政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、東京・五反田の東京卸売りセンターで、事業仕分け第２弾の後半戦をスタートさせた。対象は公益法人など７０法人の８２事業。巨額黒字を計上し、「天下りの受け皿」と指摘された「空港環境整備協会」（国土交通省所管）が全国１８空港で行う駐車場経営について「委託廃止も含め抜本的に見直す」と判定した。
◆「省エネ大賞」廃止
同協会は駐車場収益を原資に公園整備やテレビ受信障害対策などを実施しているが、仕分けでは、これらの事業も「廃止」と判断され、協会の保有資産１７１億円は「精査して国庫返納」となった。
国が運輸政策研究機構に委託する航空需要予測についても業者選定に競争的な手法を取り入れ、「予算を縮減する」と結論付けた。
国が委託する原子力広報では、日本立地センターの女性誌広告と日本原子力文化振興財団の核燃料サイクル施設見学会の２事業を廃止。民間放送教育協会の生涯コンテンツ普及事業も「国費を投入する必要はない」として廃止を求めた。
省エネルギーセンター（経済産業省所管）の「省エネ大賞」、新エネルギー財団（同）の「新エネ大賞」は「民間に同種の表彰がある」として廃止。塩事業センター（財務省所管）は正味資産６０９億円のうち過大分の国庫返納を求められた。運転免許更新時の教本を独占発行する全日本交通安全協会（警察庁所管）は「実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減」と判定された。
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・ ＜事業仕分け＞第２弾で３８事業廃止 「政治銘柄」にメス（毎日新聞）
◆「省エネ大賞」廃止
同協会は駐車場収益を原資に公園整備やテレビ受信障害対策などを実施しているが、仕分けでは、これらの事業も「廃止」と判断され、協会の保有資産１７１億円は「精査して国庫返納」となった。
国が運輸政策研究機構に委託する航空需要予測についても業者選定に競争的な手法を取り入れ、「予算を縮減する」と結論付けた。
国が委託する原子力広報では、日本立地センターの女性誌広告と日本原子力文化振興財団の核燃料サイクル施設見学会の２事業を廃止。民間放送教育協会の生涯コンテンツ普及事業も「国費を投入する必要はない」として廃止を求めた。
省エネルギーセンター（経済産業省所管）の「省エネ大賞」、新エネルギー財団（同）の「新エネ大賞」は「民間に同種の表彰がある」として廃止。塩事業センター（財務省所管）は正味資産６０９億円のうち過大分の国庫返納を求められた。運転免許更新時の教本を独占発行する全日本交通安全協会（警察庁所管）は「実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減」と判定された。
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