ユーロ圏失業率 経済・金融危機、財政赤字問題で、５月は大幅上昇か

ＥＵ統計局が今月１日発表した４月のユーロ圏失業率は１０．１％で、
１９９８年６月以来の高水準となった模様だ。

国別にみてみると、ポルトガルとスペインが揃って０．２pt悪化。
イタリア、ベルギー、アイルランドも０．１pt悪化した。
フランスとフィンランドは、かろうじて前月と比べて横ばいだった。
一方でドイツとオランダは０．１pt改善した。

こういった中、大幅に悪化したのはスウェーデンとラトビアだ。
スウェーデンの場合、先日のブログでも紹介した通り前月比で０．５pt
も悪くなった。
ラトビアも同様で０．４ptも悪化し、２２．５％だ。
両国とも不動産バブルの崩壊と融資の焦げ付きで、立ち直りや回収
の目処が経たないような状態だ。

ギリシャ危機が本格的に姿を現したのは５月。
７５００億ユーロ(約１兆ドル)の安定基金を決めたのも同月だ。
来月発表される欧州の失業率はＰＩＩＧＳ諸国や英国、もとよりユーロ
導入国を直撃した数字になるであろう。

ちょうどこの日は、フランスの長期国債格付けが下がるという噂が
飛びかった。

ユーロは再び対円、対ドルとも下げを加速させている。
７月にはスペインの国債償還問題が待ち構えている。
これを境に、対円で１０５円を割り込むユーロ安になるだろう。

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