同床異夢

同床異夢

同じ仲間でも違う夢を見る

(9/19 産経新聞)

 

深圳で日本人の10歳の男の子が、44歳の中国人に刺殺された件で、政府は相変わらず寝ぼけたことを言っている。

 

 

上川外相は

「卑劣な行為で誠に遺憾だ。深い悲しみを禁じ得ない」

「中国に対し事実関係の説明を求め、日本人の安全確保に万全を期すよう強く求めた」

 

と記者会見で述べたそうだが、この発言からわかるのは、政府は何もしないということだ。

 

上川外相は自分の身内が殺されそうになっても、「卑劣な行為で誠に遺憾だ」と言うのだろうか?

中国の蘇州では6月にもバスを待っていた親子が中国人に襲われて怪我をしていることは、多くに日本人が知っている。

 

外務省は動機も含めて反日感情の高まりが危険水域に入っていることなど、とっくに知っているはずだ。

 

NHKをはじめ日本の大手メディアは、頭のおかしい中国人の犯行だと、思わせるような報道ぶりだが、中国共産党が行って来た反日教育が実を結んでのことは明かだ。

 

(9/18 中国の空母打撃軍 日本の接続水域に接近)

 

EEZ内にブイの設置、靖國神社の放尿と落書き、領空・領海侵犯そして

今回の事件、すべて繋がっていると疑うのが政府やメディアの仕事なのに、この期に及んで

『中国に日本人の安全確保を申し入れた』

って、バカなの?

 

もしくは、中国共産党の手が回っている発言をしているのが、上川というか、日本政府の真の姿なのかもしれない。

 

上川は「総裁選」で浮かれている場合ではない、辞退して外交に専念するのが外相の義務だと私は考える。

具体的には早急に、政府が補助金などを出して邦人家族の帰国を促すことを行うべきだが、しかし、その気は全くないようだ。

本人は両立できるといったニュアンスだったが、つまり、国民の安全を低く見ているという証拠である。

 

(日本の領海なのに、ブイを撤去する法律がないなどと答弁した上川外相)

 

中国にいる邦人は、会社を辞めてでも自主的に帰国をすることをお奨めする。今後、もっと酷いことが次々に起こることが予想される。

 

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兵庫県の齋藤知事は「新自由主義者」ですが、敵対しているのは天下り先を守りたい人など

の公金チューチュー組です。前の知事は20年も県政を行ったので、長い間、固定化している利権があり、それが県職員の既定路線にようになっている場合もあります。

齋藤県政で、そういう所にメスをいれました。それに、もの凄く反発したのが、告発文書を出した県民局長の渡瀬さんです。渡瀬さんは、齋藤知事の対立候補が知事になっていれば、副知事になっていたかもしれないと言われている人です。

URL: youtu.be


自民党総裁選や立憲民主党の総裁選でマスコミは賑わっているようですが

既存政党がいくら「日本を守る」とか「憲法改正」とか言った所で、すべて嘘です。

今までの日本の国力の低下ぶりは、すべて政治がそうしてきたのです。

増税で国民を苦しめているのも、自民党を中心とする政治家であり官僚です。

高市さんになったら大丈夫とか、青山さんなら救ってくれるなど、そんなことは

絶対ありません。

もし、そんなことが可能ならとっくにやっているはずです。

せめて、反日勢力と対峙していたはずです。

そんな素振りを見せている議員は沢山いますが、真剣に取り組んでいる人は皆無と言って

よいでしょう。

残された選択肢は国民が立ち上がるしか方法がないということを多くの皆さんに

知ってほしいと切に願います。


URL: youtu.be


(8月30日 読売新聞)

 

 政府は来年度の防衛費の予算をかなり増額して、反撃能力を保有するということだがそれはあまり意味がない。

 

まず、「反撃能力」というのがアホ丸出しといえる。

つまり、攻撃されてからの応戦を想定をしているようだが、反撃する施設が先に攻撃されてしまうと全く意味がない。

相手が先に攻撃してこないと解っていると、最初に敵は自分の脅威になる場所を攻撃するのが常識だ。

 

