大変ごぶさたしております。
先日来メディアを騒がせている通り、日本人のスイッチを切り替えてしまった
かの国について考えてみたいと思います。（もう国名の字面を見るのも嫌だお）
個人的な心情としてはもう断交しちまえよヽ(｀Д´)ノ
と言いたいところなのですが、色々と影響がありそうなので１つずつ見て行きます。
■ペルソナ・ノン・グラータ
はい、wikipedia先生に聞いてみましょう。
あちらに駐在している外交官に一時帰国を命じる程度の事はできたのですから、
侵略行為、侮辱行為を行った国の外交官に対してもこれぐらいやって当たり前じゃないかしら。
■スワップ協定見直しなど経済面の締め付け
遊んでるドルを鵜飼の鵜のごはんにしたり、欧州危機の緩衝材として使う分には大して問題がない
ということは以前書いた通りなのですが、飼い主に噛み付いたり、獲ってきた魚を食ったりする鵜を
食わせてあげる必要はないわけです。
もちろんある日突然破綻してしまうと、これまでに流入していた欧米資本
（財閥の株式・7行中6行を占めるメガバンク資本・製造設備など）が逃げ出す時間がないので
望ましくはありませんが、「スワップ協定延長やめよっかなー」「現地に法人とか工場とか持ってたり
取引してる企業は取り漏らしのないようにちゃんとしといてねー」など前もって揺さぶりを掛けておけば
欧米資本にせよ日本国内の企業にせよ、充分逃げ出す時間は取れるでしょう。
現に三井住友カードが韓国旅行者向けに新設したカードの発表を取り止めていますし、
通達さえ出れば企業の動きは欧米資本に劣らず情け容赦なく早いでしょう。
とはいえ心配なのは日本の中小の製造業です。
円建て前払いなど、きちんと有利な条件で結ばれた契約ばかりなら良いのですが、
この不景気に現地の法人や製造設備をきれいさっぱり処分してダメージを受けないように
いち早く撤退することができるかどうか。
かの国への輸出入はGDPの1％前後とはいえ5兆円規模ですから、いくらマクロ的な観点と言っても
さすがにスパッと切り捨ててよいものではないと思うのです。
仮に国策としてかの国とのお付き合いを最小限に留めると決めたのであれば、
これは国がある程度のインセンティブなり援助なりをして、被害を小さく抑える措置は必要でしょう。
日本の資本財がなければ何も作れない一時の状況からは脱しているようですが、
それでも高精度の代替が利かない部品を直接買えず、外国資本は一様に逃げ出し、
実質的な経済援助と信用の裏付けであったスワップ協定も延長されず、となると、
アセンブラとしての利の薄い商売で成り立ってきたかの国の主要財閥が立ち行かなくなるのは自明。
ただでさえ苦しいかの国の庶民の皆さんは大変でしょうが、それはかの国の問題であって
日本がケツ持ちする必要はありません。どうぞご勝手に。
----
と、考えてみると、この2つの柱で相当分厚い真綿でぐいぐい締め上げられる気がするんですが。
政府が腹を括ってある程度の期間を見越した外交政策を行えば、
国内外（かの国は(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ）被害を最小限に留めながら断交レベルまで行けるんじゃないの？
…と考えたところで与党がアレだからどうしようもないのが一番腹立つわああああああ！
やはりまず最初に行わなければならない政策は解散総選挙ですわね。
ほんとに政権交代する前からほぼわかりきっていた惨状だというのに（以下略
次の政権は本当に本当に大変だと思いますが、だからこそ今度こそこんな失敗を繰り返さないように
我々は日本の有権者としてきちんと勉強して、正しい人を選ばなければならないのですよね。
先日来メディアを騒がせている通り、日本人のスイッチを切り替えてしまった
かの国について考えてみたいと思います。（もう国名の字面を見るのも嫌だお）
個人的な心情としてはもう断交しちまえよヽ(｀Д´)ノ
と言いたいところなのですが、色々と影響がありそうなので１つずつ見て行きます。
■ペルソナ・ノン・グラータ
はい、wikipedia先生に聞いてみましょう。
外交団員の一員となるには外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国にそう認められると同様に、接受国にもそう認めてもらわねばならない。だそうです。
接受国から受け入れを認められた場合は「アグレマン」（仏: agrément）がされるが、逆に拒否されることもある。この外交官待遇拒否が「ペルソナ・ノン・グラータ」である。
