永六輔さん逝く リベラリストの大往生

多彩な活躍で知られる放送タレントの永六輔さんが７日、８３歳で亡くなった。

永さんは３０代の一時期、神戸市で暮らしたといい、阪神・淡路大震災後は被災者の支援を続けるなど兵庫県ともゆかりがある。（１１日、神戸新聞）

神戸新聞によると―

講演会に永さんを招くなど交流があった神戸市中央区の画廊主、島田誠さん（７３）は「知らぬ人がいないようなビッグネームなのに、どんな人にも自然体で、対等のまなざしで接しておられた」と振り返る。

命の不思議などをテーマにした絵本「いのち」を共作した明石市の画家、坪谷（つぼや）令子さん（６８）も「難しいことを易しい言葉で、面白く語り伝えられる人。日本にとって大事な人をまた失ってしまった」と嘆いた。

―　参院選が終わったばかりですが、永さんは高度成長にうかれていた１９７０年代に中山千夏さんらと「革新自由連合」を結成して、参院選を闘ったこともありました。

サンテレビにも何回も出演してくださいました。

「地方局なんだから、東京の放送局が出来ないことをやろうよ」とスタッフを励ましてくれました。

島田さんのギャラリーでお目にかかったのが最後になりました。

早口で、けらけら笑いながら、自由闊達に話をされる姿が瞼にやきついています。

坪谷さんの言葉どおり「日本にとって大事な人」がまたひとり逝ってしまいました。

合掌。

時代に逆行“大国主義” 21世紀は国家協調の時代

【6月25日 AFP】欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長は、英国の欧州連合（EU）離脱について、「円満な離婚ではない」が速やかに行ってほしいとの考えを示した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3091773

AFPによると―

ユンケル委員長は24日、ドイツ公共放送ARDに対し、「英政府が（EU本部が置かれているベルギーの首都）ブリュッセル（Brussels）に離縁状を送るかどうかを決断するのになぜ10月まで必要なのか、私には理解できない」として、「私としては直ちに送ってほしい」とコメントした。

またユンケル委員長は、EUは英国の残留を望んでいたが、今となっては、離脱の手続きをできるだけ速やかに、なおかつ痛みを伴わない形で進めることが肝心だとし、さらに、「（EUと英国は）円満な離婚ではないが、親密な恋愛関係というわけでもなかった」「英国とEUにとって良き日ではないが、私たちは前に進まなければならない」と述べた。

―　冷戦が終わって、アメリカ主導の世界経済に対し、ヨーロッパ市場が“ひとつ”になることでアメリカに対抗する意味合いが強かったEUですが、イギリスは通貨面でもポンドに固執するなど、歩調を合わすことを嫌ってきました。

軍事面でも、例えばイラク戦争のようにアメリカ追随、というかアメリカと一体でした。

イギリスのEU離脱は、短期的には離脱派が“溜飲を下げる”だけで、中長期的にみると、“自縄自縛”の離脱になる可能性が大きいと思います。

もともとは敗戦国のドイツを封じ込めるために、イギリスが中心になって経済共同体を設立、チャーチルは「ヨーロッパ合衆国」を提起したこともありました。

しかしドイツの経済発展で、なかなか主導権を取れないイギリス（イングランド）は「大英帝国」の誇りを傷つけられ、ずっとEUに対する不満がくすぶっていたのでしょう。

日本も含めて、大戦を経験した２０世紀、世界はズタズタになりました。

２１世紀をどういう時代にするのか、国家が対立するのではなくて、協調する時代に変えなければなりません。

どこの国にも“過去の栄光”にすがる人々がいます。

政治がミスリードすると、とんでもないことになります。

アメリカの“トランプ現象”もそうです。

誰のための報道か “舛添劇場”に幕？

政治資金をめぐる一連の問題で辞職する東京都の舛添要一知事に対して「今回は報道が頑張った」という声が当の報道界から出ているそうです。確かにきっかけは、週刊文春によるスクープでした。しかし、過熱する一方の報道を目にしながら、言いようのない違和感を抱いた人も多かったのではないでしょうか。(17日、The PAGE)

https://thepage.jp/detail/20160617-00000007-wordleaf

The PAGEによると―

舛添氏をめぐる報道では、こんな“構造問題”も見えてきました。語るのは大手新聞の中堅記者。「都庁担当は政治部ではなく、社会部です。記者にすれば、都庁は首相官邸や外務省などと比べて格下だし、都庁にはふつう、入社数年の若い記者か、やる気を失った記者しかいません」。全国紙の場合、都内版を埋めることが都庁担当の重要な役割の一つであり、「知事の“疑惑”にふだんは目も向いていない」（同）というわけです。

