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内定への政経ニュース!
http://www.mag2.com/m/M0093935.html


先週はなにがあった?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

学特してた28か月を追納しようと年金事務所に連絡しました。
40万円だそうで…来年3月までに分割払いします。。。

政治① 子ども手当て、断念?
経済② iPadのあれこれ
国際③ 駐中国大使は民間人
おまけ 残したら、だめです!

感想なしの方がいいという意見を受けましたので、ニュースのみでお送りしております。

①「財政上の制約もあり、難しい」
12日、菅直人首相は、民主党が衆院選マニフェストに掲げた月額2万6,000円の子ども手当の満額支給を断念。
現行の1万3,000円からの上乗せ分は保育サービスなどの現物支給も検討する考えを表明した。
口蹄疫の視察先の宮崎市内で記者団に語った。
首相は「保育所の待機児童をなくすことに要望がたくさん聞こえてきたので、理解してもらえると思う」とした。

②販売数はiPhoneの3倍、アプリ紹介も活発、本の「格安」電子化業者も登場
調査会社BCNは8日、発売日の5月28日から10日間の販売数が、アップルの携帯電話「iPhone」と比べて約3倍にのぼったと発表。販売数を提供した家電量販店23社、2365店舗から分析し、08年7月11日に発売されたiPhone3Gの販売数を基に比較した。
AppBankは、iPhone/iPod touch/iPadアプリを紹介するWebサイト「AppBank」のiPad関連記事を閲覧するためのアプリ「AppBank for iPad」の配信を開始。App Storeから無料でダウンロードできる。
東京のある業者は4月、本を裁断して1ページごとにスキャナーで読み取り、PDFに変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、1冊分のデータを100円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。納品まで3か月待ちという。
人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。

③伊藤忠商事の相談役
5日、政府は、宮本雄二・駐中国大使の後任に、丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役(71)を起用することを内定した。
15日にも閣議決定する。戦後、中国大使への民間人起用は初めて。
丹羽氏は、伊藤忠商事社長、会長として中国との貿易や投資などに積極的に取り組み、中国政府や経済界との人脈も豊富とされることから適任と判断した。
 同社は1872年の日中国交正常化前に、大手商社として初めて中国との貿易を再開するなど中国市場を重視してきた。

おまけ 
食べ物を大切に、ね。
シドニー郊外にあるWAFU というオーガニック和食レストランでは、注文した料理をすべて残さず食べた客には料金を30%割り引く、という試みをしてる。逆に残した客はこのサービスが受けられません。そして、次回からは別のレストランへ行って欲しい、とやんわり"出入り禁止" も言い渡されます。
食事を提供するだけでなく、無駄を防ぐことや将来の環境維持に対する責任の一端を担うというオーナーの考え方によるもの。
厳しいルールを受け入れる客もいれば、批判の声も上がっている。だが、シェフ、ユカコ・イチカワさんはこの方針を貫くとのこと。




【参考メルマガ・新聞】
首相も満額支給断念 子ども手当、サービス充実優先
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201006120242.html
2010年6月12日21時19 分

 菅直人首相は12日、民主党の参院選マニフェストでの「子ども手当」の扱いについて「今年の1万3千円に上乗せして対応していく。保育所の充実などを含めた形にしていく方向性がほぼ固まった」と述べた。昨年の衆院選マニフェストで掲げた1人当たり月額2万6千円の満額支給を断念し、保育サービスなどの現物支給に回す考えを示したものだ。口蹄疫(こうていえき)の視察先の宮崎市内で記者団に語った。

 首相は「保育所の待機児童をなくすことに要望がたくさん聞こえてきたので、理解してもらえると思う」とした。

 また、首相は12日夕には東京都のJR新宿駅南口で、就任後初めてとなる街頭演説を約20分間行った。「改めて民主党の原点に立ち戻る。日本の閉塞(へいそく)状態を打ち破るために頑張り抜く」などと訴えた。


子ども手当、首相が満額断念表明 上乗せ分は保育所充実などに
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889DE2EBE3E3E6EBE1E2E3E1E2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;b=20100613
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A96889DE2EBE3E3E6EBE1E2E3E1E2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E0

 菅直人首相は12日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた月額2万6000円の子ども手当の満額支給を断念し、現行の1万 3000円からの上乗せ分は保育サービスなどの現物支給も検討する考えを表明した。作成中の参院選公約での扱いに関し「上乗せ部分は保育所の充実を含めた形にするという方向性はほぼ固まったと思っている」と述べた。

