***日本人の預金が不正に盗まれる
（アラフォーママブログから一部抜粋）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・日本で銀行口座の暗証番号を盗むウィルスが見つかる
http://jp.sputniknews.com/japan/20150410/176582.html#ixzz3WtJe8tze
日本の警視庁の金曜の発表によれば、世界8万2000台のパーソナルコンピューターが、銀行のオンライン・オペレーションを行うために使い捨ての暗証番号を入力した際、自動的にお金を別の口座に振り込ませるよう指示する、新種のウィルスに感染している。
日本国内で感染している4万4000台のコンピューターについて、警察は、日本の数百のプロバイダーに対し、ウィルス対策への協力を求めた。国外の3万8000台のコンピューターについては、インターポールとの共同捜査が開始されているという。
「昨年一年間で銀行のオンライン取引の際に別の口座へ不正な送金が行われた事例が1876件認められている。被害総額は290万円。記録的な数字だ」と警視庁。
・日本の不正送金被害額、２９億円を計上
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/53748-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%80%81%E9%87%91%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E9%A1%8D%E3%80%81%EF%BC%92%EF%BC%99%E5%84%84%E5%86%86%E3%82%92%E8%A8%88%E4%B8%8A
日本のネット銀行の２０１４年の不正送金による被害額は、２９億円を計上しています。
ロシアのニュースメディア、スプートニクが11日土曜伝えたところによりますと、ハッカーは日本のコンピュータ8万2千台に対するウイルス攻撃を行い、クレジットカードのインターネットパスワードを入手し、不正送金を行っているということです。
ハッカーはこの方法でおよそ2千回、インターネット上で盗難を行いました。
日本の警察は、「２０１４年、１８７６件のインターネットネットバンキングでの不正送金が行われた」と発表しました。
また、被害額は２９億円にのぼり、過去最悪となっているとしています。
警察はこのウイルス攻撃の発信元を特定するため、国際刑事警察機構との合同捜査を開始しました。
・モルドバの銀行から計10億ドルが消える 受け手は特定できず
http://news.livedoor.com/article/detail/9991723/
【AFP＝時事】
欧州の貧困国、モルドバにとって10億ドル（1200億円）はかなりの大金だが、それが消えたとなればなおさら一大事だ。
事態はモルドバ中央銀行が、国内の3つの金融機関による計10億ドル相当の融資を確認したことから明るみになった。10億ドルはモルドバの国内総生産（GDP）の15％に相当する。融資の受け手は特定できておらず、資金は消えたも同然となっている。
謎の取引について、汚職行為を追及するモルドバの検察当局や米監査機関が調査を進めているが、欧州連合（EU）への加盟を目指す旧ソ連構成国のモルドバにとって厄介な問題であり、国内の金融システムを揺るがす恐れもある。
この融資を行ったバンカ・デ・エコノミ（Banca de Economii）、バンカ・ソシアラ（Banca Sociala）、ウニバンク（Unibank）は、3行合わせて国内の全銀行資産の約3分の1を保有する。
謎の取引は、2014年11月末に実施されたモルドバ議会選の直前の数日間に行われたとみられる。議会選では、親欧米派の複数の党が僅差で過半数を獲得し、親ロシア派の野党を抑えた。
調査にあたっている議会委員会による報告では、消失した資金の一部はロシアの4つの金融機関に送金された可能性があるという。野党・モルドバ共和国社会党の党首、イゴール・ドドン（Igor Dodon）氏は、資金はさまざまな外国企業の口座に行き着き「そこで痕跡が消えてしまった」のではないかと憶測している。
■「影響は致命的」
融資を行った3行の倒産と金融システム全体の崩壊を回避するため、モルドバ中銀は現在、3行を直接管理下に置いている。
中銀は支援措置として3行へ94億レウ（モルドバ通貨、約636億円）の融資を行った。だが、3月27日の期限を過ぎても融資の返済は行われていない。モルドバ銀行連盟のドゥミトル・ウルス（Dumitru Ursu）会長はAFPに「資金は返されないと100％確信している。不足分は公的債務となるだろう」と述べ、中銀やモルドバの金融監視機関CNPFなどの怠慢を非難した。
この問題をめぐっては、中銀副総裁とCNPF会長が解任されている。中銀とCNPFは問題の取り引きに対して措置を講じなかったが、専門家の多くは、裏には一部の資金を着服した有力政治家らの指示があったとみている。
【翻訳編集】AFPBB News
・ドイツ銀、指標金利不正操作で月内和解の公算＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0N12AG20150410
ドイツ銀行は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作疑惑について、米英の当局と月内にも和解する可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。
関係筋の１人はドイツ銀に科される罰金は、スイス金融大手ＵＢＳが２０１２年に支払った１５億ドルを超える可能性があるとしている。