（中略）

結局、日々の地道な取材こそが、いざという時に力を発揮するのではないでしょうか。それがないから、常にウオッチしているはずの政治家らへの取材は甘くなり、問題が起きても記者クラブ内の「なあなあ」の雰囲気の中で追及は中途半端にしか進まず、そしてターゲットがおぼれかけていると見るや今度は一斉にたたき始める――。そんな傾向が続くのではないでしょうか。

―　なにを今更という感もしますが、日本のマスメディアはこの程度です。

いや、この程度の国では、この程度の“報道”になるのでしょう。

選挙でも多くの人が舛添さんを選び、国政でも多くの人が自民党政権を支持してるのですから。

でも多くの国民はこれでいいとは思っていません。

舛添知事が辞任して、これで終わり。もう次の知事選に焦点を移しています。

また知事の顔が変われば、それでいいのでしょうか。

多くの国民がいまの政治や行政に不全感や違和感を感じているはずです。

きょうも、ある不登校児のお母さんと話をしていると、日本の教育はおかしい、学校へ行きたくない子どもを“正常”でないと見ていると、怒っていました。

自分たちの行っている教育が“正常”なのか。

なぜ学校へ行きたくなくなるのか、自らの教育について真摯に省みてほしいと話していました。

多数の考えが正しいとは限りません。

政治も、教育もそうです。

古今東西、少数派にこそ真理があるのです。

子どもの頃から、ずっと多数派がキライです。

アメリカの良心 広島訪問のオバマ氏に書簡

アメリカのオバマ大統領が今週、被爆地・広島を初めて訪問するのを前に、映画監督のオリバー・ストーン氏などアメリカの文化人およそ７０人が大統領に対して被爆者との面会を求め、謝罪しないという方針の再検討を促す書簡をホワイトハウスに送付しました。（２４日、NHK WEB NEWS）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532821000.html

NHK WEB NEWSによると―

書簡は「被爆者の苦しみを知るとともに、その悲惨な体験をほかの人が味わうことのないよう核廃絶に向けた被爆者の取り組みを学ぶことは、核廃絶への決意を強固なものにする貴重なものだ」として、オバマ大統領に被爆者と面会するよう求めています。

―　東京、大阪、神戸など本土が大空襲を受けながらも、７月のポツダム宣言をすぐに受諾しなかった日本軍部の責任も重大です。

“自虐史観”ではなく、歴史を学び始めた中学生の頃から、アメリカより日本の軍国主義を憎みました。

米英中のポツダム宣言に対して軍部はこれを黙殺、ロシアは悪乗りして参戦、アメリカは完成したばかりの原爆投下に踏み切ったのです。

個人的には“謝罪”外交より、原爆の実相を世界に知ってもらいたい。

「核なき世界」をめざす大統領としてノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は任期中にどれほどの核軍縮に尽力したのでしょうか。

プラハ演説に始まり、広島訪問で終わるパフォーマンスは不要です。

何のため、誰のための「改憲」か 熟考しよう

きょう３日で１９４７年の施行から６９年を迎えた日本国憲法について、夏の参院選から投票権を得る兵庫県内の１８、１９歳（今年７月時点）を対象に神戸新聞社がアンケートしたところ、４４％が憲法改正の必要性を「ある」「どちらかといえばある」と答えた。「ない」「どちらかといえばない」は３１％。(3日、神戸新聞)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201605/0009046601.shtml

神戸新聞によると―

改正賛成派に理由を尋ねると、５５％が「条文や内容が時代に合わなくなっている」と回答。改正で議論すべき対象項目（二つまで回答可）は「９条と自衛隊」（５７％）が最も多く、「知る権利・プライバシー保護」（２８％）が続いた。