政府は「バカなの?」と言いたくなる。

そんな防衛に何兆円もつぎ込もうとしている。

それが、日本の防衛産業を育成するための方便であれば、まだ理解もできるが、この予算は殆どアメリカの兵器を購入する為に使われる。

根本的に日本の国会議員に国を守るという意識はない。

 

仮に政治的に先制攻撃が可能となり、敵国の核ミサイル施設に先制攻撃を仕掛けたとしても、全ての核ミサイル施設の破壊は不可能である。

だから、日本がミサイルを発射した時点で、敵国から核ミサイルが飛んで来ると思った方がよい。

 

敵国からしてみれば、飛んで来るミサイルが核弾頭か通常弾頭か解らないので、日本から弾道ミサイルが発射された時点で、すぐに核ミサイルを撃ち返すだろう。

 

日本人には理解できないかもしれないが、世界ではそれが生き残るための常識である。

 

この常識に日本もついて行こうと思うと、結論は1つ

「日本の核武装」しかない。

「アメリカが許さない」などという人がいるが、そんなことを言っている場合では最早ない。

もし、アメリカが日本の核武装に反対したら

 

「アメリカはワシントンやニューヨークが核攻撃されても、日本の敵国に核攻撃をする準備はあるのか?」

 

と公の場所で聞けばよいだろう。

アメリカは100%「YES」とは言わない。

 

政府は防衛費の積み増し分を核兵器開発に回せば、数年で日本は核保有が可能になる。そうなれば、アジアが平和になることくらいの想像力が、日本の政治家には働かないのだろうか?

 

日本が核武装するのは、最も安上がりで合理的であるし自衛隊員が不足するなか、日本が生き延びるにはそれしか残された道はない。

今から、通常弾道ミサイルの増産を行っても、全く間に合わないことを国民も知るべきだ。

 

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8月は大東亜戦争について語りやすい月だが、マスコミは最近、取り上げないようにしている気がする。

今年の8月15日は、岸田首相が総裁選に出ないという記事で埋め尽くされた。

 

(8月15日 日経新聞)

 

そんなことより、終戦日の方が100万倍大事だと思ったが、岸田首相はわざと14日に発表したのではないかと、私は疑っている。

 

先人が大東亜で戦ったのは、連合国である。

これは、ユナイテッドネイションズと言われる。

シナ大陸では国民党軍と戦い、インドネシアではオランダ軍、ビルマ、インドではイギリス軍、フィリピンではアメリカ軍と戦った。

 

彼らユナイテッドネイションズは現在も存在していて、日本では国連と訳されている。国連というとわかりにくいが、

このユナイテッドネイションズが広島と長崎に原爆を落とし、東京を初めとする各地方を無差別爆撃して、多くの民間人を焼き殺したのだ。

当たり前の話だが、これは国際法違反である。

 

(南スーダンに派遣された ユナイテッドネイションズ)

 

しかし、彼らが裁かれることは絶対にない。

こういう彼らの、ご都合主義に異を唱えたのが、我々の先人達だったのだ。

先人達はアメリカと戦ったのではなく、自分たちだけが世界で特権階級であり、世界を支配する権利を有していると主張している人達と戦ったのだ。

 

 ユナイテッドネイションズの世界を支配するという考えは、当時から何も変わっていない。現在進行形であり、日本の中枢も彼らに取り込まれて仲間になっている人が殆どである。

 

大東亜戦争はこの79年の間も続いており、日本人がどんどん駆逐されていることに気付かなければならない、「日本を取り戻す」にはその気付いた日本人が立ち上がるしか生き残る道はない。

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

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 8月9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に、アメリカのエマニュエル駐日大使が欠席することが明らかになった。

また、イギリスを含めG7の国々の大使も欠席を表明している。

(8/7 NHKニュースWEB)

 

(日本総督府と言われている エマニュエル駐米大使)

 