この拒否はいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はないが提示してもよい。接受国はいずれかの者がその領域に到着する前においても、対象外交官がペルソナ・ノン・グラータであること明らかにすることができる。
ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合には、派遣国は状況に応じて対象者の「本国へ召還又は外交官任務終了」をしなければならない。対象の外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお帰り下さい。もしくは外交官任務を終了して下さい」と正式に通告することで発動されることが多い。
派遣国が「ペルソナ・ノン・グラータ」発動後に対象外交官の「本国へ召還又は外交官任務終了」の履行義務を拒否した場合又は相当な期間内に行わなかった場合には、接受国は対象者の外交官待遇を拒否して一般市民として拘束できる。
「ペルソナ・ノン・グラータ」は接受国が有する唯一の拒否手段であり、これ以外の手段（強制送還、身柄拘束）を用いて外交官の非行を制裁することはできない。
あちらに駐在している外交官に一時帰国を命じる程度の事はできたのですから、
侵略行為、侮辱行為を行った国の外交官に対してもこれぐらいやって当たり前じゃないかしら。
■スワップ協定見直しなど経済面の締め付け
遊んでるドルを鵜飼の鵜のごはんにしたり、欧州危機の緩衝材として使う分には大して問題がない
ということは以前書いた通りなのですが、飼い主に噛み付いたり、獲ってきた魚を食ったりする鵜を
食わせてあげる必要はないわけです。
もちろんある日突然破綻してしまうと、これまでに流入していた欧米資本
（財閥の株式・7行中6行を占めるメガバンク資本・製造設備など）が逃げ出す時間がないので
望ましくはありませんが、「スワップ協定延長やめよっかなー」「現地に法人とか工場とか持ってたり
取引してる企業は取り漏らしのないようにちゃんとしといてねー」など前もって揺さぶりを掛けておけば
欧米資本にせよ日本国内の企業にせよ、充分逃げ出す時間は取れるでしょう。
現に三井住友カードが韓国旅行者向けに新設したカードの発表を取り止めていますし、
通達さえ出れば企業の動きは欧米資本に劣らず情け容赦なく早いでしょう。
とはいえ心配なのは日本の中小の製造業です。
円建て前払いなど、きちんと有利な条件で結ばれた契約ばかりなら良いのですが、
この不景気に現地の法人や製造設備をきれいさっぱり処分してダメージを受けないように
いち早く撤退することができるかどうか。
かの国への輸出入はGDPの1％前後とはいえ5兆円規模ですから、いくらマクロ的な観点と言っても
さすがにスパッと切り捨ててよいものではないと思うのです。
仮に国策としてかの国とのお付き合いを最小限に留めると決めたのであれば、
これは国がある程度のインセンティブなり援助なりをして、被害を小さく抑える措置は必要でしょう。
日本の資本財がなければ何も作れない一時の状況からは脱しているようですが、
それでも高精度の代替が利かない部品を直接買えず、外国資本は一様に逃げ出し、
実質的な経済援助と信用の裏付けであったスワップ協定も延長されず、となると、
アセンブラとしての利の薄い商売で成り立ってきたかの国の主要財閥が立ち行かなくなるのは自明。
ただでさえ苦しいかの国の庶民の皆さんは大変でしょうが、それはかの国の問題であって
日本がケツ持ちする必要はありません。どうぞご勝手に。
----
と、考えてみると、この2つの柱で相当分厚い真綿でぐいぐい締め上げられる気がするんですが。
政府が腹を括ってある程度の期間を見越した外交政策を行えば、
国内外（かの国は(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ）被害を最小限に留めながら断交レベルまで行けるんじゃないの？
…と考えたところで与党がアレだからどうしようもないのが一番腹立つわああああああ！
やはりまず最初に行わなければならない政策は解散総選挙ですわね。
ほんとに政権交代する前からほぼわかりきっていた惨状だというのに（以下略
次の政権は本当に本当に大変だと思いますが、だからこそ今度こそこんな失敗を繰り返さないように
我々は日本の有権者としてきちんと勉強して、正しい人を選ばなければならないのですよね。