反対派に理由を聞くと、３８％が「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」と答え、「改正すれば軍備拡張につながる」「現憲法で不都合なことがない」が２４％で並んだ。

改憲論議の大きな焦点でもある憲法９条については、改正反対派（６４％）が賛成派（２６％）を大きく上回った。

―　議論すべき対象に改正賛成派の多くが「９条と自衛隊」をあげていますが、９条改正反対派は全体の６４％です。

少しホっとしましたが、「条文や内容が時代に合わなくなっている」という理由で、改憲すべきと考えている若者が多いのも事実です。

日本は、いわゆる保守が改憲を謳い、いわゆる革新派が護憲を主張するおかしな“ネジレ”があります。

敗戦後のアメリカに対する複雑な思念がいまだに交錯しているのかも知れません。

この「平和憲法」は決して、アメリカからの“押し付け”ではありません。

当時の幣原首相は、天皇制護持とともに戦争放棄をマッカーサーに進言したと言われています。

古今東西、歴史的ともいえる「平和憲法」です。

憲法を変えないと平和な国家を護れないなどというのは詭弁です。

“非常事態”という名のもとに、言論に自由さえ統制されかねません。

奇しくもきょう３日は、言論機関に対して銃口をむけて記者を殺害した「朝日新聞阪神支局襲撃事件」が起きた日です。

小尻記者の無念を肝に銘じたいと思います。

メディアの自殺行為 誰のための放送か

熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。２１日放送のＴＢＳ系ニュース番組「Ｎスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車（中継車）邪魔。どかせよ！」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。（22日、産経新聞　画像：NスタHPより）

産経新聞によると―

この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。

ＴＢＳ広報部は「避難所について役場の担当者に許可を取り、ボランティアの受け入れについて放送を行っていました。今後も被災者の方々のお気持ちに十分配慮しながら取材を続けてまいります」とコメントした。

―　どこまで被災者や被災地を“見世物”にしたいのでしょうか。

自分たちは安全なところにいて、難儀している人々を“悲劇”の主人公にしようとする。

またそこにある、人間として至極当たり前の善意を“美談”のように伝えようとする。

被災者が怒るのは当たり前です。

阪神・淡路のときと何も変わっていません。

被災者に寄り添い、安心情報を報道しようとする姿勢がないのです。

だから“マスゴミ”と揶揄されるのです。

メディアの自殺行為ということに気づくべきです。

日本の“メディア規制”に警鐘 国連特別報告

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。（国連広報センター）

http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

国連広報センターによると―

ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。

例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。

こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

―　自由で民主的な国であるはずの日本が「自由民主党」によって、不自由で、非民主的な国に変えられようとしています。

この動きは、最近の安倍内閣の動きをみていると、明白です。

恥ずかしいことに、というか国連調査官から厳しく指摘されたことはゆゆしき事態です。

放送法をタテにメディア規制を示唆した高市総務相発言について、マスメディアが一番に反発しなければならないのに、反発したのはフリージャーナリストたちの一部だけです。

マスメディアがだらしないからと言って、この事態を看過すると、次にひかえているのはネット規制でしょう。

こういうブログも検閲対象になるでしょいう。

言論統制はじわじわ、そして一気にやってくるのです。

歴史が証明しています。

●報道の自由、世界で低下 　日本72位に後退

　http://www.afpbb.com/articles/-/3084647?cx_part=txt_topics

これはまた“人災”だ 国や自治体の怠慢

熊本地震での避難長期化が予想され、物資も不足する中、九州の各県が被災者を受け入れたり、全国で支援物資を送ったりする広域支援が本格化してきた。 （１８日、毎日新聞　写真：ヒューマンシールド神戸・吉村代表撮影）