理由は長崎市が、イスラエルの駐日大使を招待しなかったことだそうだが

イスラエルは、この瞬間もガザ地区を攻撃しており、既にパレスチナの民間人の犠牲は4万人を超えている。

 

戦争当事国を祈念式典に呼ぶのは、相応しくないとする長崎市の判断は正しいといえる。

イスラエルのスモトリッチ財務相は、「イスラエル人の人質が帰還するまでパレスチナ自治区ガザ地区の住民200万人を飢えさせるのは、公正で道徳的な行為かもしれない」と言っている。

 

(8/7 CNN)

(イスラエル スモトリッチ財務)

 

つまり、民間人200万人虐殺することを道徳的と彼ら思っているのだ。

この考えに賛同する人が、長崎の平和記念式典に出席しないということだから、彼らは日本人が虐殺されたことに対して、何とも思っていないことがわかる。

 

特にアメリカに至っては、原爆投下した張本人にもかかわらず、そういう態度を取るのだから、彼らはそういう考えの持ち主だと日本人はそろそろ理解するべきなのだ。

彼らの容姿や言動に騙されてはいけない。

 

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兵庫縣姫路護國神社では毎年「英霊感謝祭」と「英霊顕彰の集い」を行っています。

お近くの方は、是非、兵庫縣姫路護國神社にお越し下さい。

今年は「ビルマの戦い」が中心ですが、もっと根本である「大東亜」について

考えてみます。「大東亜戦争」という文言を未だに使えない日本。

これっておかしくないでしょうか?


(右後ろに、 日本総督府であるエマニュエル大使が写っている)

 

7月28日東京都内で開かれた、安全保障協議委員会(2+2)で在日米軍が再編されて統合軍司令部が新設されると発表された。

 

(7/28 産経新聞)

 

ブリンケン国務長官は

『米国が、あらゆる能力で日本防衛に関与する』と強調した。

「関与」という言葉をよく考えるとそれは、アメリカが日本の防衛に口を出すと言っていることになる。

 

だから、統合指令本部の意味は自衛隊が在日米軍に統合されるということになる。さらに、「日米による部隊運用の円滑化を目指す」と言っているが、これは部隊運用を米軍が仕切るという意味だ。そういう言い方をすると、国民から反発されるので円滑化という言葉で誤魔化しているのだ。

 

(7/11 NATO首脳会議の中で日米韓の3カ国会議も開かれた)

 

2週間前の7月11日岸田首相は、NATOの首脳会議に出席している。

いつから、日本はNATOに加盟したのだろうか?と言いたくなるが、そこに、韓国の大統領も参加していた。

そして、東京で米軍の統合指令本部設立というのは、既に筋書きが出来ていると見た方がよい。

 

(7/10 NHKニュースWEB)

 

これは、アジアで戦争を起こす準備をアメリカが行っていると見られる。アジアというのは、具体的に朝鮮半島のことだと思われる。

その半島有事に自衛隊を巻き込む仕組みを作っているのだ。

 

朝鮮戦争が再開されれば、NATOや米軍の命令で自衛隊が前線に送られる怖れがある。そんなこと何も考えずに、なんでもアメリカの言いなりになる上川外相と木原防衛大臣、そして岸田首相。

 

「それは、憲法違反だ」

 

という人もいるかもしれないが、岸田内閣は国会を通さずに、閣議決定で緊急事態法やインフルエンザ政府行動計画のような法案を通す人である、これは岸田君の考えではなく、エマニュエル大使や木原誠二がアメリカの指導で行っていると思われる。

彼らは日本の憲法なんてどうにでもなる』と思っているのだ。

 

岸田文雄をはじめ、上川外相や木原防衛大臣は米軍に自衛隊員の命を差し出した人達であると、国民はよーく覚えておかねばならない。

 

そもそも、日本がNATOに加盟しても何もメリットはない。

自衛隊が在日米軍の指揮下に入っても、これまた何もメリットはない。

『米軍が日本を守ってくれる』という幻想から目を覚ます必要がある。

 

最後まで読んでくれてありがとうございます。

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