1980年代、日本企業は、短史眼的な欧米企業と異なり長期の経営企画ができるから、安定した経営ができるといわれてきました。でも、今はそうでしょうか？先が見えない、長期計画をたてることが困難だという話をよく聞きます。経営だけでなく、キャリアにしても、恋愛にしても長期的な視野は重要です。ただ、現在の日本を見てみて、社会全体的に長期的な視野を持っていないような気がします。2020年の東京オリンピックまでは今の景気が続くと考えている人が多いようです。でもそれ以降の日本は具体的にどのような国になるのか？これから将来を生きる日本人の若者にとってはとても重要です。今回は将来の日本について考えてみたいと思います。

人口減の結果はどうなるか？

人口の減少は産業にとってよくありません。経済的に、より多い富を少数の人が享受できるので、豊かさを維持できると考えている人がいるかもしれませんが、日本という国ではそのようにはなりません。それは対GDP比でアメリカを上回る国の債務、そしてどんどん開発され維持費もかかる道路、建物、橋、鉄道といったインフラストラクチャーにもあります。つまり、日本は少ない人口で国を運営するということは考えていないのです。政府は少子化対策を検討しているようですが、現在の出生率を大きく上回るような大きな流れは想定できません。なので必然的に移民を入れざるを得なくなってきました。ただ、従来日本は移民制度に関しては非常に慎重で、政策決定が遅れています。受け身のカルチャーが政治には見れるので、人口減の悪影響が社会に出るまで政策面の行動をとらないような気配を感じています。人口の減少は空き家の増加にも影響があり、それを放置しているのもその結果としての兆候の一つかもしれません。ただ、経済を主導する産業ではそれはできません。最も大きなインパクトは労働力不足であり、労働力が不足すれば企業はその分のアウトプットを出すことができなくなり、国際競争についていけなくなります。企業の生き残りがかかっているのです。今、バブル期以来の売り手市場ということで就職が楽になっているようですが、それは職業の需要が増えたのではなく、労働力の供給が減少したことなので、あまり良いことではありません。私はバブル採用で当時は企業からの派手な接待などがあり、仕事も若手でも割と大きな仕事をやらせようといったバブルのカルチャーがありましたが、今回の場合は背後に労働者不足ということがあるので、就職したとしても、過去2人でやっていた仕事を1人でやるといった過度なワークロードがあったり、生産性が向上しない分のコスト削減を実施することで生き残りを図る企業も増えるので、給料が上がらないという状況が想定できます。ただ、ゆとりで育ち、少人数で競争も少ない教育を受けていた若者が、海外の労働者に比べ飛躍的に高い生産性をだすとは思えません。なので、そのようなキツイ労働環境に耐えれる若者もそれほど多くはないと思うので、日本は必然的に合法移民の枠を広げ、移民を受け入れるようになるでしょう。すでに外国人労働者を受け入れてきている企業は、彼らの生産性が意外に高いことを実感し始めていると思うので、この流れに拍車がかかると思います。徐々に増えてきている外国人労働者がさらに増えるのが次の東京オリンピック以降でしょう。

４人に一人が移民の世界に

私が日本で働いていた頃の90年代前半と比べ、明らかに日本は外国人労働者の数が増えています。日本はなぜか移民の法的な枠組みに関する議論はされていませんが、人口の1.8％、230万人もの外国人がすでに日本で働いているそうです。大学の中における留学生の増大を見ればその兆候は顕著です。留学の延長で「一時的」ととらえているから移民だと思われていないかもしれませんが、彼らは既に日本企業の労働力に組み込まれています。日本の人口減少はPermanentなもので、一時的なものではないので、彼らは徐々にがっつりと日本経済に組み込まれていくでしょう。アメリカの場合は人口の13.5％（4300万）が移民、イギリスの場合は11.9％（250万）が移民なので、政策的に移民が少ない日本も経済の競争力を維持するために外国人労働者を増やさなければならなくなるのです。ロサンゼルスの場合は人口の約半分が外国生まれだと言われています。移民が多い国や地域では治安を含め問題も多く、大統領選などでも経済、軍事・外交とあわせ移民制度は3大テーマだともいわれています。アメリカ、イギリスなどでは都市部に外国人労働者が集中しています。労働人口がまとめて不足するのは都市部が多いので、おそらく日本もそうなるでしょう。東京や大阪といった都市では4人に一人ぐらいが外国人になるでしょう。既に台東区の一部では住民の2割ぐらいが外国人といわれる地域もあるほどです。

