公正取引委員会は7日、昨年度、独占禁止法違反事件で企業に納付を求めた課徴金の総額が360億6703万円で、過去最高となることを明らかにした。

 これまでの最高は2008年度の270億3642万円だった。

 公取委は昨年度、建材用亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル(課徴金総額155億718万円)、テレビ用ブラウン管の国際カルテル(同42億5492万円)などの大型事件を処理。また、公用車の運転・管理業務をめぐる談合や、航空自衛隊のオフィス用家具をめぐる談合では官製談合を認定し、国土交通省、防衛省にそれぞれ改善措置要求を行った。公取委の松山隆英事務総長は7日、記者会見で「多様な分野でインパクトのある事件審査ができた」と語った。

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