日教組 「教育で共産主義革命は達成出来る」
「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」
日本共産党 志賀義雄
反日教育のご本尊。やっていることがまるでヤクザのような集団
日教組の正体
日教組 徹底研究 1
日教組 徹底研究 2
日教組 徹底研究 3
日教組 徹底研究 4
日教組 徹底研究 5
日教組の正体 ～概要～
● 左翼・反日・自虐史観
● ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊
● あまりにも酷すぎる異常な性教育
● 自分たちのイデオロギーに反する者は、圧力によって自殺に追い込む
● 子供達のためと謳いながら組織を挙げた募金詐欺活動で自分達の行動資金を確保
● 過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着
● 民主党（過去には旧社会党）の支持母体
● 反日マスコミと結託
日教組とは何か
日教組（にっきょうそ）というのは、日本教職員組合の略で、
日本最大の教職員労働組合である。
これは民主党の支持団体で、合法的に多額の『献金』を行っている。
また、日教組の教師のほとんどは理念的には民主党、共産党、社民党を支持すると言われている（正確には全教が共産党系列だが現場ではほぼ同一視されている）。
日教組は基本的には左翼寄りで、中国を有利にする働きを持っている。
民主党についてはここでは省略するが、先ほどの朝日新聞のあたりを参考にして頂きたい。極端に簡単に言えば『中国寄り』という意味である。
この日教組というものは、その名の通り『日本の教育』に大きな影響力を持っているのだが、どのような方針を持っているのだろうか。
まず、日教組の『教師の倫理要綱』に「我々は科学的真理（マルクス主義）に従って行動する」とあるように、組合思想の根本には旧ソ連を理想とするマルクス主義（階級闘争イデオロギー）がある。
しかも、そのマルクス主義とは国際共産党組織から出された指令に沿い、資本主義に対立する概念としての社会主義思想ではなく「資本主義社会を打倒して社会主義国家を樹立するための革命理念」という側面が強い。
事象例を挙げると、日教組による「過去の日本を卑しめる偏向教育」は戦後生れの人々を「反日日本人」に仕立て上げている。
国家に反逆するのが当たり前で、悪である国は何が何でも潰すべし、という誤った価値観で1960年代、全学連による学生運動が盛り上がった。
そしてそれを理念も知らぬまま「古き良き時代」として肯定している。
これらをできるだけ単純化して箇条書きすると、
● 資本主義に対する革命思想である。
● 日本（資本主義）が中国やソ連の国家体制を脅かさぬよう教育、誘導する。
● 日本国内において日本を弱体化させ、可能なら社会主義国家にする。
● 国家権力と敵対することを是とする。
● 自虐史観、東京裁判史観を是とする。
● 教育現場で間接的に特定の政党を支持する（教育基本法8条2項で禁じられている）
もっと簡単に例示すると、
● 「日本を愛する」と言うと、それを右翼的だとし『視野の狭いナショナリズム』と言い換える。
● 「親や先祖、先人を尊敬する」と言うと、それを短絡的だとし『右翼的で歴史から目を逸らしている』と言う。
● 「国旗・国歌・靖国をどう思うかは自分で判断する」と言うと、それを馬鹿にし『暗に、日本は尊敬できる国ではない』と自虐を推奨する。
● 「慰安婦の問題は解決した」と言うと、合法な上に解決済みなのを隠して、『反省しない日本の対応に被害者は今も苦しんでる』と嘘をつく。
● 「東京裁判は間違っていた」と言うと、歴史を否定するな、と論理を摩り替え『罪を認めないのは恥ずかしいこと』と教育する。
日本人なら皆、どこかで聞いたことがあるのではないかと思う。
『自虐史観教育、東京裁判史観教育、亡国教育、反日教育』を推進し、中国の都合がいいように教育し、戦争というものの二面性を正しく教えない。
我々の親とその親の世代からの徹底した教育で、常識とされてしまっている。その点でいえば日本は韓国を笑えない。
ただ、「歴史が歪められている」という意味において日本と韓国は同じだとしても、韓国が私利私欲のために自国の歴史を「恥から栄光に」捏造したのに対して、
日本の場合は他国からの捏造工作を受けて「栄光から恥」に歴史認識を誤誘導させられたという経緯と内容に違いがあることは認識しておくべきである。
GHQによる日本弱体化目的の組織
大東亜戦争（太平洋戦争）敗戦後、GHQは日本の民主化という名目のもとに様々な政策を実施する。
明治憲法の抹消、修身や教育勅語の廃止、東京裁判による日本罪悪史観の注入等がそれである。
日の丸・君が代の禁止もその中に含まれていた。
これらは、戦前の軍国主義を一掃するためというより、 愛国心やモラルを剥奪することによって日本人を骨抜きにし、日本を弱体化させるため であった。
アメリカは、日本の参戦によって欧米列強がアジアに築いた植民地や権益を奪い取られたことを恨み、また蔑視の対象であった東洋の小国が大国アメリカを敵に回して果敢に戦ったことを恐れ、 日本が二度と脅威とならないよう徹底的な「精神的武装解除」をおこなった のである。
