増税案はどうなるのでしょうか | 日高正樹税理士事務所(名古屋税理士会昭和支部所属)

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名古屋税理士会昭和支部の税理士、日高正樹です。長久手市・愛知県・名古屋市など東海地方を中心に活動している会計事務所です。決算業務・法人税や所得税に関するご相談や節税対策・相続税対策のご相談をいつでもお待ちしております。どうぞ、お気軽にご相談ください!

こんばんは。


今日の日本経済新聞に財政再建に関する記事が掲載されていました。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050926AT1E2500925092005.html


与謝野政調会長によれば、「7割ぐらいは(歳出)削減でやらなければいけない」との見通しを明らかにしたとのことです。残る3割は法人税、所得税、消費税、資産課税などの増税で対応したいということなのですが・・・。

 そしてまず、所得税などの定率減税に関しては、廃止に前向きな考えを示したとのことです。まあ、これは段階的に削減されていたことなどもあり、予想されていた範囲内のことではありますが。平成17年分の確定申告では老年者控除の廃止などがあり、今年の確定申告の税額は昨年に比べると増えるのではとビクビクされている方も多いのではないでしょうか。


 私が一番気になっているのは、ゴルフ会員権の損益通算が継続されるかどうかです。今年も12月20日頃、自民党のHPへの税制大綱のアップを、夜パソコンの前で待つことになるのでしょうか・・・。