【FX】ポジションの途中経過（4）含み益拡大

メキシコペソを扱ったトレードを開始しました。よかったらご覧になってください。

  ポジション（long＆short）

どのようなトレードか説明します。

通貨ペア/日付	ポジション量	取得レート 決済レート
2024/6/18 メキシコペソ/円（short）	3,000,000	8.590 --

※トレード公開はファンダメンタル投資の考えを伝えるためにおこなっています
※細かい単位は判りやすくするため、端数を整理してあります

※本記事における1日は朝6時～翌朝6時（日本時間）と変則設定になっています

※ポジション公開記事は、基本的に数時間～1日ほどディレイ（遅らせて）しています

メキシコペソ/円

メキシコペソ/円は8.25円と、ドル円の152円より非常に18倍ものレート差があり、1銭の重みが異なります。ゆえに相場を考えるときは10倍して82.50銭と仮に考えます。するとドル/円に近い感覚で相場判断できるようになります。

その視点で見ると、約3週間で9円もの大暴落をしています。それを私はレバレッジ4倍ほどで受け止めました。これがどれほど大きな利回りか理解していただけるでしょうか？

利益は約100万円あります。

そして元手は640万円です。640万円の元手で3週間で100万円の利益とは、年利回りに直すと幾らになるでしょう？となります。

ポジションの現状

現レートは8.245あたり。大きな含み益になってきました。

6月下旬以降に大きな含み損をだしていましたが、ようやく含み損が解消され利益に貢献してくれるようになっています。7月序盤から大きく崩れました。

今後、メキシコでは利下げが控えます。次回に利下げをするかは分かりませんが、年内にやるでしょう。北米経済はアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国で構成されますが、カナダは2回の利下げをおこない、アメリカもいよいよ始まります。メキシコも非常に高い政策金利を調整する時期にあるでしょう。

そして私もポジションを追加する時期になっています。

近いうちに、もう一度ファンダメンタル分析をおこない、大丈夫と判断すればポジション追加をおこないます。

  ファンダメンタル分析から得られた根拠

① メキシコ新政権による憲法改正リスク

左派のシェインバウム氏が大統領選で圧勝しました。最低賃金の引上げ、農業者への補助金、未就労者への補助金、高齢者への一律年金など低収入者を手厚く保護する典型的な左派政権となります。政権政策でおこなうなら、まだ理解できる内容ですが、これを憲法改正して恒久的な義務とするとの思惑が強まっています。メキシコの財政圧迫になるとみられ、メキシコペソは売られました。

基盤が弱い経済新興国が、財政支出を強めていくと金融危機や通貨危機（暴落）になりやすいです。信用が無ければ新興国通貨は暴落する。これは歴史が証明しています。

今回の左派政権は、政治的理想のためにこの轍を踏む可能性があり、しかも圧勝して憲法改正に必要な議席をほぼ満たしています（上院が僅かに足りない）。憲法改正が現実味を帯びたため、財政懸念が強まったわけです。

これらはペソ安を助長すると考えました。

②2回目の利下げが近づきつつあるBOM（メキシコ中銀）

メキシコのインフレ率は、なお高値圏にありますが、とはいえ2024年になり急速に鈍化しています。消費はセンチメント指数は強いですが、小売売上高は去年末より弱いデータがズラリと並び、鉱工業生産も弱含みです。雇用は失業率が絶対値として強い値であるものの、直近で急騰（悪化）していました。

これらファンダメンタル分析を総合的に判断しますと、BOM政策金利を11.00％に保つ理由は薄弱になっています。6/27BOM政策金利で利上げ、あるいは利下げ示唆をする可能性が高まっています。

③カナダも利下げをした

カナダはアメリカとともに、メキシコはUSMCA協定（FTA協定）に参加しています。3カ国は密接に経済関係があり、メキシコはアメリカの下請け工場のような役割を果たしてきました。そのアメリカも徐々に利下げに動くでしょうし、カナダは6月に利下げしました。

密接であるため影響をうけるでしょうから、メキシコが利下げに動く根拠になるでしょう。

▶根拠を覆すようなリスク要因

実は、メキシコペソを売るトレードを推奨しない理由もあります。

1つは「旺盛な消費」があるでしょう。メキシコ経済は内需が旺盛です。メキシコ国民だけでなく南米からやってきた移民も消費活動に加わっているからとも言われます。また銅や原油といった資源価格が高値を維持していて、これもメキシコ経済を下支えしているようです。これらには留意が必要です。

