年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF):年金運用資金をクラスター弾製造の米武器会社にも投資

転載元:東京新聞|2017年4月8日 朝刊
年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。

 クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。

 GPIFが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。GPIFの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。
(転載終了)

転載元:simatyan2のブログ7037.jpg

ついに一線を越えてしまった安倍晋三

日本でも製造や所持は法律で禁止されているクラスター弾を、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」などと詭弁にも程があります。

しかも閣議決定までしているのです。

儲かれば何でも有り、という安倍晋三の方針は、もはや常軌を逸して、狂気の世界に突入しています。「禁止されていないから大丈夫」と居直り、野党に批判をされたら、「あんたの所も○○をしてるでしょ?」と、全く子どもの言い訳を最近は連発しています。

これほど幼稚な政権は日本史上初めてでしょうね。

仮に株が上がっても、非人道兵器に支えられた金を国民は支給されることになるわけで、素直に喜べるとは思えませんね。そして日本国は株を買うことで、間接的にクラスター爆弾を所有してることにもなるのです。

さらに間接的にしろ、年金を納めてる国民は全員戦争加担者ということにも自動的になってしまうのです。クラスターが他の爆弾と違ってダメな理由は、生物の虐殺以外に使い道、いわゆる存在理由というものがないからです。

つまり、これを製造している会社の株が上がるということは、どこかで誰かが100%虐殺されてるということです。そもそも年金を株に投資するなど国民は許したつもりはないのに、安倍政権が勝手な理由をつけてやり出したことです。

最近の森友問題で発覚した、安倍晋三・昭恵夫妻の言動から見て、

images_2017041202040433c.jpg

「クラスター爆弾作っても、使ってもダメなのは知ってるが、違反して作ってる会社の株を買って一儲けして何が悪いの?」との発言が聞こえてきそうです。

安倍晋三が最近連発する答弁に「悪魔の証明」がありますが、
「悪魔の証明」を地で行ってるのが安倍晋三です。
(転載終了)