http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/102000c

被災地では、また「水がない」「食料がない」「ガソリンがない」など物資不足の声があがっています。

またか、という気持ちです。

阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓がまったく活かされていません。

せめて避難所に指定されている学校や公民館などには、周辺の住民が最低３日間は暮らせる水、食料、衛生用品、簡易トイレなどを備蓄してなければ意味がありません。

安倍さん、国を守る=国民を守るということが理解できていますか？

大事が起きてから、米軍のオスプレイに頼っているようでは遅いのです。

阪神淡路大震災を体験した神戸市からは、消防救急隊や医師、保健師らが派遣されたほか、

毛布　４，２５０枚、飲料水　２０，０００本、アルファ化米　１０，０００食、クラッカー　１０，０００食、缶詰（ツナ）　２０，０００個、　・粉ミルク　８００袋、粉ミルク発熱キット　４００個、生理用品　３２，０００枚、紙おむつ（こども用）　１２，０００枚、紙おむつ（大人用）　　２，６００枚などトラック８台が被災地へ向かいました。

これは神戸市が大震災を教訓に備蓄している災害時緊急援助物資の一部です。

宇土市など、市役所が被災して機能不全に陥っているなんて、耐震対策の怠慢です。

国や自治体は猛省して、今からでも役所や避難所などの耐震対策を早急にすすめるべきです。

誰のための災害報道か 「安心報道」を

熊本県内で震度７を観測した地震の発生を受け、１４日の深夜、在京のテレビ各局も地震報道で特別態勢を敷いた。なかでも全国に充実した人員を配置するＮＨＫは現地中継を頻繁に放映したが、ネットなどではその出来が酷評されている。（１５日、産経新聞）

http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150010-n1.html

産経新聞によると―

午後１０時半ごろに益城町役場前からの中継は、記者のりきんだ声での状況説明で始まったが、映像に映る行政関係者らの大きな声にかき消され、さらにその様子を解説するＮＨＫの東京のアナウンサーの声が三重にかぶさる始末。

その後も、放送とは無関係に現地からのたどたどしいリポートが重なり非常に聞きづらい三重奏が続いた。

間を置いて行われた、同じ記者による益城町役場前でのリポートでは、いきなり被災者に近づき、「すいません、ちょっとＮＨＫですがお話伺ってもよろしいでしょうか」と子連れの被災者に突撃するシーンも。

―　緊急時ですから、多少の混乱や手違いはあるものですが、それにしてもNHKも民放も、初期報道のひどさはお気づきだと思います。

極端にいうと、大変だ、大変だと騒いでいるだけの報道です。

阪神淡路大震災を事例に、被災者を見世物にするな、いったい誰のための報道なのかという気持ちで『安心報道』（集英社）を出版し、NHK静岡放送局や民放が新人研修などのテキストに使ってくれましたが、いっこうに改善されません。

被害の全容を伝えるために“鳥の眼”の報道は必要ですが、被災者はどのような状況におかれ、どんな支援の手が差しのべられてりるのかという“虫の眼”のきめ細かい報道が必要です。

被災直後の被災者にマイクを向けるのはもってのほかです。いったい何を聞きたいのでしょうか。

メディアの劣化は目を覆うものがあります。

熊本で震度７ なぜTVスタジオでヘルメットか

１４日午後９時２６分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県益城（ましき）町で震度７、熊本市や同県玉名市などで震度６弱を観測した。（14日、読売新聞　画像：NNN画面より）

読売新聞によると―

気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・４と推定される。津波の発生の恐れはない。

その後も熊本地方で断続的に地震が相次ぎ、１０時７分頃には、震度６弱の強い揺れを記録した。同庁は余震への警戒を呼びかけており、政府は同日夜、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

―　NHKの情報によると、火災が発生しているところもあり、倒壊した建物の下敷きになっている方々もいるようです。被害の拡大が大変心配です。（画像右：NHK画面より）

それにしても、またNNN系列の地元テレビ局のアナウンサーがヘルメット姿で出演です。

テレビ局は阪神淡路、東日本の大地震クラスでも耐えるような建物構造になっています。

スタジオのライトなどもしっかり固定されています。

スタジオのアナウンサーだけがヘルメット姿で、画面奥の報道局員は普段のまま、違和感があり過ぎです。

東日本大震災のときに指摘したことが繰り返されています。

危機感だけを煽るような報道姿勢は禁物です。