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内定への政経ニュース！
http://www.mag2.com/m/M0093935.html
先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
映画を観たり、英検の勉強をしたり、充実ライフ！
…少し疲れもみえた6月。気持ち切り替えてがんばります♪
感想なしの方がいいという意見を受けましたので、そのままでお送りします。
政治① また首相が替わりましたよ
経済② 貿易の自由化は？
国際③ アメリカの安全保障戦略
おまけ 口蹄疫の今
①菅直人副総理が総理になりました。
鳩山由紀夫氏は辞意を表明。4日に菅直人副総理が第94代首相に指名された。
5日に内定している新閣僚は、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相。消費者・少子化担当相に、蓮舫参院議員。房副長官に古川元久内閣府副大臣。松井孝治官房副長官は再任。小沢派から反対意見があるものの、幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相となっている。
②15年ぶりに国内でAPEC開催です。
5日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合が札幌市で始まった。域内の貿易や投資の自由化を目指し94年に策定された「ボゴール目標」の進展度合いが議論されたほか、中長期の目標策定についても討議が始まった。直嶋正行前経済産業相と岡田克也前外相が共同議長として出席。
4日までに行なわれたAPEC高級実務者会合は、域内各国が食糧安全保障の取り組みを進めることなどを確認して終了した。そのことも踏まえて、（１）成長戦略（２）地域経済統合（３）テロ対策など「人間の安全保障」の柱で目標策定していくこととなるだろう。
③米在住のテロリスト対策もりこむ
先月 27日(現地時間)、米政府は、オバマ政権で初めてとなる米国家安全保障戦略報告を発表。これまでの国家安全保障戦略は主に国外の脅威に重点を置いてきたが、米国内でのテロ計画が最近相次いで発覚したことから、国内のテロ対策も戦略に含めることにした。米国人による脅威に大統領が明言するのは初めて。
報告書では、核拡散、宇宙、インターネットに関する脅威が米国にとって最大の安全保障リスクとされた。
おまけ 出荷解除と拡大、責任は？
4日、宮崎県えびの市での家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染終息に伴い、人吉球磨地域の一部に設定されていた移動・搬出制限区域が、37日ぶりに解除された。
だが、宮崎県川南町などでは感染拡大が続いている。関係自治体は車両の消毒強化などの警戒態勢も、家畜市場の閉鎖状態も続く。
赤松広隆農相は4日の記者会見で、新内閣の人事について、「結果として、口蹄（こうてい）疫がこれだけ広がってしまったので、けじめをつける意味で、新しい方が新しいリーダーとしてやっていただく方がいい」と述べた。
「一生懸命、取り組んだつもりだが、（宮崎県）東部の川南町をはじめとする地域では、今なお、抑え切れていない。現地の皆さんに深くおわびしたい」とあらためて陳謝。「（県などと国の）連携が悪かったのか、私が足りなかったのか、きちんと検証する必要がある」と述べた。
【参考メルマガ・新聞】
①【菅首相誕生】「枝野幹事長」固まる
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100605/stt1006051404010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100605/stt1006051404010-n2.htm
2010.6.5 14:02
菅直人新首相は５日、参院選の指揮を執る民主党幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相を起用する意向を固めた。また、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫（れんほう）参院議員を起用することも決めた。
菅氏はすでに、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相の起用を内定している。党と内閣の要の幹事長、官房長官が内定したことで「管政権」の骨格が定まった。
幹事長ポストをめぐっては、菅氏は枝野氏の起用を早くから検討していた。しかし、枝野氏が反小沢（一郎幹事長）勢力の急先鋒（せんぽう）であることから、小沢氏に近い議員から反発が出ていた。このような情勢を受けて、菅氏を支持する議員の間にも、「枝野氏では党がまとまらない」として反対論が出ていた。
菅氏は５日午前、宿泊していた東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出て、同・永田町の党本部に入り、土肥隆一・菅グループ代表、荒井聡首相補佐官、平岡秀夫衆院議員ら同グループ幹部と会談した。
土肥氏らは菅氏に対して、党内情勢を理由に「枝野幹事長」を断念するよう説得したが、菅氏は「任せてほしい」と述べて応じなかった。
菅グループ幹部との会談後、菅氏は同日昼、党本部に仙谷、枝野両氏を呼び、閣僚・党役員人事や政権運営について検討に入った。