更に、GHQは民主主義を啓蒙するために、社会主義者の活動を許し、教員の政治団体や組合結成を奨励した。
後にGHQはこれを後悔してアカ狩りに転じるのだが、まだ庇護の対象であった社会主義者はGHQの後ろ盾を得て、猛烈な勢いで情宣活動を開始する。
こうした動きの中で、日本教職員組合が結成される。
昭和27年に設けられた「教師の倫理綱領」には「 教師は科学的真理に基づいて行動する 」という項目があったが、この 科学的真理とはマルクス主義を表していた。
日教組は創設当時から 天皇制、日本政府打倒 を掲げて、階級闘争的イデオロギーによる教育活動を目指していたのである。
組織を挙げて募金詐欺という犯罪行為を犯す教育者の集団
あしなが育英会に募金したつもりが、実際は極悪日教組にカンパしていたということです。
就学が困難な子どもの救済を謳い「あしなが育英会」への寄付を名目に日教組は各地で街頭募金を行いました。
ところが、日教組は集まった善意の募金1億7600万円あまりのうち、1億円を 子どもの救済とは何の関係もない 日本労働組合総連合会（連合）に寄付したのです。
さらにその1億円から日教組に対して助成金として3700万円あまりが支給され （日教組にキックバックされ） 、徳島県教組は「テロ組織朝鮮総連の直接支配下にある朝鮮学校への支援金」として150万円を受け取り、県内の朝鮮学校に寄付するに至りました。
これは人の善意を踏みにじる募金詐欺と言わざるを得ない卑劣な犯罪行為であります。
しかもたいへん信じ難いことに、この犯罪集団は家庭訪問と称して、各家庭を回って募金を集めていたことが判明しました。
これは脅迫行為となんら変わりありません。もはや募金というよりは、カツアゲといった方が妥当でしょう。
日教組募金サギは全国規模であるらしい？
日教組はその組織力を最大限に利用、子供をエサに何も知らない親たちから募金サギを行っている。募金サギで何をやっているか？自分達の行動資金確保である。そして心のふるさと＝朝鮮学校つまり朝鮮総連（＝北朝鮮）にまで募金を流用している。
聖職という教師の仮面をかぶったサギ集団である。日教組の金バッチ組のやりたい放題はいい加減にして欲しいものである。
金バッチはどうして手に入れるか？それは教師研修＝一年間研修＝北朝鮮研修。となるわけである。
同僚教師にも何処で研修しているかわからないようになっている。
年間の研修を終えたら必ず他校に異動するからである。ギンギンのスパイになって帰国するのである。
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勢力図
部落解放同盟と癒着
日教組がなぜ反日自虐教育を公然と行うことができるかというと、それは部落解放同盟という用心棒がバックにいるからです。
部落解放同盟はヤクザと関わりが強く、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏は 「日本のヤクザの60パーセントが同和（部落解放同盟）である」 と明言しています。
また、部落解放同盟は日本から言論の自由を奪う悪魔の法案 人権擁護法案を成立させようと推進 しています。
そして、部落解放同盟は日教組と同じく 民主党の支持母体 です。
北朝鮮・朝鮮学校と癒着
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で 「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」 などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。
総連は、 日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機 と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。
文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。
文書では 「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」 として親北ムードの醸成を指示 。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など 日本の独自制裁の撤廃 を「闘争」の目標に掲げた。
さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、 「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したい ようだ。
一方、地方政界への工作について 「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」 と評価し、「これに関連し、 地域密着の対外活動（政治工作） を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。