移民をどう同化させるか？

ドナルド・トランプが取り締まりを強化すると言っているのが、アメリカで問題になっているの違法移民です。違法移民の問題は、教育や医療といった分で国からのメリットを受けている一方、税金を払っていません。中には定住の意思がなく、稼ぎをすべて外国に送り、おりをみて帰国しようとする短期的労働者もいます。但し、それは国益にならないので、違法移民であっても長年アメリカにいる移民は合法化させ、国の一部にしようという動きがあります。そこで「アメリカ人」となる誓いをし、国としては同化（アメリカ人として社会になじむ）させようとします。日本はもともと移民制度には消極的で受け入れ体制もできていないので、多くの問題がでることが想定されます。移民を同化させ彼らが日本社会の一部となり、しっかり税金も払ってもらうようにする方向にもっていかず、短期的な労働者として使い続けると経済的な流出になります。サウジアラビアのように石油で巨額な外貨獲得ができている国ならそのような流出は所得より低いので問題がありませんが、人的資源の生産性に依存する日本であればそれは大きな問題です。外国人労働者が技術の流出にもなり、日本としての競争力を更に失います。実際、中国の発展の背後には日本からの技術流出があったことは否めません。なので、移民の数が増えたら日本に定着させるために同化させる（日本語を話し、日本人としてのIdentityを持たせる）努力をするような制度と社会風土が必要になってくるのです。日本人にとて韓国人や中国人はみかけも日本人と似ていて、今の日本で同化しやすく、距離的にも近いので初期は韓国人や中国人などが多いと思います。実際に、すでに韓国系、中国系の日本人はたくさんいて、そのようなPhaseは過ぎているかもしれません。ただ、自国が豊かになると、それらの国からの移民は減少します。アメリカ、イギリスでも移民の多くは貧しい国から来ます。そして移民は家族が母国にいるので流動的です。図を見ると韓国や台湾は一人あたりのGDPで日本に追いつこうとしています。中国の経済成長も目覚ましく、中国はアメリカのように人により所得水準が異なるので、優秀な人は中国にいたほうが良いという時代も来る可能性があります。中国や韓国でも労働者不足が起きることも想定できるので、良い人材を如何にして定着させるかという国としての競争が始まるでしょう。2020年から2040年頃まではまだ「格差」がある国もあるので、多数の移民が低所得の仕事につくでしょう。それらは中国の農村部やベトナム、カンボジア、ミャンマー、そして崩壊した北朝鮮などから来ることが想像されます。そして移民の流動性が故に、日本は政治、経済、そして文化的にも韓国、中国などの影響を大きく受けるようになると思います。更に、経済（富）流出の加速、そして犯罪増加などもあると思うので、必ずしも日本経済にとって良いことにはならないと思います。移民増加が加速すると思える2020年以降は、移民の増加による差別の問題、排斥運動と移民側の組織化された活動などが進み東京では安心して電車に乗れないような時代が来ると思います。労働力不足の補てんという形で広がる移民の増加と制度ができないことによる体制の遅れは更に大きな社会的、経済的な問題を生むでしょう。