 視察先の宮崎県庁で記者団に語った。首相が民主党政権公約の目玉施策である子ども手当の満額支給断念を明言したのは初めて。首相は前日の所信表明演説で、子ども手当について待機児童の解消や幼保一体化とともに「政府を挙げて取り組む」と説明していた。

 公約の修正が国民の理解を得られるかどうかを問われると、「保育所の待機児童をなくすという要望がたくさん聞こえてくるので、理解してもらえる」と強調した。

 満額支給の断念は財政健全化を優先する菅政権の姿勢を示したとの見方もある。

 長妻昭厚生労働相も8日の初閣議後の記者会見で「財政上の制約もあり、難しい」との認識を示していた。民主党の衆院選政権公約は「年額 31.2万円」と支給額を明記。満額支給の所要財源を5.5兆円と見積もっていた。

 民主党は参院選公約で子ども手当に関し、現行の月額1万3000円からの「上乗せを目指す」とだけ盛り込む方針を固めている。

iPad向け、本の「格安」電子化業者が出現
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100612-OYT1T00069.htm

 米アップルの情報端末「iPad(アイパッド)」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、iPadなどで読めるようにする業者が現れた。

 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。

 東京のある業者は4月、本を裁断して1ページごとにスキャナーで読み取り、PDFと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、1冊分のデータを100円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで3か月待ちという。

 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も5月末に営業を始め、2日間で200人以上の申し込みがあったという。

 一方、日本文芸家協会の三田誠広・副理事長は「営利目的の業者が利益を得るのは、たとえ私的複製でも複製権の侵害」と主張する。

 著作権問題に詳しい福井健策弁護士は「私的複製は個人が自ら行うのが原則。代行は基本的に認められず、私的複製と言うのは難しい」と話している。
(2010年6月12日06時45分 読売新聞)


好みのiPadアプリを簡単に探せる「AppBank for iPad」登場
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/11/006/?rt=na

AppBankは、iPhone/iPod touch/iPadアプリを紹介するWebサイト「AppBank」のiPad関連記事を閲覧するためのアプリ「AppBank for iPad」の配信を開始した。App Storeから無料でダウンロードできる。

同アプリは、AppBankで紹介されているiPadアプリ情報を閲覧するためのアプリ。AppBank上の約200個(2010年6月現在)の iPadアプリの紹介・レビュー記事をiPadで閲覧して、iPadで購入することができる。記事は、10個以上のカテゴリで分類されており、欲しいアプリを簡単に探すことができる。加えて、検索、ブックマークなどの機能も搭載している。

このほか、朝刊・夕刊・お昼のセールなどのニュースの閲覧も可能。また、画面上部の「iPhoneアプリ」というメニューをタップすることで、 iPhoneアプリ版のAppBankを閲覧することができる。ちなみにAppBankでは、約4,000個のiPhoneアプリが紹介されている。

iPad:発売10日間の販売数はアイフォーンの3倍
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100609mog00m020020000c.html

 アップルの新端末「iPad」(アイパッド)について、調査会社BCNは8日、発売日の5月28日から10日間の販売数が、アップルの携帯電話「iPhone」(アイフォーン)と比べて約3倍にのぼったと発表した。5月のノートパソコン全体の販売数ではアイパッドが約10%を占め、このうち3G回線付きモデルが過半数だった。

 BCNに販売数を提供している家電量販店23社、2365店舗の分析でわかった。2008年7月11日に発売されたアイフォーン3Gの販売数を基に比較した(実数は非公開)。

 BCNの道越一郎アナリストは「アイパッドは、パソコンをあまり使わない人、これまで使っていない人の需要を喚起する可能性があり、パソコン市場を拡大する可能性がある」と話した。また、タッチパネル型の端末も増えており、ノートパソコンに占める割合は、4月の1%から5月には約10%なった。BCNは「アイパッドをきっかけに、タッチパネルの比率が増え、入力方式の転換点になるのではないか」(道越氏)と見ている。
 ◇3Dテレビの販売額 薄型テレビの3%に

 また、BCNは同日、薄型テレビの販売動向も発表し、3D(三次元)テレビの販売額が薄型テレビ全体の3%だったと説明した。5月31日~6月6日の7日間に全国の大手家電販売店で販売された金額で、前週の1%から3倍に伸びた。BCNは、ソニーが3Dテレビを発売したことが影響したとみられる。

 3Dテレビは、パナソニックが50型以上の4機種を販売しているが、5月31日からの7日間に売れた3Dテレビの65%は40型台で、ソニー製品とみられる。BCNは「発売が始まったばかりだが、スタートは好調」とする。3D製品は、パソコンやデジタルカメラ、携帯電話など市場の広がりが見込まれており、BCNの道越氏は「3Dテレビが販売台数の5割程度を占めるかどうかで、今後の市場への影響が決まる。今年の年末商戦で明らかになるのではないか」と話した。

