Ⅰ．東京電力
①．東京電力、企業向け電気料金を４月１日から１７％値上げすると発表した。このことに対してどう受け止めるか。
（総理・経産大臣）
②．東京電力に投入される国費は、要請分も含めていくらか。
（経産大臣）
③．つまり、国民が大株主だという認識か。（経産大臣・東電）
④．これまで「需給調整契約」と称して安価な電気料金を支払っていた企業も値上げされるのか？
すべての民間企業に公平に値上げを提示しているのか。
料金を開示するべきではないか。
国費が投入される以上、国民が納得できるような方法を考えるべきではないか。 （経産大臣・東京電力 西沢社長）
⑤．国立大学や政府機関も電気料金は１７％値上げとなるのか。
（東電 西沢社長）
⑥．また、東電は「スマートメーター」の国際入札をしようとしている。互換性を持たない、低機能のメーターだという多くの指摘がある。この仕様は国際的な標準化は考えているか？（東京電力）
⑦．発送電分離や日本の発電事業での競争の促進に悪影響を与えるのではないか。（経産大臣）
⑧．スマートグリッドの進歩が著しく遅れるのではないか。（経産大臣）
Ⅱ．ガレキ処理について
⑨．３月２６日に開催された札幌市の上田市長定例記者会見において、「岩手および宮城にある震災ガレキが放射性物質に汚染されていると思っておりますか」と記者の質問に対し、上田札幌市長は「はい、思っています。海岸線のガレキというのは津波で、きているのでしょうからね。当然、付着していると思います。」と回答しております。
この札幌上田市長の「岩手県、宮城県のガレキは放射能に汚染されている」という発言に対し、細野大臣としてどのような感想でありますか。 大臣は「岩手、宮城のガレキは放射能の問題はない。正確な情報を伝えることはこれからもやっていく。」と3月13日の読売新聞インタビューで発言している。この２週間後に札幌市長の発言である。（環境）
⑩．北海道新聞が3月７日に発表した全道世論調査では、岩手、宮城両県のガレキ処理に関して「放射性物質のレベルが国の基準以下なら受け入れても良い」との回答が８割を超えております。しかし、札幌市上田市長は「放射性物質の恐ろしさを十分理解した上での判断なのか」「絶対に安全が担保されるまでガレキは入れない」と国の基準に対し不信感を抱いている。
政府の対策への不満、疑念が重なったこともあると思うが、細野大臣のお考えをお聞きしたい。 （環境）
⑪．ガレキ処理の費用について伺います。全額国が負担すると野田総理が発言している。新たに埋め立て地を作る必要があった場合、市町村の持ち出しがないような予算措置を考えているのかお聞きしたい。（総理）
Ⅲ 拙速すぎる組織案－原子力規制庁 について
原子力規制庁についておたずねします。
⑫．４月の発足になりませんでした。大臣の見解は？（原発事故担当）
⑬．パネル１をご覧ください。
原子力規制組織で最も大切なことは、①原子力災害対応が、政治家の独断によって滞るリスク、いわゆる「菅直人リスク」、そして②有事の際の迅速な対応が司令塔無き組織構成によって滞るリスク、いわゆる「斑目(まだらめ)リスク」をおさえることだと思います。
組織について８月の閣議決定後、国民的議論をしっかり行ったという認識かあるのかどうか。大臣、いかがお考えですか。
政府部内の広範な検討をしたのか。
１月３１日の法案の閣議決定、４月１日に施行、というわずか２ヶ月のスケジュール感、結論ありきではなかったですか。
（総理・原発事故担当）
⑭．原子力規制庁は、自民党では独立性の高い３条委員会にすべきという考え方もあります。それは大臣の下に置かれた組織では、政治の介入の危険性が高いからである。
細野大臣、大臣がこれまでに受けた様々なインタービュー記事でも、政治からの独立を強調している。当然、政治家である大臣からも極力独立していると考えてよいですか。（原発事故担当大臣）
⑮．ところが、原子力規制庁の課長級、参事官級以上の職員は、採用に当たって大臣自ら面接されるそうですね。これは独立性を阻害しているのではないですか。（環境）
