林 英夫のNEWSな日々

神戸市立中学校における望ましい昼食のあり方について、専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めることを目的として、「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」を下記の通り開催します。

（14日、神戸市教育委員会）

市教委によると―

●開催日時　平成24年2月21日（火）　15:30～17:30

●開催場所　神戸市危機管理センター１階会議室（神戸市役所３号館西隣）

●会議は傍聴が可能です。
　傍聴の定員は20人です。当日の15時から15時20分まで受付いたします。
　希望者が定員を超える場合は抽選となります。

―　1年ほど「議論」を行うようですが、来年はもう中学卒業で間に合わないという保護者の方も多いと思います。

いかにも民主的な手続きを踏んで、中学生の昼食のあり方を考えるような形になっていますが、これが“お役所仕事”なのです。

大阪の橋下さんの手法は短兵急な面もありますが、中学校給食は「即決」でした。

林も選挙の公約に掲げましたし、当面は週に１回でも「弁当給食」の日が出来ないのかと提案したことがありますが、教育委はずっと消極的な姿勢でした。

ようやくこれから「検討」です…

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独身男女の“婚活”をサポートする県の「ひょうご縁結びプロジェクト」が創設１年を迎え、２３組がゴールインしたことが、兵庫県のまとめで分かった。

見合いを経て、１月３１日現在で２１８組が交際中で、運営する「ひょうご出会いサポートセンター」は「順調に成婚が増えている。登録者には男女とも早く結婚したいという真剣さを感じる」と話している。(15日、産経新聞)

「婚活」の手伝いまで役所がしなくていいだろうと思っていたこともありましたが、なかなか出会いがないという若者も多く、全国的に官製「お見合い」が増えています。

民間は費用が高かったり、信用性の問題もあって、お役所“主催”は安心感があるようです。

東日本大震災を契機に「家庭」「家族」の絆が見直され、結婚に踏み切る若者も増えています。

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貨幣処理機メーカーのグローリー（姫路市）は１４日、英国の同業大手、タラリス社を買収すると発表した。２０１２年度中にタラリス社の発行済み株式総数の全株を取得する計画。買収総額は６億５千万ポンド（約８００億円）を見込む。(14日、神戸新聞 )

神戸新聞によると―

日本市場は貨幣処理機の導入・更新が一巡し、将来的な需要拡大は見込まれないと判断。

タラリス社が得意とする保守サービス力と広範な販路を吸収することで、さらなる企業の成長につなげる考えだ。

―　グローリーとしては円高を生かして“安い”買い物なのだと思います。

輸出産業を中心に、円高デメリットばかりが強調されますが、メリットを生かす方向が必要です。

自動車や電化製品などはすでに厳しい状況に置かれており、もちろん政策的にそれらの輸出産業を支えることも大切ですが、輸入産業や、今回のような海外企業買収など円高メリットを生かす産業政策も重要です。

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日銀が物価安定の目安について、「中長期的な物価安定のめど」と表現を変更し、「当面は消費者物価の前年比上昇率で１％とする」としたことは、日銀が目指す物価目標のイメージを強めた形だ。望ましい物価水準を置き、「何が何でもそこに行く」という教条主義的なインフレ目標ではないが、よりインフレ目標に近づけたといえる。「当面は１％」としたのは１％では低いという批判への配慮だろう。（14日、産経新聞）

アメリカは「２％」のインフレ目標ですが、日本のデフレはかなり長くて深刻です。

抜本的な政策を打ち出さずに、どんどんデフレが進行し、国民総デフレマインドに陥っているのです。

自縄自縛のデフレスパイラルを脱却しないと、ほんとうに国家沈没です。

インフレも怖いですが、デフレはシロアリのように国民経済を食いつぶしてしまいます。

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私たちが構想していた「緑の党のようなもの」＝グリーンアクティブがいよいよ活動を開始する。アクティブとは「活動家・行動を起こす人々」という意味。これまで政治に参加することなど夢にも思わなかった普通の人々が立ちあがり、日本中で独自の草の根運動を展開する。「党」というよりはゆるやかに繋がった大きなネットワークである。（グリーンアクティブ公式サイト ）

俳優の中村敦夫さんが一時「新党さきがけ」から「みどりの会議」を立ち上げ、参議院議員として活動していたことがありましたが、福島原発災害を機に改めて「みどり」を目指す政治活動が始動です。

