LUCKY DUCKLING

介護保険・依存症・自立支援法・カウンセリング・・・放置プレー続行中(笑)

出張counseling承ります。
ご希望の方は、メッセージでご連絡ください。


テーマ:



みなし2号(要介護及び要支援状態の40歳以上65歳未満の生活保護受給者)で

障害者自立支援法の支給決定を受けている場合の制度優先順位について

自分の頭の中を整理してみる。

(今回も、どるくすさんをはじめ、お仲間さんの助言、ありがとうございました)

※ 本文中のピンクは、自分の解釈と疑問点です。



*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆*:;;;:*☆


社援保発第0329004号
平成19年3月29日


   都道府県
各 指定都市 民生主管部(局)長殿
   中核市

厚生労働省社会・援護局保護課長


介護扶助と障害者自立支援法に基づく自立支援給付との適用関係等について


 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による介護扶助と障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく自立支援給付との適用関係及び生活扶助の障害者加算他人介護料(以下「他人介護料」という。)の取扱いについて、下記のとおり整理したので、了知の上、管内実施機関に対して周知し、保護の実施に遺漏なきを期されたい。
 なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定に基づく処理基準とするものであること。本通知の施行に伴い、「介護扶助と障害者施策との適用関係等について」(平成12年3月31日社援第18号厚生省社会・援護局保護課長通知)は廃止する。


第1 介護扶助と自立支援給付との適用関係

1 介護保険の被保険者に係る介護扶助と自立支援給付との適用関係

 介護保険の被保険者に係る介護扶助(法第15条の2第1項に規定する居宅介護(居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。)及び法第15条の2第1項第5号に規定する介護予防(介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。)に係るものに限る。以下同じ。)と自立支援給付のうち介護給付費等(障害者自立支援法第19条第1項に規定する介護給付費等をいう。以下同じ。)との適用関係については、障害者自立支援法第7条の規定及び「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(平成19年3月28日障企発第0328002号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、障害福祉課長連名通知)の規定に基づく介護保険 給付と介護給付費等との適用関係と同様、介護保険給付及び介護扶助が介護給付費等に優先するものであること。
 ただし、介護保険制度における居宅介護サービスのうち訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション(医療機関により行われるものに限る。)並びに介護予防サービスのうち、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション(医療機関により行われるものに限る。)に係るものの自己負担相当額については、自立支援医療(更生医療)の給付を受けることができる場合には、自立支援医療(更生医療)が介護扶助に優先して給付されることとなるので留意すること。



1 は、1号被保険者について書かれている。

「居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を除いたものは、介護保険給付及び介護扶助が介護給付費等に優先するものであること」とあるので、障害福祉サービスよりも介護保険が優先される。


ということは、居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、優先されないという事になる?




2 40歳以上65歳未満の医療保険未加入者であって、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条各号の特定疾病により要介護又は要支援の状態にある被保護者(以下「被保険者以外の者」という。)に係る介護扶助と介護給付費等及び障害者自立支援法による地域生活支援事業の一環として実施される訪問入浴サービス事業(以下「訪問入浴サービス事業」という。)との適用関係



(1)基本的な考え方

 被保険者以外の者に係る介護扶助と介護給付費等及び訪問入浴サービス事業との適用関係については、生活保護制度における補足性の原理により、介護給付費等及び訪問入浴サービス事業が介護扶助に優先されるものであること。
 したがって、介護扶助の給付は、要介護(要支援)状態に応じた介護サービスに係る支給限度基準額(以下「支給限度額」という。)を限度として、介護給付費等及び訪問入浴サービス事業で賄うことができない不足分について行うものであること。