日本企業の2割が外国資本の企業に

中国の目覚ましい経済成長は今後も続き、アジアではかなり影響力のある存在になるでしょう。エレクトロニクスで日本のお株を奪った韓国は、自動車も含め、世界的に日本企業のシェアを奪っていくでしょう。その一方、日本企業はでは国際的な競争についていけなくなった企業がどんどん倒れてくるでしょう。会社は明らかに勝ち組と負け組に分かれていき、労働者にとって会社を選ばないと将来が悲惨という時代になります。それは就職活動を控えた学生たちも意識しているようです。今年に入っただけでも東芝やタカタなど日本の名だたる企業が破たんしてきています。日本は過去、国として全体が伸びていたので、それにあわせて企業の数、そして規模も拡張し、全ての人が豊かさを実感できました。ただし、それが停滞すると生き残りをかけた戦いが始まり、合併が進み、そんな中全員が豊かではない社会構造になります。日本経済はアメリカ市場での活躍で伸びてきたので、アメリカ市場にパイプがある会社も少なくありません。世界最大の市場にパイプがある企業は、アメリカ市場からの利益拡大を狙う中国企業にとっては魅力的です。なので、経営難にあり、技術のある日本企業は中国企業などから買収される日が来るでしょう。買収される場合は、企業の上層部はその外国企業から派遣される人間であることが多くなります。つまり日本人という理由でのメリットは徐々に減り、中国、韓国といった経済パワーの優秀な人たちとの競争が日本の中でさえ起きるという状況になります。更に実力社会になってくるので、高齢になったおじさんやおばさんとなった日本人が、優秀な若手の中国人や韓国人の優秀な人に使われ、解雇されるような状況もありえます。少子化で、様々な企業が若者をリクルートしていますが、多くの社員はいつまでたっても企業上層部に上がることができず、過酷な労働と低賃金が続く可能性があります。特に今の若者がおじさん、おばさんとなる20年後は、平均的な日本人の生活水準はそれほど韓国や中国などとも変わらない時代になり、日本としての比較的な豊かさは誰も感じなくなっているでしょう。経済的な優位性がなくなり、日本の存在感が相対的に低くなる中、社会全般に日本人としての誇りも徐々に薄くなってくるような気もします。そのような将来に備え、生き残りをかけたビジネスマンとしての国際的な競争力をつけることが若者にとって重要になってきます。

流動性と適応能力

CVSの卒業生は起業して成功している人も多く、今チャンスあるときに成功を得ようと素早く行動しています。成功して資本を得た人は資本主義の世界の中ではある程度の安定をえることは可能でしょう。つまり若い人にとって起業などで成功できるチャンスは今の方が将来より良いのです。ただ賢い人はどのような時代でも生き残ります。そして賢い人はチャンスを逃しません。将来のことを考えると、大きな地震などの自然災害や、北朝鮮などとの軍事的な問題がなかったにせよ、厳しい世の中になります。ただ、海外とのビジネスの度合いは年を取るにつれて増していくので、そのエリアでのビジネスチャンスは増えると思います。そのチャンスをつかむためには、国を越えて流動的に働ける能力と、外国人文化に適応できる能力が重要になります。10年ほど前からCVSでは中国から日本に来ている大学生の参加者などが増えてきましたが、彼らはまさにそのような能力が高いので、将来活躍できる場が広がると思います。日本人参加者にとっても、そういったクロスカルチャーのスキルを増してもらいたいものです。海外との接点として、まずは外国語能力は重要です。更に、海外での生活に慣れておくことも重要です。そういった若い時にやるべきことをしっかりやっておけば、どんな時代でも生き抜いていくことはできるでしょう。CVSの参加者はまずはプログラムにて英語、スペイン語に慣れ、そしてメキシコ、アメリカという海外での生活を体験します。現地で友人を作り、一緒にミッションをこなしたりすることで、外国人の使い方、外国人に対する影響力の出し方を学べます。どんな世界でもやっていけるような人間になるため、しっかり適応力をつけれるようにしましょう。

2020年以降の日本：人口減はどうなるか？