グリーンアクティブによると―

東日本大震災以降の日本は未曾有の危機に直面しているが、グリーンアクティブの当面の課題としては、原発から代替エネルギーへの転換・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対・消費税増税反対・疲弊した地域社会の再生などの方針が共有されている。世界で同時多発的に起こる経済危機により資本主義の未来すら危ぶまれているというのに、いまだに自由貿易を推進すれば無限の成長が可能と頑なに信じる人たちがいる。かと思うと、「右肩あがりの成長は終わったから、これからは山を下りる時代だ」という人たちもいる。

私たちはそのどちらでもない第三の道を提案したい。拡大一辺倒の成長ではなく、今まで思いもよらなかった方向に発展してゆくオルタナティブな道。バランスの取れた成長を生み出し、だれもが必要かつ充分な「中ぐらいの豊かさ」を享受できる社会をめざして、一歩一歩進んでいこう。

― 「中ぐらいの豊かさ」とは抽象的で、わかりにくい表現ですが、強いていうと「持続可能」で「共生」、「競争より共創」社会というイメージでしょうか。

地方議員らが参画している「みどりの未来 」も、国政へ向けて「緑の党」創設をめざしています。

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橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。(13日、産経新聞)

橋下流「地方から国を変える」のスタートです。

ウンウンと肯く面もあるし、それはムリという面もありますが、民主党の現職議員（兵庫県選出）まで、維新塾に入塾希望だったのには少々驚きました。

まず与党の議員としてマニフェスト実現にあがいて下さい！苦笑

「船中八策」の柱は①統治機構の再構築②行財政改革③教育改革④公務員制度改革⑤社会保障制度改革⑥経済政策⑦外交・安全保障⑧憲法改正となっています。

どれもこれも戦後政治のなかで「制度疲労」を起こしている面があります。というか、明治以来サビついている制度もあります。

ただ憲法改正を伴う「首相公選制」や「参院制度改革」などハードルが高すぎて時間がかかる面もあります。

地方議員としては「国と地方のあり方」「社会保障の地方への負担押し付け」など「中央集権」によるコスト、時間、行政効率の問題解決は喫緊の課題だと考えます。

「地域主権型道州制」が上手く機能していたら、東日本大震災の復旧・復興はスピードアップが可能だったと思いますし、もっと被災地の想いを反映した政策を打ち出せたと思います。

国は「外交」「防衛」に特化した統治機構に変えていくべきです。

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神戸、関西両空港間で高速船「神戸‐関空ベイ・シャトル」を運航する神戸市の第三セクター「海上アクセス」（神戸市中央区）が近く、神戸地裁に民事再生法の適用を申請することが１１日、分かった。負債総額は約１３８億円とみられる。債務超過を解消し、事業は継続する。市側は同社への出資・貸付金約１３２億円を損失として、２０１２年度予算案で港湾事業会計に計上する方針。(12日、神戸新聞 )

このベイシャトルの赤字垂れ流しと、神戸市の補助金投入に対して、市民らから「中止」を求める陳情・請願が議会ごとに出されてきました。

しかし民主、自民、公明、さらに最近はみんなの党まで、市民らからの訴えを“却下”しています。

まったく議会が機能しないのです。

だから「こんな議会ならいらない」と揶揄されるのです。

住宅供給公社の民事再生にともなう損失補償が約２４０億円、舞子ビラの累積赤字が約４０億円、これだけではありません。

空港事業の借金返済に毎年２００億円の借金、神戸ワイン、アジュール舞子、地下鉄海岸線など、民間ならとっくに経営者交代の事態に、議会のチェック機能が働かないのです。

常に“放漫”経営に警鐘を鳴らしているのは、共産、新社、住民投票☆市民力の３会派だけ。

これではいくら「議会改革」と力んでみても、「改革」など出来ません！

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【12日 AFP】米人気歌手ホイットニー・ヒューストン（Whitney Houston）さんが11日、滞在していた米ビバリーヒルズ（Beverly Hills）のビバリー・ヒルトン・ホテル（Beverly Hilton Hotel）で死去した。48歳。

警察発表によると、通報を受けた警官が駆け付けたときヒューストンさんはホテルの床に倒れ、蘇生措置が施されていたが、午後3時55分（日本時間12日午前8時55分）に死亡が確認された。

朝から訃報を知って、驚きました。

素敵な歌声はこころに響きます。ＣＤもクルマに積んでます。

薬物依存など私生活で心配されていましたが、あまりにも早い死でした。

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