人事では、国会対策委員長に、鉢呂吉雄元国対委員長が浮上した。また、入閣が有力視されている荒井氏に、国家戦略担当相と党政策調査会長を兼務させることが検討されている。
蓮舫氏の消費者・少子化担当相への起用は、政府の行政刷新会議の事業仕分けでの活動が評価された。
蓮舫氏は５日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで、「（入閣を）言われたら、断る人はどなたもいないと思う」と述べた。
また、官房副長官に古川元久内閣府副大臣の起用と、松井孝治官房副長官の再任が固まった。
菅首相：誕生 官房長官は仙谷氏 「枝野幹事長」案、党内に異論－－８日組閣
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605ddm001010004000c.html
＜分析＞
◇「非小沢」新トロイカ模索
民主党の新代表に選出された菅直人前副総理兼財務相（６３）は４日、衆参両院本会議で、第９４代首相に指名された。菅首相は党役員・閣僚人事に着手。菅氏周辺によると、後任の財務相に野田佳彦前副財務相の昇格を検討。官房長官には仙谷由人前国家戦略担当相が固まった。党幹事長には枝野幸男前行政刷新担当相を起用する意向だが、党内には異論があり、調整を続けている。また、荒井聡前首相補佐官（６４）の入閣が有力になった。菅氏は７日に党人事、８日に組閣を行う方針で、菅内閣は同日中に発足する見通しだ。【竹島一登】
鳩山由紀夫前代表、小沢一郎前幹事長とのトロイカ体制。「野党の時代にはそういう表現があったが、政権に入ってからはあまりなかった」。４日夕の記者会見で菅直人首相は、０６年の小沢氏の民主党代表就任以来、党運営、政権運営の基軸となってきた３人の関係は、昨年の政権交代を機に過去のものとなったと位置づけた。
菅首相が新たなパートナーとして誇示したのは仙谷由人前国家戦略担当相、枝野幸男前行政刷新担当相。党代表選勝利後、国会内の党代表室に入った菅氏はまず２人を呼び入れ、「新トロイカ」を印象付けようとした。
菅氏は４日夕、党本部で代表就任の記者会見に臨んだ。「内閣の一体性、党としての全員参加を可能にする人事を目標に進めたい。報復（人事）は考えていない」と強調した。
しかし、仙谷、枝野両氏と、野田佳彦前副財務相は小沢氏の党運営に批判的だ。菅氏は会見で、小沢氏主導で廃止された政策調査会を復活させ、「政調会長が閣内の役職を兼ねることをもう一度検討してもいい」として国家戦略担当相などで入閣させる考えも示した。
政調廃止には「党の政策が反映できない」との不満がくすぶっていた。非小沢系の要職登用や政調復活は、党や政権運営から小沢氏の影響力排除を図りたいとの狙いがあった。
伏線がある。２日夜。仙谷、枝野氏が属する前原誠司前国土交通相のグループの会合で、前原氏は「小沢氏と手を握った上での出馬か確認したが、菅氏が『それは違う』と言った。それを信じたい」と説明。支援の条件として（１）小沢色の払しょく（２）党人事の刷新（３）日米協調の３点を提示。菅氏の側近議員によると、これを受け入れた菅氏が３日夜、東京都内のホテルで仙谷、枝野両氏と会談。この時点で「仙谷官房長官」「枝野幹事長」の構想が固まったとみられる。
菅氏の「小沢色払しょく」は参院選対策だ。参院選で惨敗すれば、求心力は急速に低下し、９月の党代表選は乗り切れず暫定政権となる可能性が高まる。局面転換には「小沢氏からの脱皮」をアピールする必要があった。
◇小沢氏「参院選後、先頭に」
「小沢路線」からの大転換を図ろうとしている、とみた小沢氏に近い議員らは反発。高嶋良充参院幹事長は記者団に対し、「枝野幹事長」情報に「露骨な論功行賞や身内だけを集めた人事をすれば由々しき事態だ」とけん制。小沢氏は「菅降ろし」ととれる言動を始めた。
「次に同じような戦いがあったとき、もう一度団結すれば過半数を制することは決して不可能ではない」。小沢氏は４日夜、小沢氏支持のグループの会合で９月の党代表選に独自候補を擁立する考えを表明した。
また、盛岡市での参院選総決起大会に寄せたビデオメッセージでは「参院選に勝利し、政権を安定させることで初めて本当の改革が実行できる。私はその時、先頭に立ってがんばっていきたい」と復権に意欲を示した。
「本格政権」を目指す菅氏と「暫定政権」にとどめようとする小沢氏の駆け引きは激化の一途をたどる。
抗争ぼっ発は、菅氏支持派にも波紋を広げた。親しい議員の一人は菅氏に「党内をまとめる上で枝野幹事長はまずい」と進言。これまで菅氏は「政治とカネ」問題でも小沢氏への直接的な批判を避け、小沢氏側に軸足をおいてきた経緯がある。「非小沢」へと急旋回すれば党内に混乱を起こし、禍根を残す－－。そんな危惧（きぐ）もじわりと広がり始めた。【須藤孝】
「脱小沢」内閣へ調整 蓮舫氏は消費者相に内定
2010 年6月5日12時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201006050141.html
菅直人新首相は５日、週明けの党役員・閣僚人事に向け、調整を続けた。官房長官に内定した仙谷由人・国家戦略担当相、幹事長が固まった枝野幸男・行政刷新相らと民主党本部で協議した。これまでに、蓮舫参院議員の消費者担当相への起用が内定した。
菅新首相は５日午前１１時前、東京都内の滞在先のホテルを出る際、記者団に「おはよう」とあいさつした。その後党本部に入り、人事のほか、９日に予定される所信表明演説についても話し合った。