⑯．殿試（でんし）、という言葉があります。ご存知ですか。
中国の科挙で最終面接の試験官を皇帝みずから務めるのです。皇帝に一生恩を感じ、皇帝権の強化につながった。
大臣の人事権をフル活用し、大臣による影響力を規制庁内に最大限に高めることにつながりませんか。
原子力災害対応の政治家の独断をいかに防ぐか、という教訓を生かしていないのではないですか。（環境）
仮にも、原子力規制庁長官がしっかりと考え方を伝えるべき話ではないですか。
⑰．野田総理、政府の規制組織は、組織のやけ太りにはなっていませんか？（総理）
⑱．では、原子力組織改革法に埋もれた国家行政組織法の改正について伺います。
これによると環境省の副大臣と政務官をそれぞれ１名ずつ増員することとなっている。間違いありませんか。（環境）
⑲．原子力規制の見直しを主な内容とする法案で副大臣、政務官の増員を求める内容が含まれていたら、それは原子力規制行政のために副大臣らの増員を求めて居ると解釈するのが常識的解釈といえるのではないですか。政治からの独立は担保されないのではないですか。
しかも、
①環境省の除染担当は３年の期限付任用
②復興庁も１０年で廃止
なぜここだけ恒久的措置なのか？
⑳．もうひとつの問題があります。細野大臣、地域主権改革で地方環境事務所の廃止をし、人員や事務所の借り上げコストを削減せよ、とされましたね。
民間でいえば、社員や会社の営業拠点となる支店をリストラせよ、と言いながら、会社役員を増やします、ということではないですか。
㉑．副大臣、政務官を増員する必要性があるのでしょうか？
パネル②をご覧ください。政務三役の一人を何人の役人で面倒をみるのか、という視点で、各省庁の総定員数に対する政務三役の割合を算出いたしました。このように考えると、計２名の政務増員というのは明らかに行き過ぎではありませんか。
㉒．行政改革を担当する岡田副総理、民主党の地域主権改革と矛盾していませんか。
副大臣、政務官を増やすぐらいなら、削減しようとしている公務員の新規採用枠を増やすべきではないですか。地方環境事務所を守ることを優先させてくださいよ。見解お聞かせください。（行政改革担当大臣）
Ⅳ 国内で唯一稼働している北海道の泊原発について
㉔．国内で唯一稼働している北海道の泊原発に関連しておたずねします。パネル③をご覧ください。再稼働への最低条件として、地元からの要望を基に事業者の責任と政府の責任と分けて表にしました。
まず事業者の責任として、①防潮堤の設置 ②フィルター付きベントの設置 ③淡水貯蔵設備の設置 の３つが主に上げられます。
政府の責任としての各項目についておたずねします。
⑤の、福島原発と同規模の事故が起きた場合のＳＰＥＥＤＩによる拡散予想、文科省は公開する情報を１．住民説明会に役立てたり、２．防災計画の中に盛り込めるような事を国として積極的に推進しているのか。（文部科学省）
㉕．⑥のオフサイトセンター（現在２ｋｍ）の移設についておたずねします。泊原発付近は、年間平均して西北西と東の風が吹く傾向があり、風速の平年値は３．７ｍ／ｓです。もし万が一事故が起こった場合オフサイトセンターとして機能不能となります。移転場所さえ決まっていません。どう考えているのか。（経産大臣）
㉖．⑦のＵＰＺ地域（緊急時防護措置準備区域）の拡大による市町村の防災無線の整備についてお聞きします。
総務省では２４年度当初予算、措置していますか。（総務大臣）
自治体が約３割負担しなくてはならない。これは全額国の負担であるべきではないか。
㉗．⑧の避難道路の確保、新設（※新設は道道）について、別枠で、予算措置していますか？（国土交通）
Ⅴ．廃止した自治体への対策、新エネルギー導入について
㉛．パネル④をご覧ください。北海道の寿都(すっつ)町は昭和６３年に全国で始めて風力発電を導入した町であり、風力発電施設の稼働率は９８％を超えております。風力発電の再生可能エネルギー買取法の買取り単価等については７月より施行される買取価格、その期間、合わせて既存設備事業の対象の考え方を大臣にお聞きしたい。（経済産業大臣）