 一方で、地上デジタル放送への対応でテレビの買い替えが進んだ後に3Dテレビの販売が始まったため、買い替え時期とタイミングがずれたことや、専用メガネをかけると暗くなり、ほかの事をしながら視聴できない--といった課題もBCNは指摘している。【岡礼子】


菅直人首相が近く訪中、駐中国大使に民間人
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7015362.html

[中日対訳]

 日本の菅直人新首相が12日に訪中することが決まった。鳩山前首相が辞任前、上海万博の「ジャパンデー」に出席する意向を温家宝総理に伝えており、この 外交日程を踏襲する。北京も訪問し、胡錦濤国家主席と会談すると見られるが、具体的な日程は調整中。菅首相は初の外遊先に中国を選んだ。日本メディアが伝 えた。

 別の報道によると、菅首相は5日、次期駐中国大使に伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏を起用する意向を固めた。これまで日本の主要国の大使はいずれも外務 省出身で、民間人の起用は異例。菅氏は早くから民間人の起用を主張してきた。菅氏は日米同盟を基軸にすると同時に日中関係を重視する外交方針を示してお り、今回の人事はこの路線を反映したもの。

 丹羽氏は海外勤務経験が長く、中国など各国の情勢にも通じている。愛知県出身で、名古屋大学法学部を卒業後、伊藤忠商事に入社。1998年に社長、 2004年に会長、2010年に相談役に就任した。現在71歳。

 新華網の報道によると、中国側は新首相訪中の申し入れをまだ受け取っていないという。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月7日


民間人が中国大使に…伊藤忠の丹羽相談役
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100607-OYT1T00135.htm

 政府は、宮本雄二・駐中国大使の後任に、丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役(71)を起用することを内定した。

 15日にも閣議決定する。戦後、中国大使への民間人起用は初めてとなる。民主党政権が掲げる「脱官僚依存」を主要国大使人事で実践した形だ。

 宮本大使の在任期間が2006年3月の就任以来4年を超えたことで、鳩山政権は後任選びに着手。鳩山首相の「中国重視」を踏まえつつ、外務省以外からの 起用で人選を進めた。

 その結果、丹羽氏が伊藤忠商事社長、会長として中国との貿易や投資などに積極的に取り組み、中国政府や経済界との人脈も豊富とされることから適任と判断 し、菅新政権もこうした経緯を踏襲することにした。

 同社は1972年の日中国交正常化前に、大手商社として初めて中国との貿易を再開するなど中国市場を重視してきた。

 外務省によると、戦後、国連安全保障理事会常任理事国の大使に民間人が起用されたのは、1950年代に米国大使とフランス大使の2例があっただけだ。

 丹羽氏は62年に名大を卒業し、伊藤忠商事に入社。98年に社長、2004年に会長に就任し、今年4月から相談役を務めている。政府の経済財政諮問会議 民間議員、地方分権改革推進委員会委員長など公職の経験も多い。

 次期官房長官の仙谷国家戦略相は6日、都内で記者団に対し、丹羽氏について「経験に加え、中国、米国との関係からいっても大変な情報量、人脈を持ってい る」と評価した。
(2010年6月7日14時35分 読売新聞)


おまけ 
「豪州: 客に食べ残しゼロを要求するレストラン」
【毎日1分!英字新聞 #2551】clean one's plate
2010_06_09

Australia: Restaurant Makes Diner Clean Plate

A restauranteur in a suburb of Sydney fed up with waste left by diners
has made it a rule that the customers must eat everything on their
plates or pay a penalty and not return.

シドニー郊外で、食事客が残す食べ物の無駄に耐えかねたレストラン
オーナーが、客が料理をすべて食べることを規則として定めた。
食べ残した場合は罰金を払い、このレストランにはもう来られないという。


シドニー郊外にある WAFU というオーガニック和食レストランの
シェフ、ユカコ・イチカワさんは、注文した料理をすべて
残さず食べた客には料金を30%割り引く、という試みをしています。

つまり、食べ残した客はこのディスカウントは得られないので、
ペナルティ(料金30%増し)が科されることになります。

さらに、次回からは別のレストランへ行って欲しい、とやんわり
"出入り禁止" も言い渡されます。

食事を提供するだけでなく、無駄を防ぐことや将来の環境維持に
対する責任の一端を担うというオーナーの考え方が、この
レストラン・ポリシーに反映されているとのこと。

厳しいルールを受け入れる客もいれば、批判の声も上がっていますが、
イチカワさんはこの方針を貫く姿勢だそうです。