人事をめぐっては、枝野氏の幹事長起用に対し、小沢一郎幹事長に近い議員らが強く反発しており、小沢氏の影響力を排除した人事ができるかどうかが焦点になる。
代表選で菅氏を支援した玄葉光一郎・衆院財務金融委員長は５日朝のテレビ番組で「鳩山首相がお辞めになった理由は『普天間移設』『政治とカネ』だ。それを踏まえれば、一定程度、小沢さんの影響力を排除するのはやむを得ない」と述べた。枝野氏の幹事長起用を求めた発言とみられる。
朝日新聞の世論調査（２、３日）によると、小沢氏の辞任を「よかった」と答えた人は８５％に上っており、参院選を戦ううえでも「脱小沢」の布陣を示すことが重要との見方だ。枝野氏は５日、横浜市で演説し、「どういう立場で仕事をするかわからないが、どんな立場であろうとも、この状況を変えてよかったと感じてもらえるよう、全力を挙げたい」と述べた。
②ＡＰＥＣ：国内で１５年ぶり開幕 札幌
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100605k0000e020034000c.html
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が５日午前、２日間の日程で札幌市で始まった。域内の貿易や投資の自由化を目指し９４年に策定された「ボゴール目標」の進展度合いが議論されたほか、中長期の目標策定についても討議が始まった。国内でのＡＰＥＣ開催は１５年ぶり。会合には、直嶋正行前経済産業相と岡田克也前外相が共同議長として出席した。
貿易自由化達成度の評価対象は、参加２１カ国・地域のうち、先進国の日米豪など１３カ国・地域。貿易相会合では自由化の進展について、どこまで踏み込んだ評価をするかが焦点になる。
また、ＡＰＥＣの将来像を打ち出すため、新たな目標策定の議論も始まる。柱となるのは（１）成長戦略（２）地域経済統合（３）テロ対策など「人間の安全保障」の三つ。議長国・日本は１１月の横浜市の首脳会議で「横浜目標」としてとりまとめたい考えだ。
一方、５日午前の会合には世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長が招かれ、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進ちょく状況が報告された。これを受け、閣僚はドーハ・ラウンドを前進させる意思を確認した。【立山清也】
食糧安全保障 取り組み推進 ＡＰＥＣ高級実務者会合が終了
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/235253.html
（06/05 07:38、06/05 07:39 更新）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合は４日、札幌コンベンションセンターで２日目の協議を行い、域内各国が食糧安全保障の取り組みを進めることなどを確認して終了した。これに続き、ＡＰＥＣ貿易担当相会合が５、６の両日、同センターで開かれる。
高級実務者会合では、テロや感染症対策を検討する「人間の安全保障」協議の議題に食糧安全保障を加えることを決めた。
また、域内の先進国が２０１０年までに貿易、投資の自由化を達成するとした「ボゴール目標」については、域内の平均関税率が約１０％低下したことから、ほぼ達成されたとの認識で一致。貿易担当相会合最終日の議長声明に目標達成の評価案を盛り込むことを確認した。
貿易担当相会合は、１１月に横浜市で開かれる首脳会議に向けた初の閣僚級会合。日本政府はボゴール目標に代わる新たな指針として、域内の成長戦略を含む「横浜目標」をまとめる意向だ。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を推進する姿勢も打ち出す。日本からは、直嶋正行経済産業相と岡田克也外務相が共同議長として出席する。
③世界の新聞「１０１紙」の視点 ～２０１０年６月４日（金）の紙面より～
http://archive.mag2.com/0000174275/index.htm
米国家安全保障戦略、国内テロ対策を初めて明記
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005270010.html
2010.05.27 Web posted at: 12:33 JST Updated - CNN USA
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領が２７日に発表する国家安全保障戦略に、米国居住のテロリスト対策が初めて盛り込まれることになった。ジョン・ブレナン大統領補佐官（国家安全保障担当）が２６日にワシントンで明らかにした。
これまでの国家安全保障戦略は主に国外の脅威に重点を置いてきたが、米国内でのテロ計画が最近相次いで発覚したことから、国内のテロ対策も戦略に含めることにした。米国人による脅威に大統領が明言するのは初めてだという。
ブレナン補佐官は「ここ米国において、過激思想に感化される人物が増えている」と述べ、国際テロ組織アルカイダはほとんど訓練を受けていない人物をスカウトして比較的未熟な攻撃を試みており、米国居住者にそうした攻撃を実行させようと目論んでいると指摘。「敵が状況に合わせて戦術を進化させる中、われわれの戦術も状況に合わせて継続的に進化させる必要がある」と語った。
