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航空機からの落下物について国交委員会で質疑!

都心部を低空飛行する羽田新ルートは断念すべきだ!

 

 衆院選後、初めて招集された特別国会も9日に会期を終えました。今国会は選挙後初めての国会ということで議長、副議長の選出はじめ今期の議会構成を決める国会でした。

 そのため、実質的な審議はあまり活発に行われることなく、各委員会も1回もしくは2回しか開催されませんでした。そのような中で、私は厚生労働委員会、国土交通委員会で質問に立ちました。

 国土交通委員会では航空機の落下物と羽田新ルートについて質疑を行いました。

 報道もされているのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、9月に航空機の部品の落下が相次ぎました。

 ひとつは7日に成田空港に着陸した全日空機が横幅147cm、重さ約3kgのパネルが外れているのを点検で判明しました。そのため、この航空機は、パネルを付ける装置自体を付け替えて、次の目的地に飛び立ちました。8日に再び成田に戻ってきたら、再度、同じ部分のパネルがまた無くなっていることが分かりました。結局、7日に落としたパネルは27日になってやっと茨城県の稲敷市内の工場用地で発見されたのです。しかしながら、8日のパネルは現時点では見つかっておりません。

 23日には関空を離陸したKLMオランダ航空機が落とした約1mあるパネルが信号待ちしている乗用車に衝突するという事故が発生しました。落下した地点は大阪市の中心部近くで1時間に3500台以上の交通量があるところでした。

 停車中の乗用車に衝突したので、怪我人も出ずに済みましたが、これが、高速道路を走行中の車のフロントガラスにでも落ちていたら、とんでもない大きな事故になっていたかもしれません。不幸中の幸いとはまさにこのことではないでしょうか?

 流石の国交省も事態を重く受け止め、11月6日に「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を開催し、来年3月までに落下物の未然防止へ対策基準を策定することが決まりました。また、落下物により損害が発生した際の補償制度を充実したり、現在は日本の航空会社にしか求められていない部品脱落の際の報告を外国の航空会社にも求めて行くとのことです。

 このように迅速に対応し、対策の強化を図ることとした国交省の姿勢は評価しています。これはこれで必要なことです。しかし、問題はこれで本当に落下物がゼロになるのかということです。私は絶対にゼロにはならないと考えています。いや、そもそも落下物があるかもしれないという前提でルート等は決められていたのだと思います。

羽田空港はこれまで着陸の際、基本、海側から空港に入るようにしていました。人口密度が多く、住宅も密集している都心部を避けてルートを設けていたのです。

 ところが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に政府は羽田の増便を目指しており、現在、深夜帯を除く航空機の離発着回数が年間6万回のところを3.9万回増やして9.9万回にするため、南風の時の15時から19時の4時間の間の運行について、渋谷駅や新宿駅など都心部を南下して羽田空港に着陸するというルートを提案しているのです。

 この提案に対して羽田空港のある大田区はじめ上空を航空機が低空で通過する品川、目黒、港、渋谷、新宿、豊島、中野区などの住民から騒音や落下物の問題で不安の声が上がっているのです。その中で9月の立て続けの大きな部品の落下ですから、住民の不安は更に大きくなってしまっているのです。

 これまで国交省は成田空港では落下物が過去あったことは認めていますが、羽田空港については過去一件も無いと説明して来ました。それは誤魔化しであって、これまでの飛行ルートは海に向かって飛び立ち、海側から着陸していたので仮に部品が落下しても海に落ちていて発見されていないだけのことなのです。

 実際に着陸時の点検で部品が脱落していたケースは度々起こっているのです。

 ここで落下物と部品脱落の違いを説明します。通常、飛行機が空港に着陸するとピットで次のフライトに向けて機体の点検整備を行います。この時点で部品が無いことが分かりますが、どこに落として来たかは分かりません。空港外で落下した部品が判明した場合に「落下物」になりますが、見つからなかった場合、もしくは、見つかったとしても空港内では落下物と分類せず、部品脱落に分類されているのです。昨年、長妻昭代表代行が提出した質問主意書の答弁によると過去10年間で部品脱落の報告があったのは475件、落下物は21件あったとのことです。落とした部品が見つからないことが圧倒的に多いということがお分かり頂けると思います。

 このように羽田でも部品脱落はあったけれど、住民の安全を考えたルートになっていたために落下物は海に落ちていて発見されていないだけだったものを落下物は無いと住民に説明するのは非常に不誠実な対応だと感じます。

 国交省は今後、周辺住民に対して、9月に落下した部品がどの位の大きさのもので、成田空港で落下したこれまでの例を考えると新ルートではどの辺りに部品が落ちていたことになるのかを示して理解を求めるべきだと思います。

 私はこれまでもこの問題について住民の声を代弁して取り組んできましたが、12月6日に国土交通委員会で取り上げさせていただきました。

 多くの国会議員が今、このような検討がなされていることを知らないだろう、そして、9月に落下したパネルがどの位の大きさかを知らないだろうと思い、落下したパネルの実物大の模型を段ボールで作って、質疑の際に提示いたしました。出席していた議員の皆さんからこんな大きなものが落ちて来ていたのという驚きの声が聞こえてくる程のインパクトがあったようです。

 私がこの質疑の際に述べたことは、成田空港周辺の人口と今回提案されている新ルートが上空を通過する地域の人口が全く違う、そして、車や人の通行量も全く違う。つまりは、これまでは落下物で人が負傷するような大きな事故は発生していないが、新ルートを採用するとそのリスクは格段と大きくなる。確かに便数を増やす事が出来れば経済的なメリットはあると思うけれども、お金儲けと人の命とどちらを守らなければならないかと言えば、人の命だということです。

 成田空港のある成田市の人口密度は1km2当たり約600人、全日空機のパネルが落下した稲敷市は200人程度なのに対して、新ルートで航空機が低空飛行する品川、渋谷、新宿、港など都心区は人口密度が12000~22000人の超過密地域です。成田空港周辺の20倍~50倍なのです。また、ハチ公前交差点のすぐ脇を通過することになりますが、ご承知の通り、ハチ公前交番は1回の青信号で約3000人が通過することもある非常に通行量の多い地点です。このような地域の上空を航空機が低空で飛行するのは余りにも危険だと私は思います。

 新ルートの採用は絶対に認めてはならないと思っています。

 質疑の際にも申し述べましたが、私は訪日外国人をもっと増やし、観光立国したいという政府の思いは理解していない訳ではありません。

 むしろ、政府も方針で示している通り、東京、大阪、京都などのゴールデンルートだけでなく、新たな観光資源を開発して日本の魅力をもっと海外に発信してリピーターを増やして行こうという考えに則るのなら、羽田の増便をして東京にのみ集めるのではなく、首都圏近郊の空港、具体的には茨城空港や富士山静岡空港の国際便を増便して、周辺の観光ルートを開発して、それと一緒に海外に売り込みをかけることが地域の活性化、地方経済の発展にも繋がるし、リピーターの確保にも繋がり、一挙両得だと考えています。

 この問題、政府がお金儲けと人の命とどちらを大事に考えているのかと示す大きな問題であると考えています。

 引き続き国会で取り上げ、何としても都心部を通過するルートは断念させたいと考えています。

 因みに江戸川区も全く関係ない訳ではありません。北風時の運用で荒川上空を飛行するルートも提案されています。ここも騒音問題や落下物の問題があります。

 是非、皆様も関心を持っていただきご注目いただければ幸いです。 

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