2 からは、みなし2号について書かれている。

(1)「介護給付費等及び訪問入浴サービス事業が介護扶助に優先されるものであること」とあるので、障害の介護給付費が介護保険の介護扶助よりも優先される。

介護扶助は、介護給付費で賄えない部分について適用される。





(2)介護給付費等の受給及び訪問入浴サービス事業の利用が可能な者に係る介護扶助給付上限額の算定について


  ア 被保険者以外の者であって、介護給付費等の受給及び訪問入浴サービス事業の

    利用が可能な者から介護扶助の申請があった場合、介護給付費等の受給状況

    及び訪問入浴サービス事業の利用状況を確認するとともに、サービスの利用に係る申請が

    行われていない場合については、利用申請を行うよう指導すること。


  イ 介護給付費等の支給決定を受けて利用する障害福祉サービスについて、
    [1]相当するサービスが介護保険給付により利用可能なものであるか、
    [2]障害者固有のサービス等であるか
    について、市町村の介護給付費等の支給決定事務担当部署等と連携した上で、把握すること。


  ウ 当該者に係る支給限度額から、次に掲げる各号の合計額を控除した額を、

    介護扶助の給付上限額とすること。
    [1]上記イの[1]に該当するサービスに係る介護給付費等の額
    [2]訪問入浴サービス事業を利用した場合は、それぞれ以下に掲げる額
    要介護者1回当たり12,500円
    要支援者1回当たり 8,540円



(2)介護給付費で賄えない部分がある場合についての算定方法は、

まず、利用の可能かどうかを把握して申請を指導する。

介護扶助の給付額は、「相当するサービスが介護保険給付により利用可能」なものについては

掛った費用を介護扶助とする(支給限度額以下)




(3)介護扶助の決定にあたっての留意事項

  ア 上記(2)により算定した給付上限額の範囲において介護扶助の申請が行われた場合であっても、介護扶助として申請のあったサービスについて、介護給付費等により利用が可能と判断される場合には、介護給付費等の支給決定事務担当及び居宅介護支援事業者等との調整を行った上で、介護給付費等の活用を図ること。


(3)で、更に、(2)で申請が通った場合でも、介護給付費等の支給決定事務担当及び居宅介護支援事業者等との調整を行い、介護給付費等の活用をするように求めている。



  イ 常時介護を要し、その介護の必要性が著しく高い障害者などに係る介護扶助の決定にあたり、上記(2)のウの算定方法によっては、介護給付費等の対象とならない訪問看護等について、必要なサービス量が確保できないと認められる場合については、上記(2)のウの算定方法によらず、介護扶助の支給限度額の範囲内を上限として、必要最小限度のサービスについて介護扶助により給付を行って差し支えないこと。


介護給付費等の対象とならない訪問看護等については、必要最小限度のサービスについて介護扶助により給付を行って差し支えない。

(というか、“差し支えない”という表現が気になったのは、私だけだろうか。

医療系でも介護扶助を使うのは、必要最小限度なんだ・・・)



3 介護扶助による福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与と障害者自立支援法による補装具費支給制度及び地域生活支援事業における日常生活用具給付等事業との適用関係について

 被保険者以外の者に係る福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与と補装具費及び日常生活用具給付等事業の適用関係については、2の(1)の取扱いと同様、補装具費支給制度及び日常生活用具給付事業が介護扶助に優先されるものであること。



福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与も、補装具費支給制度及び日常生活用具給付事業が介護扶助に優先される。




第2 他人介護料の算定の考え方について

1 基本的取扱い

 他人介護料の算定は、在宅の被保護者が、介護保険給付、介護扶助及び介護給付費等によるサービスを利用可能限度まで利用し、それでもなお、介護需要が満たされない場合において、家族以外の者から介護を受けることを支援するために行うものであること。
 そのため、次のいずれかに該当する場合には、他人介護料を算定してはならないこと。
(1)要介護認定、障害程度区分の認定を受けていない場合
(2)上記の認定は受けているが、介護保険給付、介護扶助、介護給付費等により活用可能なサービスを最大限利用していない場合

2 夜間の取扱いについて

 夜間(早朝、深夜を含む。以下同じ。)における他人介護料の取扱いについては、夜間対応型訪問介護など、介護保険給付又は介護給付費等により夜間におけるサービスが提供されている地域においては、当該サービスの活用を図るものとし、当該サービスの利用により夜間の介護需要を満たすことができると認められる場合には、算定を行わないこと。




以下、「みなし2号の自立支援給付との適用関係 その2」に続く。











いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

ミスライスさんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

最近の画像つき記事  もっと見る >>

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。