平成28年12月議会一般質問の要約をＵＰします！
【残薬対策の現状と今後】
Ｑ：残薬（薬の飲み残し）が社会問題になっている。全国で476億円との粗推計もある。福岡市薬剤師会では残薬を薬局に持参すると、医師の処方箋をもとに、残薬の種類、使用期限を確認し、使える分を処方するという「節薬バッグ運動」を展開している。参考にしてはどうか。
Ａ：薬剤師による服薬情報の一元把握、残薬管理をはじめとする在宅医療への積極的な関与、地域における医療機関との連携といった観点から、節（残）薬バッグの導入も含め、具体的な対応を検討していく。
【さい帯血の採取量の確保】
Ｑ：本県ではさい帯血の採取が行われていない。公立病院（産科）での採取に経済的支援をするなど、さい帯血の保有量を高める取り組みを進めるべきではないか。
Ａ：さい帯血バンクが医療機関に対し、さい帯血採取量に応じた報酬を支払うことが定められており、公立病院への県からの経済的支援の必要性は高くないものと考えている。なお、中部さい帯血バンクとは公立病院を含む県内医療機関に対する普及啓発について連携していきたい。
【白血病患者に寄り添う家族の負担軽減】
Ｑ：白血病患者の長期入院には家族のサポートが不可欠だが、患者同様、看護にあたる家族の心もさまざまに揺れ動く。家族の看護の過程で起こる心の問題についての県の取り組みは。
Ａ：白血病を含むがん患者や、その家族の医療や生活の様々な相談に対応するため、県内7ヵ所のがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターを開設している。さら同院では、がんの経験者と患者やその家族同士が相談できる場としてがん患者サロンの運営を実施している。
【県内企業のＢＣＰ策定の取り組みは】
Ｑ：熊本地震では、同県内に生産拠点を置く一部のメーカーが東日本大震災を機に策定していたＢＣＰを実行し、早期の生産再開を果たすなど、ＢＣＰの有用性を再確認する機会となった。企業立地促進の意味でもこうしたソフト対策が重要ではないか。
Ａ：岐阜県ＢＣＰ研修・訓練センターをソフトピアジャパンに設置し、各種相談やＢＣＰの策定から運用までワンストップの支援を行っている。とりわけ本県では非常時を想定した実践的な訓練を取り入れた、「岐阜県モデル」のＢＣＰ策定も進めている。更に昨年度からは発災から４８時間までの対応に特化した簡易版ＢＣＰの策定を進めている。今後もこうした総合的支援を通じて、県内企業の強靭化を促進する。
【岐阜県（行政）ＢＣＰの更新と認識の共有化・見える化】
Ｑ：県ＢＣＰは平成23年に策定されて以来一度も改訂されていない、不断の見直し作業を進め、防災訓練と連動させていき、職員の間で初動体制も含め認識を共有させ、他部署の動きも含め見える化を進める必要があるのではないか。
Ａ：有事の際に職員が的確に対応できるよう、指摘のように更新作業を行っていく。また共有化、見える化についても職場研修において周知を徹底させていくとともに、非常優先業務についても職員向けポータルサイトに掲載しいく。
【ＢＣＰ未策定の市町村への対応】
Ｑ：本県においては24市町村でＢＣＰが未策定であり、10市町で災害対策本部を設置する庁舎の耐震化が完了していない。企業向けではあるがソフトピアジャパンの岐阜県ＢＣＰ研修・訓練センターに蓄積されているノウハウを活用し連携を進めるべきではないか。
Ａ：未策定の市町村にあっても、その重要性・有用性は認識されているものの、発災時における優先業務の洗い出しや、部局横断的な調整に手間取っているのが現状だ。本年7月には市町村担当者を対象に研修を実施。さらに「市町村防災アドバイザーチーム」を派遣し、先行事例を紹介するなど、きめ細かい助言も行っている。
今後も必要に応じて岐阜県ＢＣＰ研修・訓練センターの実施するプログラムを紹介するなど、市町村におけるＢＣＰ策定を支援していく。