朝鮮総連は 旧日本社会党 や 総評 、 日教組 などと歴史的な交流関係にあり、 民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくない とされている。
法律で禁止されている選挙運動を行う
「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」
北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。
（中略）
教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は7月22日、「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする局長通知を全国の教育委員会に出した。国政選挙前の恒例の通知だが、この「禁止」は長い間、組合教師によって有名無実化されてきた。
（中略）
道内の公立中学校長の男性は「今でも組合の組織率が高い一部の学校では、学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やりとりをしている」と実態を指摘する。
（中略）
昨年11月、北教組は「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために」と題した資料を各学校に配布した。副題は「『国家のための教育』は許さない！」。社会科の項目では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと学習指導要領を批判。北方領土については「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」としている。
同年12月に配られた職場討議資料では、指導要領が道徳で「約束や社会のきまりを守る」ことを重視していることを取り上げ、「『国家に従順な人づくり』をめざす戦前の教育回帰」と批判。「文科省の道徳教育は内面の自由を侵害する」が組合の立場だ。
（中略）
麻生太郎元総理は選挙戦で、民主党本部に国旗が掲げられていないことを批判し、「日教組の影響を受けている」と指摘した。冒頭の教師は「自民党は教員に厳しい。（反対闘争をしてきた）日の丸、君が代でも国にやられっぱなしだ」と嘆く。
（後略）
過激派
過激派 闘争
中核、革マル、全学連に応援されてる日教組
ゆとり教育を推進
● 日教組は、「ゆとり教育」の提唱者である（2007年7月1日TBS「JNN報道特集」にて 槙枝元文・元委員長 発言）
● 1947年の日教組結成当初は違ったが、当時の吉田内閣がとった「逆コース」政策に対して政府批判を強めていき、特に55年体制下では、対立の構図が明確になって以来、日教組は政府・自民党とは対立する関係にあった。そのため、文部省とも対立の歴史を歩むことになった。
●1972年、槙枝元文 が 日教組のトップ である 委員長に就任 。同年、日教組は 「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起 。
● 1995年、自民・社会・さきがけ三党連立による 村山内閣（日本社会党）の誕生 により、長年対立関係にあった文部省との協調へと路線を転換。
● 1996年、文部省の中教審の委員に 日教組関係者が起用 され、 「ゆとり」を重視した学習指導要領が導入 された。
● 2007年、安倍晋三首相のもと「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめた。しかし日教組は、ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えていない（2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」）。
「子供の学力低下」
● 85%が子供の学力低下を感じている
● 「ゆとり教育」を支持していない人が75％超
● 約75%が「学歴で子供の将来が左右される」
● 小学校で5%、中学校で20%が私立に通う
● 3割弱が「ぜひ」「できれば」私立に通わせたい
● 過半数が子供の学力に不安
● 35%が塾・予備校に通わせている
異常な性教育
"行き過ぎ"性教育に首相「これはヒドイ」
生徒を反日に洗脳
韓国での修学旅行で生徒に土下座させる？！ 皆さん信じられますか？！
この事件は日教組の反日教員によって、独立運動記念公園で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、さらに居並ぶ韓国人に向かって膝をつかせて謝罪させました。
また、世羅高校の校長は連日連夜、国旗掲揚・国歌斉唱の中止を求める日教組や部落解放同盟などとの交渉に追われ、心労から自殺してしまいました。
韓国への修学旅行報道