ニューヨーク繁華街のタイムズスクエアで起きた爆破未遂事件で、今月に入ってパキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告が訴追された。テキサス州の陸軍基地では１１月に陸軍兵士が１３人を射殺した疑いが持たれている。ニューヨークの地下鉄爆破未遂事件では、アフガニスタン国籍の男が２月の公判で起訴事実を認めた。シカゴ出身の米国人は、インドのムンバイ同時テロに関与した罪に問われている。
米安全保障戦略 「先制攻撃」から「国際協調」へ転換
http://j.people.com.cn/94474/7004229.html
米政府は現地時間27日、オバマ政権で初めてとなる米国家安全保障戦略報告を発表した。52ページからなる同報告の中に見られた重要な変化として、ブッシュ政権の単独主義から、国際社会と協力・対話を重視する姿勢へと転換していることが挙げられる。メディアの分析によると、アフガン戦争とイラク戦争が継続してはいるものの、同報告書には、多国間外交が軍事力よりも重要とするオバマ大統領の認識が明示されているという。中国新聞網が伝えた。
▽ブッシュ政権の「先制攻撃」戦略から転換
「先制攻撃」も辞さないとするブッシュ政権の戦略と比べると、オバマ政権は国際問題を今後処理する際、多国間外交を優先すると同時に国際組織と協力し、軍事力は外交努力が及ばない場合の最終手段とすることを強調している。
オバマ政権は「対テロ戦争」というブッシュ政権の「解釈」を放棄した。
▽中国・インドなど新興国に協力を呼びかけ
同報告によると、これまでの同盟国だけでなく、中国、インドなど台頭しつつある新興国も米国の協力パートナーに加えるよう、オバマ大統領は呼びかけている。米国は今後、共に関心のある問題について中国と協力していくという。
ただ、米国の地域的、国際的利益や同盟国の利益を保障するとの方針も示している。
また、朝鮮やイランなど米国への脅威に対して警戒を高める一方、協議を進めるとの意向も示している。
▽本土でのテロ対策を強調
報告は、テロ対策は今後も継続するが、これは特定の手段や信仰に対する戦争ではなく、国際テロ組織アルカイダとその一派との戦争であるとしている。
このほか、米国国内でこのほど、テロ行為が相次いでいることについて、報告は国内の過激主義者を脅威とする立場を初めて明確にしており、情報機関やコミュニティーとの連携を通じて防止につとめるという。
報告は、核拡散、宇宙、インターネットに関する脅威が米国にとって最大の安全保障リスクだとしている。(編集YT)
「人民網日本語版」2010年5月28日
おまけ 農相が再任辞退も 口蹄疫拡大で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010060502000066.html?ref=rank
2010年6月5日 朝刊
赤松広隆農相は四日の記者会見で、新内閣の人事について、「結果として、口蹄（こうてい）疫がこれだけ広がってしまったので、けじめをつける意味で、新しい方が新しいリーダーとしてやっていただく方がいい」と述べ、自身が続投すべきではないとの考えを示した。
ただ、人事は「首相に任命権があることだ」と強調し、打診を受けた場合の判断については明言を避けた。
口蹄疫問題では「一生懸命、取り組んだつもりだが、（宮崎県）東部の川南町をはじめとする地域では、今なお、抑え切れていない。現地の皆さんに深くおわびしたい」とあらためて陳謝。「（県などと国の）連携が悪かったのか、私が足りなかったのか、きちんと検証する必要がある」と述べた。
制限解除…出荷に安堵 口蹄疫で人吉球磨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100605-OYT8T00080.htm
宮崎県えびの市での家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染終息に伴い、人吉球磨地域の一部に設定されていた移動・搬出制限区域が４日、３７日ぶりに解除され、畜産関係者からは「やっと出荷できる」と安堵(あんど)の声が上がった。ただ、宮崎県川南町などで感染拡大が続いていることから、関係自治体は車両の消毒強化などの警戒態勢を続ける。
県は４日、家畜伝染病防疫対策本部会議（本部長・蒲島知事）を開き、宮崎県境での防疫体制を引き続き強化することを確認。県内２１か所の車両の消毒ポイントについて▽人吉球磨と山都町の計７か所で路面を改修し、消毒液をためるプールを設置▽九州自動車道のインターチェンジ３か所（人吉、植木、益城熊本空港）に消毒マットを設置――するなどとしている。
蒲島知事は「口蹄疫終息のめどは立っておらず、引き続き万全の対策を取りたい」と述べた。
◇
移動制限区域内に入っていた人吉市矢岳町の肥育農家、谷則行さん（７８）は「先が見えず精神的につらい日々だった。これでひと安心できる」と明るい表情を見せた。４月２８日以降、出荷や子牛の買い付けができなかったが、４日は牛７頭を鹿児島県の業者に出荷。「川南町などでも感染が一日も早く終息してほしい」と話した。
家畜市場は５月から閉鎖状態が続く。球磨畜産農業協同組合の白石昭四郎組合長（８０）は「市場が再開しない限り状況は変わらない。７月には開かないと畜産農家の経営は厳しくなるばかりだ」と懸念した。
◇
県は４日、合志市の県農業研究センター畜産研究所で管理する黒毛和種の種牛２頭をトラックで天草地域の民間施設に移動させた。
１日には褐毛(あかげ)和種の種牛４頭を阿蘇市の同センター草地畜産研究所に移しており、計６頭の移動が終了した。