アウトロー戦略を実践する

ファンダメンタルなアウトローのFX

蝦夷守

また次の記事でお会いしましょう

リスク回避

為替相場にはリスク回避の流れが出来つつあります。

日銀の利上げ期待、FOMCの利下げ期待、バイデン大統領の立候補取り下げなど、いくつも重なっているのでしょう。

【FX】ポジションの途中経過（3）含み損解消

メキシコペソを扱ったトレードを開始しました。よかったらご覧になってください。

  ポジション（long＆short）

どのようなトレードか説明します。

通貨ペア/日付	ポジション量	取得レート 決済レート
2024/6/18 メキシコペソ/円（short）	3,000,000	8.590 --

※トレード公開はファンダメンタル投資の考えを伝えるためにおこなっています
※細かい単位は判りやすくするため、端数を整理してあります

※本記事における1日は朝6時～翌朝6時（日本時間）と変則設定になっています

※ポジション公開記事は、基本的に数時間～1日ほどディレイ（遅らせて）しています

メキシコペソ/円

ポジションの現状

現レートは8.570あたり。僅かに含み益がでています。

6月下旬以降に大きな含み損をだしていましたが、ようやく含み損が解消されました。ただしスワップ損失はかなり大きなものとなっています。

アメリカの景気減速やトランプ前大統領の当選確率上昇もペソ安要因になりました。トランプ氏はメキシコへ強硬姿勢をとっており、移民排除や貿易規制を検討しているようです。

さらにメキシコはインフレ減衰が進んでおり、利下げが現実にありえます。ペソは売られる要因が多くあり、これまで円キャリーしていた投資家がポジションを引き上げるようなことがあれば、一気に値崩れするかも知れません。

私はこの値崩れを待っています。

  ファンダメンタル分析から得られた根拠

① メキシコ新政権による憲法改正リスク

左派のシェインバウム氏が大統領選で圧勝しました。最低賃金の引上げ、農業者への補助金、未就労者への補助金、高齢者への一律年金など低収入者を手厚く保護する典型的な左派政権となります。政権政策でおこなうなら、まだ理解できる内容ですが、これを憲法改正して恒久的な義務とするとの思惑が強まっています。メキシコの財政圧迫になるとみられ、メキシコペソは売られました。

基盤が弱い経済新興国が、財政支出を強めていくと金融危機や通貨危機（暴落）になりやすいです。信用が無ければ新興国通貨は暴落する。これは歴史が証明しています。

今回の左派政権は、政治的理想のためにこの轍を踏む可能性があり、しかも圧勝して憲法改正に必要な議席をほぼ満たしています（上院が僅かに足りない）。憲法改正が現実味を帯びたため、財政懸念が強まったわけです。

これらはペソ安を助長すると考えました。

②2回目の利下げが近づきつつあるBOM（メキシコ中銀）

メキシコのインフレ率は、なお高値圏にありますが、とはいえ2024年になり急速に鈍化しています。消費はセンチメント指数は強いですが、小売売上高は去年末より弱いデータがズラリと並び、鉱工業生産も弱含みです。雇用は失業率が絶対値として強い値であるものの、直近で急騰（悪化）していました。

これらファンダメンタル分析を総合的に判断しますと、BOM政策金利を11.00％に保つ理由は薄弱になっています。6/27BOM政策金利で利上げ、あるいは利下げ示唆をする可能性が高まっています。

③カナダも利下げをした

カナダはアメリカとともに、メキシコはUSMCA協定（FTA協定）に参加しています。3カ国は密接に経済関係があり、メキシコはアメリカの下請け工場のような役割を果たしてきました。そのアメリカも徐々に利下げに動くでしょうし、カナダは6月に利下げしました。

密接であるため影響をうけるでしょうから、メキシコが利下げに動く根拠になるでしょう。

▶根拠を覆すようなリスク要因

実は、メキシコペソを売るトレードを推奨しない理由もあります。

1つは「旺盛な消費」があるでしょう。メキシコ経済は内需が旺盛です。メキシコ国民だけでなく南米からやってきた移民も消費活動に加わっているからとも言われます。また銅や原油といった資源価格が高値を維持していて、これもメキシコ経済を下支えしているようです。これらには留意が必要です。

アウトロー戦略を実践する

ファンダメンタルなアウトローのFX

蝦夷守

また次の記事でお会いしましょう

2024年7月19日 ニューヨーク市場概況

  長期金利

19日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率4.375％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％高い（価格は安い）4.23％で終えた。週末を控える中、持ち高調整目的の売りが優勢となった。ただ、主要な米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたため、大きな方向感は出なかった。

米2年債利回り：4.5088（0.0374）
米10年債利回り：4.2389（0.0368）
米30年債利回り：4.4496（0.0279）

  米国株

19日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。終値は前営業日比377.49ドル安の40287.53ドルとなった。世界的なシステム障害の影響を見極めようと神経質な商いとなる中、売りが優勢となった。マイクロソフトは一時2％近く下げたほか、障害の原因とみられるセキュリティーソフトを手掛けるクラウドストライク・ホールディングスは15％下げる場面があった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、同144.28ポイント安の17726.94で取引を終えた。

