米国防費６千億ドル削減「海兵隊維持に影響」
2011,9,29 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-29_24075/
【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会の報告書で、８月に成立した債務上限引き上げ法で定められた約１兆２千億ドル規模の歳出削減策に伴い、約６千億ドルの国防費が削減された場合、米海兵隊の現行体制の維持に深刻な影響を与える可能性が高いと指摘していることが分かった。大幅な国防費の削減は国家防衛能力の低下につながると警鐘を鳴らしている。２３日に公表した。同委員会の共和党員らがまとめたもので、約６千億ドルの国防費が削減されると陸軍と海兵隊の約１５万人が減員となり、海軍の艦船は現在の２８８隻から２３８隻へ減少。空軍は３分の１の戦闘機を失うなどし、兵力が米同時テロ以前のレベルに戻ると指摘。中でも海兵隊の影響が大きく、水陸両用作戦の維持が困難になるほか、自然災害時の救援活動面なども制限されるなど、現行体制の抜本的見直しは免れないとしている。
米国では、債務不履行（デフォルト）回避のため、８月２日に債務上限引き上げ法が成立。第１段階では、今後１０年間で財政赤字約９千億ドルを２段階に分けて削減。第２段階では、超党派１２人の上下両院議員で構成する特別委員会が最大１兆５千億ドルの削減案を提案し、米議会で採決。合意に達しない場合、大統領選挙後の２０１３年１月に約１兆２千億ドル規模の一律歳出削減策が自動的に発動され、半分は国防費が対象となる。
パネッタ国防長官は、２２日の上院軍事委員会公聴会で、ゲーツ前長官がすでに十分に削減していると強調し、「さらに大幅国防費削減が実施された場合、失業率を１％押し上げることにつながる」と警告、過度な国防費削減に反対を唱えている。