（2010年6月5日 読売新聞）
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先週はなにがあった？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
映画を観たり、英検の勉強をしたり、充実ライフ！
…少し疲れもみえた6月。気持ち切り替えてがんばります♪
感想なしの方がいいという意見を受けましたので、そのままでお送りします。
政治① また首相が替わりましたよ
経済② 貿易の自由化は？
国際③ アメリカの安全保障戦略
おまけ 口蹄疫の今
①菅直人副総理が総理になりました。
鳩山由紀夫氏は辞意を表明。4日に菅直人副総理が第94代首相に指名された。
5日に内定している新閣僚は、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相。消費者・少子化担当相に、蓮舫参院議員。房副長官に古川元久内閣府副大臣。松井孝治官房副長官は再任。小沢派から反対意見があるものの、幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相となっている。
②15年ぶりに国内でAPEC開催です。
5日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合が札幌市で始まった。域内の貿易や投資の自由化を目指し94年に策定された「ボゴール目標」の進展度合いが議論されたほか、中長期の目標策定についても討議が始まった。直嶋正行前経済産業相と岡田克也前外相が共同議長として出席。
4日までに行なわれたAPEC高級実務者会合は、域内各国が食糧安全保障の取り組みを進めることなどを確認して終了した。そのことも踏まえて、（１）成長戦略（２）地域経済統合（３）テロ対策など「人間の安全保障」の柱で目標策定していくこととなるだろう。
③米在住のテロリスト対策もりこむ
先月 27日(現地時間)、米政府は、オバマ政権で初めてとなる米国家安全保障戦略報告を発表。これまでの国家安全保障戦略は主に国外の脅威に重点を置いてきたが、米国内でのテロ計画が最近相次いで発覚したことから、国内のテロ対策も戦略に含めることにした。米国人による脅威に大統領が明言するのは初めて。
報告書では、核拡散、宇宙、インターネットに関する脅威が米国にとって最大の安全保障リスクとされた。
おまけ 出荷解除と拡大、責任は？
4日、宮崎県えびの市での家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染終息に伴い、人吉球磨地域の一部に設定されていた移動・搬出制限区域が、37日ぶりに解除された。
だが、宮崎県川南町などでは感染拡大が続いている。関係自治体は車両の消毒強化などの警戒態勢も、家畜市場の閉鎖状態も続く。
赤松広隆農相は4日の記者会見で、新内閣の人事について、「結果として、口蹄（こうてい）疫がこれだけ広がってしまったので、けじめをつける意味で、新しい方が新しいリーダーとしてやっていただく方がいい」と述べた。
「一生懸命、取り組んだつもりだが、（宮崎県）東部の川南町をはじめとする地域では、今なお、抑え切れていない。現地の皆さんに深くおわびしたい」とあらためて陳謝。「（県などと国の）連携が悪かったのか、私が足りなかったのか、きちんと検証する必要がある」と述べた。
【参考メルマガ・新聞】
①【菅首相誕生】「枝野幹事長」固まる
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100605/stt1006051404010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100605/stt1006051404010-n2.htm
2010.6.5 14:02
菅直人新首相は５日、参院選の指揮を執る民主党幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相を起用する意向を固めた。また、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫（れんほう）参院議員を起用することも決めた。
菅氏はすでに、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相の起用を内定している。党と内閣の要の幹事長、官房長官が内定したことで「管政権」の骨格が定まった。
幹事長ポストをめぐっては、菅氏は枝野氏の起用を早くから検討していた。しかし、枝野氏が反小沢（一郎幹事長）勢力の急先鋒（せんぽう）であることから、小沢氏に近い議員から反発が出ていた。このような情勢を受けて、菅氏を支持する議員の間にも、「枝野氏では党がまとまらない」として反対論が出ていた。
菅氏は５日午前、宿泊していた東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出て、同・永田町の党本部に入り、土肥隆一・菅グループ代表、荒井聡首相補佐官、平岡秀夫衆院議員ら同グループ幹部と会談した。
土肥氏らは菅氏に対して、党内情勢を理由に「枝野幹事長」を断念するよう説得したが、菅氏は「任せてほしい」と述べて応じなかった。
菅グループ幹部との会談後、菅氏は同日昼、党本部に仙谷、枝野両氏を呼び、閣僚・党役員人事や政権運営について検討に入った。