1999年3月6日産経新聞は「世羅高校が韓国で謝罪行事をしていた」「5年前からタップコル公園で“謝罪の参拝”」「韓国のタップコル公園の3.1(独立)運動記念塔前で生徒がひざを折って座り、日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読した」と韓国の英字紙韓国日報が社会面トップで伝えた記事を、集会中のしゃがんでいる生徒達の写真を載せて紹介し、「一方的に謝罪する行為は、かえって信頼や友好を妨げる。本当の友好とは、言うべきことを言い合って築かれるものだ。日本の一部の教師が持つ思い込みや非常識さが、この修学旅行のような広島県の異常な教育の背景にある」と高橋史朗明星大教授の批判の声を載せた。
同記事をもとに産経新聞が修学旅行に参加した複数の教師を取材したところ「韓国でどう報道されているかは分からないが、宣言文を読み上げる前に生徒たちが座った形で集会を開催。座ったままで黙とうして、頭を下げた生徒もいたと思う」と話していたという。また、読み上げた宣言文の内容については、生徒たちが考えたもので「むかし、不幸な歴史があったけれども、これからは仲良くやっていきたい」との内容だったという。
1999年3月10日産経新聞は「宣言文」の全文を手に入れたとし、それによると、まず玄界灘について「古代から日本に文化を伝え続けた海峡であり、韓国と日本の歴史的に不幸な事実や在日韓国人が受けている不当な差別的現実を生んだ海峡でもある。私たちは昨日その海峡を渡った。」とし、韓国の独立記念館での印象に触れて「展示の数々が目に焼きついて離れない。日本がかつてこの国で何をしたのか、知ったつもりでいた自分に気付き情けなくなった」とした後、「自らの偏狭な価値観で異なるものに優劣のレッテルをはることなく異なるものは異なるものとして受け入れられる真の国際人となる第一歩としたい。この地で学ぶ日本とこの国の過去の不幸な歴史的事実を教訓とし21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う。」と締めくくる内容であったことが明らかにされた。
この世羅高校というのが1999年2月28日、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する組合員と、それを義務付ける通達を出した文部科学省との間で板挟みとなった当時の校長が卒業式前日に自殺する事件が起こり、『国旗及び国歌に関する法律』成立のきっかけとなった。
捏造された歴史を吹き込む
中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。
そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が25日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。
中国で反日デモが広がった昨年4月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。50代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。
9割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も7割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。
教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。
※南京大虐殺は歴史の捏造です。それらの捏造を日教組は生徒に吹き込んでいます。
いじめ
自衛官・警察官の子供をいじめる
過去における日教組教師の横暴
校長を自殺に追い込む
日教組および部落解放同盟は、校長をたびたび自殺に追い込んでいます。
日教組は自分たちのイデオロギー（反日・極左・共産主義・自虐史観）にそぐわない者には、自殺に追い込むくらいに圧力をかけます。
民間から起用された校長などは、まさに格好のターゲットです。
日教組による被害者は後を絶ちません。
現在も日常的に、部落解放同盟と共に横暴を繰り返しています。
反日マスコミと癒着
「成田空港反対派はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組はガン」などの発言が政界やメディアから強い批判を浴び、 麻生内閣発足からわずか５日で国土交通大臣を辞任することとなった中山成彬氏
反日マスコミ（マスゴミ）の偏向報道というものは上記の動画からも良く分かります。
中山前国交相の日教組批判は叩くにもかかわらず、民主党のこのような暴言は叩きません。
そして、日教組についても追及しません。
「自民党の発言は暴言。民主党の発言は暴言じゃない。」
あたかもそのように印象操作し、民主党とマスコミはグルになって日本国民を騙そうとしているのです。
2007年参議院選挙でも、安倍政権の崩壊を狙って、このような手法で数々の偏向報道を繰り返し、見事国民を騙して民主党の大勝利へと導きました。
偏向報道の詳しい実態については 偏向報道の正体 をご覧ください。
橋下知事「中山成彬 元大臣は選挙の洗礼を受けようと」＋日教組２
日教組の正体
日教組の正体 ２
【撫子日和】今の日本を嫌いになる受験でいいのか？[桜H23/6/21]