事実上の“移民”受け入れ政策！？ 内閣府が「日系定住外国人施策に関する基本指針」を発表

内閣府の定住外国人施策推進室が８月３１日、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を策定した。

http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html

基本指針の全文を読んでみると、日本政府が事実上、日系外国人を“移民”として（つまり日本社会の一員として）正式に受け入れたことを認める内容となっている。


よく考えると、これはとっても画期的なことだ。

１９８０年代後半から、人手不足を補うための工場労働者として、なし崩しに日系人の受け入れが始まったが、定住化が進むなかでも、たんなる“デカセギ人”として放置され続けてきた。

言葉や文化が理解できないために起こる地域のトラブルは、すべて自治体だのみで対処してきたのだ。

政府も企業も、日本経済を底辺で支えていた彼らの存在を、まるで「いないもの」のように扱ってきた。その数は、２３０万人にも膨れあがっていたというのに…。


認識が一変したのは、２００８年のリーマンショック以降。

たくさんの日系外国人が派遣先をクビになり、住む家さえ失って路頭に迷う様子がニュースでも報道された。

その問題を受けて設置されたのが、「定住外国人施策推進室」だった。

私もときおり、ホームページをのぞいていたが、当初は今回のような踏み込んだ表現は書かれていなかった。
たんに、日本で生活することが困難な定住外国人に対し、所々の対策を打つということが書かれていたのみだった。

しかし今回の基本指針では、『日系定住外国人たちが地域経済を支え、活力をもたらす存在として、これまえ我が国の経済発展に貢献してきた』ということを認めた上で、『単に定住を認めるだけに留まらず、日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりとうけいれていくべきであり、そのための方策を考える必要がある』と明記されている。

またさらには、『日本に居住する他の外国人も、（日系定住外国人）と同様の課題を抱えている場合があると考えられ、日系定住外国人に対して講ずる施策については、可能な限りこれらの他の外国人に対しても施策の対象とすることが望ましい』とまで謳われている。

これはもう、実質的に政府が“移民受け入れ政策”を発表したと言ってもいいだろう。

今後、どのように日系人はじめ、外国人を受け入れていくのか否かは分からないが、少なくとも受け入れ後の基盤は、整えられつつあると言える。

具体的な施策としては、
（１）大人に対する日本語教育と就職支援
（２）子どもに対する日本語教育と教育支援
の二つに大別できる。

このうち、（１）大人に対する日本語教育と就職支援　に関しては、昨年末に取材した記事がディスカバーニッケイにアップされているので、ご参照ください。

定住外国人支援策を検証する －教育の成果は長い目で見ることが大事－ その１


定住外国人支援策を検証する －教育の成果は長い目で見ることが大事－ その２