人事では、国会対策委員長に、鉢呂吉雄元国対委員長が浮上した。また、入閣が有力視されている荒井氏に、国家戦略担当相と党政策調査会長を兼務させることが検討されている。
蓮舫氏の消費者・少子化担当相への起用は、政府の行政刷新会議の事業仕分けでの活動が評価された。
蓮舫氏は５日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで、「（入閣を）言われたら、断る人はどなたもいないと思う」と述べた。
また、官房副長官に古川元久内閣府副大臣の起用と、松井孝治官房副長官の再任が固まった。
菅首相：誕生 官房長官は仙谷氏 「枝野幹事長」案、党内に異論－－８日組閣
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605ddm001010004000c.html
＜分析＞
◇「非小沢」新トロイカ模索
民主党の新代表に選出された菅直人前副総理兼財務相（６３）は４日、衆参両院本会議で、第９４代首相に指名された。菅首相は党役員・閣僚人事に着手。菅氏周辺によると、後任の財務相に野田佳彦前副財務相の昇格を検討。官房長官には仙谷由人前国家戦略担当相が固まった。党幹事長には枝野幸男前行政刷新担当相を起用する意向だが、党内には異論があり、調整を続けている。また、荒井聡前首相補佐官（６４）の入閣が有力になった。菅氏は７日に党人事、８日に組閣を行う方針で、菅内閣は同日中に発足する見通しだ。【竹島一登】
鳩山由紀夫前代表、小沢一郎前幹事長とのトロイカ体制。「野党の時代にはそういう表現があったが、政権に入ってからはあまりなかった」。４日夕の記者会見で菅直人首相は、０６年の小沢氏の民主党代表就任以来、党運営、政権運営の基軸となってきた３人の関係は、昨年の政権交代を機に過去のものとなったと位置づけた。
菅首相が新たなパートナーとして誇示したのは仙谷由人前国家戦略担当相、枝野幸男前行政刷新担当相。党代表選勝利後、国会内の党代表室に入った菅氏はまず２人を呼び入れ、「新トロイカ」を印象付けようとした。
菅氏は４日夕、党本部で代表就任の記者会見に臨んだ。「内閣の一体性、党としての全員参加を可能にする人事を目標に進めたい。報復（人事）は考えていない」と強調した。
しかし、仙谷、枝野両氏と、野田佳彦前副財務相は小沢氏の党運営に批判的だ。菅氏は会見で、小沢氏主導で廃止された政策調査会を復活させ、「政調会長が閣内の役職を兼ねることをもう一度検討してもいい」として国家戦略担当相などで入閣させる考えも示した。
政調廃止には「党の政策が反映できない」との不満がくすぶっていた。非小沢系の要職登用や政調復活は、党や政権運営から小沢氏の影響力排除を図りたいとの狙いがあった。
伏線がある。２日夜。仙谷、枝野氏が属する前原誠司前国土交通相のグループの会合で、前原氏は「小沢氏と手を握った上での出馬か確認したが、菅氏が『それは違う』と言った。それを信じたい」と説明。支援の条件として（１）小沢色の払しょく（２）党人事の刷新（３）日米協調の３点を提示。菅氏の側近議員によると、これを受け入れた菅氏が３日夜、東京都内のホテルで仙谷、枝野両氏と会談。この時点で「仙谷官房長官」「枝野幹事長」の構想が固まったとみられる。
菅氏の「小沢色払しょく」は参院選対策だ。参院選で惨敗すれば、求心力は急速に低下し、９月の党代表選は乗り切れず暫定政権となる可能性が高まる。局面転換には「小沢氏からの脱皮」をアピールする必要があった。
◇小沢氏「参院選後、先頭に」
「小沢路線」からの大転換を図ろうとしている、とみた小沢氏に近い議員らは反発。高嶋良充参院幹事長は記者団に対し、「枝野幹事長」情報に「露骨な論功行賞や身内だけを集めた人事をすれば由々しき事態だ」とけん制。小沢氏は「菅降ろし」ととれる言動を始めた。
「次に同じような戦いがあったとき、もう一度団結すれば過半数を制することは決して不可能ではない」。小沢氏は４日夜、小沢氏支持のグループの会合で９月の党代表選に独自候補を擁立する考えを表明した。
また、盛岡市での参院選総決起大会に寄せたビデオメッセージでは「参院選に勝利し、政権を安定させることで初めて本当の改革が実行できる。私はその時、先頭に立ってがんばっていきたい」と復権に意欲を示した。
「本格政権」を目指す菅氏と「暫定政権」にとどめようとする小沢氏の駆け引きは激化の一途をたどる。
抗争ぼっ発は、菅氏支持派にも波紋を広げた。親しい議員の一人は菅氏に「党内をまとめる上で枝野幹事長はまずい」と進言。これまで菅氏は「政治とカネ」問題でも小沢氏への直接的な批判を避け、小沢氏側に軸足をおいてきた経緯がある。「非小沢」へと急旋回すれば党内に混乱を起こし、禍根を残す－－。そんな危惧（きぐ）もじわりと広がり始めた。【須藤孝】
「脱小沢」内閣へ調整 蓮舫氏は消費者相に内定
2010 年6月5日12時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201006050141.html
菅直人新首相は５日、週明けの党役員・閣僚人事に向け、調整を続けた。官房長官に内定した仙谷由人・国家戦略担当相、幹事長が固まった枝野幸男・行政刷新相らと民主党本部で協議した。これまでに、蓮舫参院議員の消費者担当相への起用が内定した。
菅新首相は５日午前１１時前、東京都内の滞在先のホテルを出る際、記者団に「おはよう」とあいさつした。その後党本部に入り、人事のほか、９日に予定される所信表明演説についても話し合った。
