宅の貸与などのように、

物又は権利その他の経済的利益(現物給与」をもって支給されることがあり、これらが給与の性質を有するものとして給与課税されます。

このうち一部の現物給与(食事の現物支給、社宅貸与など)に限定して非課税とされているものもあります。

 

ただ、家電製品の貸与はこの一部の非課税の現物給与に該当せず、経済的利益分だけ従業員給与として課税されることになります。

 

よって、①経済的利益分だけ従業員から賃貸料を受け、給与課税を防ぐか、or、②現物給与として従業員側で給与課税されるかどちらかの選択となります。

②は難しいので、①で処理した方がよいと思います。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/05.htm

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税理士のヒラリーです。

 

日本赤十字社への社費は、寄付金同様寄付金として取り扱われることになります。

 

(1)個人の場合

特定寄付金として所得税の所得控除の対象となります。

よって、下記の金額に所得税率を掛けた金額だけ所得税が安くなります。

住民税も同様、下記の金額に住民税率10%を掛けた金額だけ住民税が安くなります。

所得控除の額=寄付金の額-2,000円

 

(2)法人の場合

ア、日本赤十字社の事業全般に対する寄付金

特定公益増進法人に対する寄付金として普通寄付金と別枠で損金算入限度額以内の金額が損金に算入されます。

 

イ、財務大臣の指定を受けた事業に対する寄付金

指定寄付金として他の寄付金と関係なく指定寄付金額の全額が損金に算入されます。

 

 

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税理士のヒラリーです。



今日は相続税のことについて記載します。


相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前3年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与により取得したことがある場合には、その贈与財産については、相続税の課税価格に加算した上で相続税を再計算することとされています。つまり、相続開始前3年以内の贈与財産については、相続

税で課税し直すこととなります。

 

ただし、相続しなかった者が相続開始前3年以内に被相続人から財産を取得していたとしても

相続税の課税価格に含まれず、相続税の再計算はされません。

よって、相続開始前に相続人でないものに贈与することが相続税の節税につながるかもしれません



 

(相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額)

第十九条  相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。

 


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税理士のヒラリーです。


消費税率改正の経過措置の適用

消費税法の改正により消費税率が8%に上がり、施行日後8%の消費税が適用されることとなっています。

しかし、契約が指定日(25/9/30)前に行われ、施行日(26/4/1)以後に課税資産の譲渡等が行われた場合、5%を適用することとなっています。

工事の請負がこれに該当するものと思われます。

今回検討しているのは、不動産開発の準備段階である土地の取り纏め(地権者同意、借地権設定、賃貸借契約締結)、開発許可等も経過措置適用できるかです。

下記、問17にあるように、指定日前259月末までに契約締結されており、「これらに類する一定の契約に基づき」施行日以後に課税資産の譲渡等が行われた場合に旧税率5%が適用されます。

これらの一定の契約とは、「調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含みます。)で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」とされています。

土地の取り纏めや開発許可等は、仕事の完成に長期間要する可能性があり、目的物の引渡しが部分的ではありますが一括して行われ、仕事の内容につき相手方の注文が付されているものに該当すると思われます。

よって、経過措置を適用し、5%の消費税で計算してもよいものと考えられます。

その際には、請求書等に、経過措置の適用を受けたものであることを表示する必要があります。

17

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。)については、旧税率が適用されます(改正法附則5③)。

なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています(改正法附則5⑧)。

18

改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約は、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した次の契約です(改正法附則5③)。

③ これらに類する契約

測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含みます。)で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているものをいいます(改正令附則4⑤)。

() 「仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」には、建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものも含まれます。


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