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トランプ氏が米大統領に…でも、TPPは強行採決

次は年金カット法案が強行採決か?

 

 11月8日の午後、米国で行われていた大統領選挙の結果が確定し、共和党のトランプ氏が第48代米国大統領に当選しました。

 事前の下馬評では民主党のクリントン氏が優勢という事でしたが、投票日前から、一部では、外国人排斥を訴える等過激な発言を繰り返すトランプ氏を支持していても、それを公表することを周りの目を気にして控えている人が多いので、世論調査の数字が低く出ているだけで、実際にはトランプ支持者はもっと多く、逆転の可能性はあるということが言われており、それが現実のものとなってしまいました。

 さて、トランプ氏は反グローバル主義を訴え、TPPからの離脱を明言して選挙戦を戦ってきました。大統領に就任したその日にも離脱すると明言をしています。

 そのような状況であるのに、我が国の国会は、何と、大統領がトランプ氏に決まった翌日の10日にTPP協定並びにTPP関連法案を衆議院本会議で採決し、与党と維新の賛成多数で可決させたのです。

 民進党をはじめとする野党は、そもそも4日の特別委員会での強行採決は無効であり、委員会採決が無効の中で本会議で採決することは認められないと主張して、反対討論をして退席しました。

 現在、参議院に送られて特別委員会での審議が行われていますが、2ヵ月後には米国が離脱を表明して、TPP協定が発効することが無くなり、現在行われている審議が全く無意味になってしまうのに審議をしていく意味が全く分かりません。

 政府与党はこの事態をどう考えているのでしょうか。安倍総理のメンツのみでこのような強硬なことが行われているとしたら、大問題だと思います。

 トランプ氏が大統領に就任し、共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は9日の記者会見で「TPPが年内に議会に提出されることは確実にない」と明言しているのですから、トランプ氏が就任後、どうするかを見極めてから、我が国としてどのように対応していくのかを判断することとし、現時点での本会議での採決は見送るのが普通の判断だと思います。

 TPP協定は批准した国のGDP総合計が85%以上にならないと発効しないことになっているので、全体に占めるGDP比率が60%以上の米国で承認されなければ、TPPは発効しません。つまりは、協定が発効する可能性がほぼゼロ。そんな中で強引に採決するなんて愚の骨頂で、世界中から笑われる国益を大きく損なう判断だったと感じます。

 自民党内でも異論があり、数名造反者が出たようですが、ほぼ平穏に採決が行われたことに驚きました。小選挙区制になり、公認権を握っている党の執行部に逆らいにくくなっているとはいえ、このような総理の暴走に歯止めをかける議員がいなくなったことを見て、自民党も劣化したなとつくづく感じます。

 かつての自民党だったら、それこそ過去にハマコーさんが行ったように、机やいすでバリケードを張って部屋から出さないようにして阻止する位の激しい抵抗をする議員がいたはずです。

 こんな異常なことを行っているのに簡単に安倍総理に従っていく姿に幻滅し、自民党議員の質の低下を感じました。

 そもそも、2012年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」というポスターを大量に貼って当選した通り、農村部の議員の全てが最初はTPPには反対だったのですから、信念も何もないのかと感じます。

 上が決めたことに唯々諾々と従うだけの採決要員に過ぎない国会議員は必要ありません。

是非、次の選挙で投票を決める時は私も含めて国会でどのような活動を行って来たのかを大きな要素としていただきたいとお願い致します。

 さて、トランプ氏の当選の陰に隠れて、国会では年金カット法案の審議が強引に進められています。

 我々、民進党は物価が上がっているのに賃金が下がったら年金額を引き下げるようなルールを入れることは年金受給者、特に低年金の方にとっては生活が成り立たなくなる可能性もあり、絶対に認める訳にはいかないと主張しています。

 また、このルールが適用された時、年金額にどのような影響があるのか試算を出すように求めてきましたが、現在の政府の財政検証によると今後賃金が下がることは未来永劫ないのでこのルールが発動されることは想定していない、だから、試算も出せないというのです。では、未来永劫起こらないことをルール化する必要ないではないかというと、万が一に備えてという。それなら、財政検証をやり直して賃金が下がる場合も想定した試算を出して、どの位将来の年金に影響を及ぼすのかを国民に示すべきだと主張するのですが、聞き入れてもらえません。

 また、我が党の井坂議員、玉木議員が過去10年間でこのルールを適用していたらどうなるのかの試算したところ、割合で5.2%、額では国民年金で年4万円、厚生年金で年14万円下がるという試算結果になりました。そして、過去10年で6回も物価が上がったのに賃金が下がった年があったことも分かりました。

 この直近10年で6回あったことが今後未来永劫全く起こらないという政府の試算を疑わしいと思うのは自然のことだと思うのですが、厚労大臣や安倍総理は、賃金が下がる事態が起こらないような経済を作って行くから大丈夫だの一点張りで、議論が全く噛み合いません。

 私は現在の年金制度を今回の改正案のように小手先のルール変更をしただけで、将来の年金水準を保ち続けることが出来るとは思えません。

 今後、生涯結婚しない人が増加し、非正規で賃金が全く上がらないで歳を重ねていく人が増加し、単身高齢者だらけになることが予測出来ているのに、いつまでも夫婦二人を前提に考えている年金制度はナンセンスだと思っています。

 このままでは、年金だけでは生活出来ずに生活保護に流れていく高齢者が激増していっていまいます。

 つまりは、老後の生活保障は現行の年金制度では出来ないことを素直に認めて、最低保障機能は保険料を取る年金ではなく、税で行なう抜本的な改革の検討を始める必要があると考えます。

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