人事をめぐっては、枝野氏の幹事長起用に対し、小沢一郎幹事長に近い議員らが強く反発しており、小沢氏の影響力を排除した人事ができるかどうかが焦点になる。
代表選で菅氏を支援した玄葉光一郎・衆院財務金融委員長は５日朝のテレビ番組で「鳩山首相がお辞めになった理由は『普天間移設』『政治とカネ』だ。それを踏まえれば、一定程度、小沢さんの影響力を排除するのはやむを得ない」と述べた。枝野氏の幹事長起用を求めた発言とみられる。
朝日新聞の世論調査（２、３日）によると、小沢氏の辞任を「よかった」と答えた人は８５％に上っており、参院選を戦ううえでも「脱小沢」の布陣を示すことが重要との見方だ。枝野氏は５日、横浜市で演説し、「どういう立場で仕事をするかわからないが、どんな立場であろうとも、この状況を変えてよかったと感じてもらえるよう、全力を挙げたい」と述べた。
②ＡＰＥＣ：国内で１５年ぶり開幕 札幌
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100605k0000e020034000c.html
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が５日午前、２日間の日程で札幌市で始まった。域内の貿易や投資の自由化を目指し９４年に策定された「ボゴール目標」の進展度合いが議論されたほか、中長期の目標策定についても討議が始まった。国内でのＡＰＥＣ開催は１５年ぶり。会合には、直嶋正行前経済産業相と岡田克也前外相が共同議長として出席した。
貿易自由化達成度の評価対象は、参加２１カ国・地域のうち、先進国の日米豪など１３カ国・地域。貿易相会合では自由化の進展について、どこまで踏み込んだ評価をするかが焦点になる。
また、ＡＰＥＣの将来像を打ち出すため、新たな目標策定の議論も始まる。柱となるのは（１）成長戦略（２）地域経済統合（３）テロ対策など「人間の安全保障」の三つ。議長国・日本は１１月の横浜市の首脳会議で「横浜目標」としてとりまとめたい考えだ。
一方、５日午前の会合には世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長が招かれ、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進ちょく状況が報告された。これを受け、閣僚はドーハ・ラウンドを前進させる意思を確認した。【立山清也】
食糧安全保障 取り組み推進 ＡＰＥＣ高級実務者会合が終了
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/235253.html
（06/05 07:38、06/05 07:39 更新）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合は４日、札幌コンベンションセンターで２日目の協議を行い、域内各国が食糧安全保障の取り組みを進めることなどを確認して終了した。これに続き、ＡＰＥＣ貿易担当相会合が５、６の両日、同センターで開かれる。
高級実務者会合では、テロや感染症対策を検討する「人間の安全保障」協議の議題に食糧安全保障を加えることを決めた。
また、域内の先進国が２０１０年までに貿易、投資の自由化を達成するとした「ボゴール目標」については、域内の平均関税率が約１０％低下したことから、ほぼ達成されたとの認識で一致。貿易担当相会合最終日の議長声明に目標達成の評価案を盛り込むことを確認した。
貿易担当相会合は、１１月に横浜市で開かれる首脳会議に向けた初の閣僚級会合。日本政府はボゴール目標に代わる新たな指針として、域内の成長戦略を含む「横浜目標」をまとめる意向だ。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を推進する姿勢も打ち出す。日本からは、直嶋正行経済産業相と岡田克也外務相が共同議長として出席する。
③世界の新聞「１０１紙」の視点 ～２０１０年６月４日（金）の紙面より～
http://archive.mag2.com/0000174275/index.htm
米国家安全保障戦略、国内テロ対策を初めて明記
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005270010.html
2010.05.27 Web posted at: 12:33 JST Updated - CNN USA
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領が２７日に発表する国家安全保障戦略に、米国居住のテロリスト対策が初めて盛り込まれることになった。ジョン・ブレナン大統領補佐官（国家安全保障担当）が２６日にワシントンで明らかにした。
これまでの国家安全保障戦略は主に国外の脅威に重点を置いてきたが、米国内でのテロ計画が最近相次いで発覚したことから、国内のテロ対策も戦略に含めることにした。米国人による脅威に大統領が明言するのは初めてだという。
ブレナン補佐官は「ここ米国において、過激思想に感化される人物が増えている」と述べ、国際テロ組織アルカイダはほとんど訓練を受けていない人物をスカウトして比較的未熟な攻撃を試みており、米国居住者にそうした攻撃を実行させようと目論んでいると指摘。「敵が状況に合わせて戦術を進化させる中、われわれの戦術も状況に合わせて継続的に進化させる必要がある」と語った。