  原油先物

19日のニューヨーク原油先物相場は続落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）8月限の終値は前営業日比2.69ドル安の1バレル＝80.13ドルとなった。
世界的なシステム障害の影響で、欧州通貨やオセアニア通貨に対してリスク回避のドル買いが進むと、ドルで取引される原油先物は割高感から売りが優勢になった。また、引けにかけては週末を前にしたポジション調整の売りで下げ幅を広げて引けた。

  金先物（ゴールド）

19日のニューヨーク金先物相場は3日続落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心となる8月限は前営業日比57.3ドル安の1トロイオンス＝2399.1ドルとなった。
世界規模のシステム障害にもかかわらずリスク資産の買いにはならず、コモディティ価格は総じて上値が重く推移した。欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル高が進んだこともあり、ドルで取引される金先物は割高感から軟調な動き。今週に入り最高値を更新したことで、週末を前に利食いの売りも入っていたとの声もあった。

  為替概況

19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら続伸。終値は157.48円と前営業日NY終値（157.37円）と比べて11銭程度のドル高水準だった。世界規模で発生したシステム障害を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めると、欧州時間には一時本日安値となる156.96円まで値を下げた。
　ただ、NY市場に限れば157円台半ばでのもみ合いに終始した。米国株相場の下落に伴うリスク・オフの円買い・ドル売りが入った半面、欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル高が進んだ影響を受けたため、相場はもみ合いの展開となった。
　なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日、「米連邦準備理事会（FRB）は引き続き2％のインフレ目標達成に注力している」と述べたものの、金融政策の見通しについては言及しなかった。

　ユーロドルは続落。終値は1.0882ドルと前営業日NY終値（1.0897ドル）と比べて0.0015ドル程度のユーロ安水準だった。世界各地で発生した大規模なシステム障害を受けて、投資家心理が悪化したことから、リスク・オフのユーロ売り・ドル買いが出やすかった。4時前には一時1.0876ドルと日本時間夕刻に付けた日通し安値に面合わせした。
　ただ、16日の安値1.0872ドルが目先サポートとして意識されたため、一本調子で下落する展開にはならなかった。

　ユーロ円は小反落。終値は171.39円と前営業日NY終値（171.49円）と比べて10銭程度のユーロ安水準。アジア時間に一時171.88円まで値を上げたものの、日本時間夕刻には170.92円まで値を下げた。NY市場では171円台半ばでのもみ合いに終始した。

　オセアニア通貨は軟調だった。ダウ平均が一時460ドル超下げるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6680米ドル、豪ドル円は105.19円付近まで下落したほか、NZドル米ドルは0.6006米ドル、NZドル円は94.58円まで値を下げた。


 

Fundamental　financial（HP）

2024年7月19日 前営業日の主な要人発言（為替）

他にも為替に関する参考となるブログがあります。ご覧になってみてください。

 前営業日の主な要人発言

19日07:23　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「FRBは金融政策でデータへの依存を続ける」
「最近のデータは非常に良好」
「米経済はインフレで目標に達していない」
「労働市場は均衡を取り戻しつつある」
「金融政策の選択には双方にリスク」

19日10:48　トランプ前米大統領（共和党全国大会での演説抜粋を選挙陣営が公表）
「インフレ危機を終わらせ、金利を引き下げる」
「エネルギーコストを引き下げる計画」
「攻撃にもかかわらず、我々はこれまで以上に団結を強めている」
「物価を押し下げ、再び購入できる価格にする」
「メキシコと中国での自動車工場建設は認めず」
「就任初日に電気自動車の義務化を停止する」

19日11:34　鈴木財務相
「来週のブラジルG20財務相・中銀総裁会議に出席。あわせて開催のG7にも出席する」
「G20では為替の論点含め国際的な課題について日本の立場しっかり伝える」

19日11:55　岸田首相
「円安を背景とした物価上昇に警戒」

19日12:59　河野デジタル相
「いま日銀に利上げを直接求めているわけではない」
「金融政策は日銀が決めることだ。具体的にどうするかは日銀が決める」
「金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」

19日14:46　ミュラー・エストニア中銀総裁
「再び利下げするには、インフレ率が2％に向かうという確信がさらに必要」
「インフレにはまだ変動があることを認識している」
「金利は借入需要を抑制するのに十分高い水準にある」

19日15:29　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「予想通りにディスインフレが起きつつある」
「インフレ率はもう少し緩やかなペースで低下を続けるだろう」
「金利についての市場の期待はかなり合理的」

19日17:24　レーン・フィンランド中銀総裁
「インフレの減速ついて短期的な不確実性がある」
「インフレが予想を上回るリスクは残る」
「インフレは中期的には2％目標に向かって減速していく」
「いかなる金利の道筋についても事前に約束することはない」

19日23:54　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「中央銀行はインフレ抑制の使命を担うべき」
「FRBは2％のインフレ目標達成に引き続き注力している」
「物価安定は金融安定の鍵」



※時間は日本時間

 要人発言に関する報道

なし

Fundalia financial　https://fundamental.shop-pro.jp/

為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。