ニューヨーク繁華街のタイムズスクエアで起きた爆破未遂事件で、今月に入ってパキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告が訴追された。テキサス州の陸軍基地では１１月に陸軍兵士が１３人を射殺した疑いが持たれている。ニューヨークの地下鉄爆破未遂事件では、アフガニスタン国籍の男が２月の公判で起訴事実を認めた。シカゴ出身の米国人は、インドのムンバイ同時テロに関与した罪に問われている。
米安全保障戦略 「先制攻撃」から「国際協調」へ転換
http://j.people.com.cn/94474/7004229.html
米政府は現地時間27日、オバマ政権で初めてとなる米国家安全保障戦略報告を発表した。52ページからなる同報告の中に見られた重要な変化として、ブッシュ政権の単独主義から、国際社会と協力・対話を重視する姿勢へと転換していることが挙げられる。メディアの分析によると、アフガン戦争とイラク戦争が継続してはいるものの、同報告書には、多国間外交が軍事力よりも重要とするオバマ大統領の認識が明示されているという。中国新聞網が伝えた。
▽ブッシュ政権の「先制攻撃」戦略から転換
「先制攻撃」も辞さないとするブッシュ政権の戦略と比べると、オバマ政権は国際問題を今後処理する際、多国間外交を優先すると同時に国際組織と協力し、軍事力は外交努力が及ばない場合の最終手段とすることを強調している。
オバマ政権は「対テロ戦争」というブッシュ政権の「解釈」を放棄した。
▽中国・インドなど新興国に協力を呼びかけ
同報告によると、これまでの同盟国だけでなく、中国、インドなど台頭しつつある新興国も米国の協力パートナーに加えるよう、オバマ大統領は呼びかけている。米国は今後、共に関心のある問題について中国と協力していくという。
ただ、米国の地域的、国際的利益や同盟国の利益を保障するとの方針も示している。
また、朝鮮やイランなど米国への脅威に対して警戒を高める一方、協議を進めるとの意向も示している。
▽本土でのテロ対策を強調
報告は、テロ対策は今後も継続するが、これは特定の手段や信仰に対する戦争ではなく、国際テロ組織アルカイダとその一派との戦争であるとしている。
このほか、米国国内でこのほど、テロ行為が相次いでいることについて、報告は国内の過激主義者を脅威とする立場を初めて明確にしており、情報機関やコミュニティーとの連携を通じて防止につとめるという。
報告は、核拡散、宇宙、インターネットに関する脅威が米国にとって最大の安全保障リスクだとしている。(編集YT)
「人民網日本語版」2010年5月28日
おまけ 農相が再任辞退も 口蹄疫拡大で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010060502000066.html?ref=rank
2010年6月5日 朝刊
赤松広隆農相は四日の記者会見で、新内閣の人事について、「結果として、口蹄（こうてい）疫がこれだけ広がってしまったので、けじめをつける意味で、新しい方が新しいリーダーとしてやっていただく方がいい」と述べ、自身が続投すべきではないとの考えを示した。
ただ、人事は「首相に任命権があることだ」と強調し、打診を受けた場合の判断については明言を避けた。
口蹄疫問題では「一生懸命、取り組んだつもりだが、（宮崎県）東部の川南町をはじめとする地域では、今なお、抑え切れていない。現地の皆さんに深くおわびしたい」とあらためて陳謝。「（県などと国の）連携が悪かったのか、私が足りなかったのか、きちんと検証する必要がある」と述べた。
制限解除…出荷に安堵 口蹄疫で人吉球磨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100605-OYT8T00080.htm
宮崎県えびの市での家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染終息に伴い、人吉球磨地域の一部に設定されていた移動・搬出制限区域が４日、３７日ぶりに解除され、畜産関係者からは「やっと出荷できる」と安堵(あんど)の声が上がった。ただ、宮崎県川南町などで感染拡大が続いていることから、関係自治体は車両の消毒強化などの警戒態勢を続ける。
県は４日、家畜伝染病防疫対策本部会議（本部長・蒲島知事）を開き、宮崎県境での防疫体制を引き続き強化することを確認。県内２１か所の車両の消毒ポイントについて▽人吉球磨と山都町の計７か所で路面を改修し、消毒液をためるプールを設置▽九州自動車道のインターチェンジ３か所（人吉、植木、益城熊本空港）に消毒マットを設置――するなどとしている。
蒲島知事は「口蹄疫終息のめどは立っておらず、引き続き万全の対策を取りたい」と述べた。
◇
移動制限区域内に入っていた人吉市矢岳町の肥育農家、谷則行さん（７８）は「先が見えず精神的につらい日々だった。これでひと安心できる」と明るい表情を見せた。４月２８日以降、出荷や子牛の買い付けができなかったが、４日は牛７頭を鹿児島県の業者に出荷。「川南町などでも感染が一日も早く終息してほしい」と話した。
家畜市場は５月から閉鎖状態が続く。球磨畜産農業協同組合の白石昭四郎組合長（８０）は「市場が再開しない限り状況は変わらない。７月には開かないと畜産農家の経営は厳しくなるばかりだ」と懸念した。
◇
県は４日、合志市の県農業研究センター畜産研究所で管理する黒毛和種の種牛２頭をトラックで天草地域の民間施設に移動させた。
１日には褐毛(あかげ)和種の種牛４頭を阿蘇市の同センター草地畜産研究所に移しており、計６頭の移動が終了した。
（2010年6月5日 読売新聞）